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文春砲「総理実弟の既得権益」、そこからさらに北海道のカジノ利権を突いた「薄荷らぼ。」ブログ 〜 ここにも竹中平蔵氏の影

 文春砲が続きます。菅義偉総理の実弟が自己破産後にJR企業の幹部として入社していたことがすっぱ抜かれていました。通常の感覚では「ありえない」ため「総理の口利き」や「既得権益」が疑われています。そもそもJR東日本の松田昌士元会長は菅義偉議員の大恩人で、その意を受けてJR東日本の歴代社長は菅氏を支援してきたそうです。菅総理のJR利権を身内に与えてきたと思われても不思議ありません。
 ところで薄荷パンさんのブログでは、ここからさらに別の視点を掘り下げておられました。JR東日本初代社長が立役者となった国鉄分割民営化の結果、案の定「JR北海道は瀕死の状態」となり、さらに今また、カジノ利権が北海道を食い物にしている実態を知らせておられます。三橋TVでは、北海道にできるカジノがアイヌの人たちを巻き込んだ中国人向け施設になること、そのための二階俊博議員、秋元司議員の奇妙な動きとともに500ドットコムが関わっていたことを伝えています。そしてこの500ドットコムのCEOは全て「株式会社メタップス」という中華系マーケティング会社からきており、かつこのビットコイン部門の顧問・相談役は竹中平蔵氏が就いているということが明かされていました。また出たよ、へいぞう
そして当然、IR誘致には菅総理も熱心であることは知られています。カジノ予定地近辺には、8000人規模の中国人向け社員寮のような施設が出来、そして人口減少している北海道で逆に人口が増えている地域は中国人が急増していること、プライベートジェット用の空港建設利権など「先住民族ビジネス」という言葉も飛び出し、カジノ建設とそれを見越した利権がらみの動きがあることを伝えています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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【文春砲】破産した弟がJR企業の役員に!! 菅首相とJR東日本の「既得権益」
引用元)
(前略)
私は本当に腹が立ったので、久しぶりに個別にブログ書いた。
国民には自助を優先しろと言いながら、身内はちゃっかりコネを使って優遇してるじゃないですか

しかも1987年の「国鉄民営化」では20万人の国鉄労働者が職場を追われ200人の自殺者を出したのに
(中略)
そんなことは意にかんせず、自民党の歴代総理とJR幹部たちはズブズブと既得権益のうまい汁を吸い続けてる。💢
(中略)

さらに許し難いのは、国鉄分割民営化でJR北海道は瀕死の状態
そりゃそうでしょ、今まで大都市の儲けで北海道など儲けの少ない所を賄って来たのを分割したのだから。
それでもバブルが弾けるまでは良かったけど、日本人が貧しくなってからは青息吐息、インバウンドで少し盛り返して来たところにトドメのようにコロナ不況。

そんな弱りまくった北海道に今度はカジノ利権!
二階、スガ、竹中平蔵らが暗躍して、北海道を中国カジノに叩き売る話が進んでる





(中略)

「菅助」にワロタ
スガは叩き上げでも何でもないっしょ。
早く引き摺り下ろしましょう!

IR汚職事件「証人等買収容疑」で逮捕されたのは「桜を見る会」特別待遇のマルチ商法会社役員だった

 2020年1月に秋元衆議院議員が逮捕起訴されたIR汚職事件が意外な展開を見せました。仮想通貨のマルチ商法「48ホールディングス」を覚えておられるでしょうか。消費者庁から一部取引停止が命じられた後も、桜を見る会での安倍首相夫妻との写真を最大限利用し、勧誘と被害を広げました。その48Hの淡路明人元会長らが、秋元司被告に有利になるよう、贈賄側の2人にウソの証言をするよう大金を渡そうとしていたことが発覚しました。IR疑惑について、秋元被告は300万円の現金を受け取った事実を全面否認していますが、贈賄した側の中国企業「500ドットコム」の顧問2人は起訴事実を認めています。このたび逮捕された48Hの淡路明人容疑者と佐藤文彦容疑者が「秋元に合わなかったことにしてほしい」と迫ったシーンまで撮られていました。
ところで、この48Hの二人がなぜIR疑惑の人脈に繋がるのか、ネット上では不思議に思うコメントが多く見られました。そこに加計問題追求チームで威力を発揮した方々が、秋元司議員の政策秘書だった豊嶋晃弘氏を介しての繋がりを指摘されています。6日9時時点では淡路容疑者が秋元司被告の支援者であったとの報道も出ましたが、利権に吸い寄せられる黒い人脈が芋づる式に出てくるのを期待したい。芋の大玉は誰?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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IR汚職事件で虚偽証言依頼疑い 会社役員ら逮捕
引用元)
衆院議員の秋元司被告(48)らが逮捕・起訴されたカジノを含む統合型リゾート(IR)参入を巡る汚職事件に絡み、贈賄側の被告に公判で虚偽の証言をする報酬として現金提供を申し込んだとして、東京地検特捜部は4日、会社役員の佐藤文彦容疑者(50)=東京都中央区=ら3人を組織犯罪処罰法違反(証人等買収)の疑いで逮捕した

