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大門みきし議員「カジノを一旦認可したら、住民側が更新拒否できないようにされている」〜 IR議連の萩生田議員が事業者の利益優先発言「訴訟を起こして、カジノをやめさせない」

読者からの情報です。
あの萩生田光一氏がカジノ事業者に、驚愕するような”指南”を
カジノ事業者に伝授? 悪代官ですよねぇー、萩生田氏は。
大門みきし議員は、その音声テープもあると言ってます!
(山芋)
 1月31日の参議院予算委員会で重要な質疑がありました。取り上げるチャンスを逸しておりましたが、山芋様の投稿をきっかけに、大門みきし議員のカジノ問題への質問を振り返りました。
 2017年8月4日に沖縄那覇市で、カジノ事業者である「500ドットコム」主催のシンポジウムがありました。このシンポジウムに当時IR担当内閣府副大臣だった秋元司議員が招かれ、ワイロ性の高い講演料を受領しただけでなく、参加していた沖縄経済界に対して沖縄のカジノ誘致に手をあげてほしいと呼びかけていました。さらにアメリカのカジノ事業者であるシーザーズが岩屋毅議員を始めとするIR議連に資金提供をしていたことが発覚し、その中には萩生田光一党幹事長代行もいました。たまたま発覚したシーザーズでしたが、当時カジノに参入したい多くの企業が殺到していたそうで、大門議員は「献金や資金提供はシーザーズだけではなかったはずだ」と指摘しました。
 そして重大な質問だったのが「カジノIR営業の認定の有効期間」についてでした。ある地域でカジノが認可され開業した場合、最初は10年、その後5年ごとに更新し、その際は議会の議決や住民の合意が必要とされています。つまりその地域のカジノを返上することが可能になっています。ところが「認可更新の際の住民合意の仕組みを発動させない」と豪語したのが萩生田議員だったと明らかにしました(え〜!の声)。当時の自民党幹事長代行である萩生田議員は「10年経過した時に更新できないとなれば訴訟にする。(住民側は損害賠償を何千億円も要求され)10年後に事業をやめろと言うことはできないようになっている。安心して準備をしてほしい」と発言していました。
萩生田(現)大臣は、いろいろ言い訳がましい答弁をしていますが、大門議員は「テープそのままですよ、何言ってんですか」と法の趣旨よりも住民の意思よりも、事業者の利益を優先させる発言をしたと断言しました。ギャンブル依存症や風俗の悪化やヤミ金がはびこるなどの理由で住民がカジノを拒否しても、カジノ事業者側に責任が認められなければ莫大な損害賠償請求が発生する危険性があることが分かりました。
大門議員は「テレビを見ている皆様も、今、カジノを止めなければ30数年カジノを止められなくなるということを知ってほしい。一緒に止めましょう。」と締めくくりました。
(まのじ)
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配信元)


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IR汚職事件とは、「500ドットコム」など産業スパイ企業が、日本の国会議員に金をばら撒いて彼らを買収し、日本の最先端技術を根こそぎ盗もうとしていたもの

竹下雅敏氏からの情報です。
 中国企業「500ドットコム」によるカジノ汚職に関して、孫崎享氏は「IR汚職事件でアメリカ系企業の動きを黙認する検察の不可解」と題する記事を書いています。なので、この事件は単なるIR汚職事件とは思えないのです。
 中国企業「500ドットコム」の筆頭株主は、中国国有のIT複合企業・清華紫光集団です。“清華紫光集団は半導体、AI、ビッグデータ、監視技術などを開発…中国政府が支援して、外国から半導体技術を移転する取り組みの先頭に立つ企業”だということです。2019年11月の日本経済新聞によると、中国半導体大手の紫光集団は、2012年2月に経営破綻した半導体メモリー大手・エルピーダメモリの社長だった坂本幸雄氏を、高級副総裁に起用したとのことです。“日本の技術と中国の資金を活用して先端半導体の開発・量産に乗り出す”計画だったようです。
 こうした流れで、「500ドットコム」によるカジノ汚職をみると、カレイドスコープさんの“「500ドットコム」など産業スパイ企業が、日本の国会議員に金をばら撒いて彼らを買収し、日本の最先端技術を根こそぎ盗もうとしている”という指摘は、的を射ていると言えるでしょう。
 やはりこの事件も、ファーウェイ事件やカルロス・ゴーン氏の事件の延長線上にあるものなのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本の半導体技術を盗み取る秘密結社と中国のスパイ企業
転載元)
(前略)
通称「カジノ議連」と呼ばれるIR議連(正式名称:国際観光産業振興議員連盟)に政党として参加していないのは、社民党と共産党、そして、れいわ新選組だけで、その他のすべての政党の議員200名以上が参加しています。

今回のIR汚職の深い深い奥底に眠っている陰謀は、中国人民解放軍の兵器の高性能化や中国の5Gインフラを世界中に拡大するために中国共産党のスパイ企業である「500ドットコム」など産業スパイ企業が、日本の国会議員に金をばら撒いて彼らを買収し、日本の最先端技術を根こそぎ盗もうとしていることにあります。

それは、2009年のエルピーダメモリの倒産劇にまで遡ります。

ここで暗躍したのが経産官僚数人。このときの経産大臣が現・自民党幹事長の二階俊博でした。

この経産官僚数人のうちの一人が日本維新の会の現職国会議員です。

グループの中核的存在である清華大学は、さしづめ日本の文部科学省に当たる国務院教育部直属の国家重点大学であり、特に世界に通用するエンジニアを多数育成してきた“エンジニアの揺籃”と言われている大学です。

胡錦濤や習近平などの中国共産党の支配層を多く輩出しており、同大学の出身者である胡錦濤の息子、胡海峰が「清華紫光集団」の会長を務めています。

「清華紫光集団」は、IT事業を基盤事業に、まざまな産業セクターに企業群を持つコングロマリットとして業容を拡