他に逮捕したのは、いずれも会社役員の淡路明人容疑者(54)=東京都港区=と宮武和寛容疑者(49)=那覇市。
(以下略)
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東京地検特捜部 札幌のマルチ商法元会長を逮捕
引用元)
(前略)  暗号資産、いわゆる仮想通貨の販売会社、「48(よつば)ホールディングス」の元会長淡路明人容疑者ら3人は、ことし6月から先月にかけて、衆議院議員の秋元司被告のIR汚職事件をめぐり、贈賄の罪に問われている中国企業の元顧問2人に対し裁判でうその証言をするよう依頼し、報酬として現金3000万円と数百万円をそれぞれ渡そうとしたと疑いが持たれています。
(中略)
 淡路容疑者の会社は、2017年にマルチ商法だとして消費者庁から3か月の業務停止命令を受けたほか、マルチ商法の会長にも関わらず、安倍総理主催の「桜を見る会」に出席していたとして、国会で追及されていました。
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安倍昭恵夫人のウズハウス出資者を東京地検特捜部がIR汚職に絡んで逮捕! 「桜を見る会」にも特別扱いで参加していたマルチ経営者
引用元)
(前略)
 まさに淡路氏と安倍首相・昭恵夫人の関係は疑惑だらけだったのだが、そうした疑惑が発覚してから半年後、今度は冒頭で紹介したように、淡路氏が秋元議員のIR汚職にからんで逮捕されたのだ。IR汚職の裁判では、贈賄側の中国企業顧問が贈賄の事実を認め、収賄容疑に問われている秋元被告が事実を否認しているのだが、淡路氏は裁判を秋元被告に有利に進めるため、贈賄側に証言をひっくり返すよう働きかけたということらしい。
 淡路氏がどういう狙いでこんな工作を行い、秋元被告とどういう関係があったのかはまだわからないが、今回の逮捕ではっきりしたことがひとつある。それは、淡路氏がIR利権にも絡もうとしていたということだ。
 IR利権にはさまざまな政治家が蠢いているが、その頂点にいるのはもちろん安倍首相だ。だとすれば、淡路氏が昭恵氏に接近し、事業に出資した最終目的も、IRだった可能性は十分あるだろう。
(以下略)
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配信元)

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カジノの米ラスベガスサンズが業績悪化で日本参入を断念 / 種苗法は14日に速攻採決の予定が一転、野党議員一致して審議が延長に

 カジノを日本に持ち込もうとしていた米カジノ運営大手ラスベガス・サンズが日本への参入を取りやめると発表しました。市民の反対を押し切って誘致を進めてきた横浜市は見事にハシゴを外された格好です。新型コロナの影響でレジャー需要が落ち込んだための業績悪化が原因とのことで、予想外の嬉しい展開でした。サンズだけでなく北海道での展開を予定していたカナダのIR企業も撤退らしく、カジノへの流れが一気に終息です。
 予想外の動きがもう一つ。
審議入りしてしまった種苗法改正ですが、野党議員が「今この緊急下で審議すべき法案ではない」との意見で一致し、審議延期となりました。元々の予定では、12日に農水委員会での主旨説明を経て、14日にたった3時間の審議で即採決の流れだったそうです。これもまた火事場泥棒的に決められそうな状況でした。堤未果氏によると、SNSでの関心の高まりや、電話・FAXでの働きかけが決してムダではなかったようです。無論、来週に再開される可能性もあり予断を許しませんが、これまでいともたやすく踏みにじられてきた民意に光が当たったような、何か流れが変わったような気がします。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本進出を断念 米カジノ大手サンズ
引用元)
【ロサンゼルス時事】米カジノ運営大手ラスベガス・サンズは12日、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の日本での開発を断念すると発表した。サンズは昨年、大阪市の開発機会から撤退。横浜市が誘致を進めるIRの運営事業者選定の有力候補とみられていた
(中略)
 アデルソン最高経営責任者(CEO)は、声明で「日本におけるIR開発の枠組みでは私たちの目標達成は困難であると思われる」と指摘した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴うレジャー需要の冷え込みで経営環境が悪化しており、他の地域に経営資源を集中する。
(以下略)
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配信元)


大門みきし議員「カジノを一旦認可したら、住民側が更新拒否できないようにされている」〜 IR議連の萩生田議員が事業者の利益優先発言「訴訟を起こして、カジノをやめさせない」

読者からの情報です。
あの萩生田光一氏がカジノ事業者に、驚愕するような”指南”を
カジノ事業者に伝授? 悪代官ですよねぇー、萩生田氏は。
大門みきし議員は、その音声テープもあると言ってます!
(山芋)
 1月31日の参議院予算委員会で重要な質疑がありました。取り上げるチャンスを逸しておりましたが、山芋様の投稿をきっかけに、大門みきし議員のカジノ問題への質問を振り返りました。
 2017年8月4日に沖縄那覇市で、カジノ事業者である「500ドットコム」主催のシンポジウムがありました。このシンポジウムに当時IR担当内閣府副大臣だった秋元司議員が招かれ、ワイロ性の高い講演料を受領しただけでなく、参加していた沖縄経済界に対して沖縄のカジノ誘致に手をあげてほしいと呼びかけていました。さらにアメリカのカジノ事業者であるシーザーズが岩屋毅議員を始めとするIR議連に資金提供をしていたことが発覚し、その中には萩生田光一党幹事長代行もいました。たまたま発覚したシーザーズでしたが、当時カジノに参入したい多くの企業が殺到していたそうで、大門議員は「献金や資金提供はシーザーズだけではなかったはずだ」と指摘しました。
 そして重大な質問だったのが「カジノIR営業の認定の有効期間」についてでした。ある地域でカジノが認可され開業した場合、最初は10年、その後5年ごとに更新し、その際は議会の議決や住民の合意が必要とされています。つまりその地域のカジノを返上することが可能になっています。ところが「認可更新の際の住民合意の仕組みを発動させない」と豪語したのが萩生田議員だったと明らかにしました(え〜!の声)。当時の自民党幹事長代行である萩生田議員は「10年経過した時に更新できないとなれば訴訟にする。(住民側は損害賠償を何千億円も要求され)10年後に事業をやめろと言うことはできないようになっている。安心して準備をしてほしい」と発言していました。
萩生田(現)大臣は、いろいろ言い訳がましい答弁をしていますが、大門議員は「テープそのままですよ、何言ってんですか」と法の趣旨よりも住民の意思よりも、事業者の利益を優先させる発言をしたと断言しました。ギャンブル依存症や風俗の悪化やヤミ金がはびこるなどの理由で住民がカジノを拒否しても、カジノ事業者側に責任が認められなければ莫大な損害賠償請求が発生する危険性があることが分かりました。
大門議員は「テレビを見ている皆様も、今、カジノを止めなければ30数年カジノを止められなくなるということを知ってほしい。一緒に止めましょう。」と締めくくりました。
(まのじ)
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配信元)


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IR汚職事件とは、「500ドットコム」など産業スパイ企業が、日本の国会議員に金をばら撒いて彼らを買収し、日本の最先端技術を根こそぎ盗もうとしていたもの

竹下雅敏氏からの情報です。
 中国企業「500ドットコム」によるカジノ汚職に関して、孫崎享氏は「IR汚職事件でアメリカ系企業の動きを黙認する検察の不可解」と題する記事を書いています。なので、この事件は単なるIR汚職事件とは思えないのです。
 中国企業「500ドットコム」の筆頭株主は、中国国有のIT複合企業・清華紫光集団です。“清華紫光集団は半導体、AI、ビッグデータ、監視技術などを開発…中国政府が支援して、外国から半導体技術を移転する取り組みの先頭に立つ企業”だということです。2019年11月の日本経済新聞によると、中国半導体大手の紫光集団は、2012年2月に経営破綻した半導体メモリー大手・エルピーダメモリの社長だった坂本幸雄氏を、高級副総裁に起用したとのことです。“日本の技術と中国の資金を活用して先端半導体の開発・量産に乗り出す”計画だったようです。
 こうした流れで、「500ドットコム」によるカジノ汚職をみると、カレイドスコープさんの“「500ドットコム」など産業スパイ企業が、日本の国会議員に金をばら撒いて彼らを買収し、日本の最先端技術を根こそぎ盗もうとしている”という指摘は、的を射ていると言えるでしょう。
 やはりこの事件も、ファーウェイ事件やカルロス・ゴーン氏の事件の延長線上にあるものなのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本の半導体技術を盗み取る秘密結社と中国のスパイ企業
転載元)
(前略)
通称「カジノ議連」と呼ばれるIR議連(正式名称:国際観光産業振興議員連盟)に政党として参加していないのは、社民党と共産党、そして、れいわ新選組だけで、その他のすべての政党の議員200名以上が参加しています。

今回のIR汚職の深い深い奥底に眠っている陰謀は、中国人民解放軍の兵器の高性能化や中国の5Gインフラを世界中に拡大するために中国共産党のスパイ企業である「500ドットコム」など産業スパイ企業が、日本の国会議員に金をばら撒いて彼らを買収し、日本の最先端技術を根こそぎ盗もうとしていることにあります。

それは、2009年のエルピーダメモリの倒産劇にまで遡ります。

ここで暗躍したのが経産官僚数人。このときの経産大臣が現・自民党幹事長の二階俊博でした。

この経産官僚数人のうちの一人が日本維新の会の現職国会議員です。

グループの中核的存在である清華大学は、さしづめ日本の文部科学省に当たる国務院教育部直属の国家重点大学であり、特に世界に通用するエンジニアを多数育成してきた“エンジニアの揺籃”と言われている大学です。

胡錦濤や習近平などの中国共産党の支配層を多く輩出しており、同大学の出身者である胡錦濤の息子、胡海峰が「清華紫光集団」の会長を務めています。

「清華紫光集団」は、IT事業を基盤事業に、まざまな産業セクターに企業群を持つコングロマリットとして業容を拡大してきましたが、最近は、半導体事業へ重点シフトしています。

中国は、この「清華紫光集団(清華大グループ)」を軸にしながら、半導体によって人民解放軍の軍事力の近代化と増強を目指してきました。

こうした中国の半導体スパイ企業に絡みつくように利権漁りに躍起となっているのがIR議連の自民党を中心とする超党派200人以上の売国議員です。

超党派とはいうものの、IR議連の95%が自民党の国会議員です。

彼らは破滅的に知性が劣化しており、売国も厭わない反国家的な議員たちであり、したがって、日本の安全保障より「金、金、金」を最優先するのです。

表向きには「対米従属」路線を、水面下では「対中従属」路線を模索・・・これが彼らの正体です。

したがって、このままでは、10年後には日本は中国の属国になっている可能性があります。
(以下略)
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外為法違反事件 中国IR企業の筆頭株主は国営ITコングロマリット
引用元)
(前略)
500ドットコムは、2001年に深センで設立したオンラインくじ販売が主体の民間企業。(中略)… 500ドットコムの強気な態度の理由には、同社の筆頭株主が、華為技術(ファーウェイ)とも肩を並べる、中国国有のIT複合企業・清華紫光集団であることに注目したい。

清華大グループである清華紫光集団は半導体、AI、ビッグデータ、監視技術などを開発している。中国政府が支援して、外国から半導体技術を移転する取り組みの先頭に立つ企業だ。
(中略)
清華紫光集団は2015年、1億2400万ドル(約150億円)で500ドットコムの株30%を取得し、筆頭株主となった。この買収について、紫光集団の副総裁で500ドットコム代表取締役の張永紅氏は、中国メディア「一線」の取材に対して、500ドットコムのユーザーデータを重要視したためだと述べた。「6000万人を超える登録ユーザーは非常に重要なデータのリソースだ」と張氏は発言している。
(以下略)

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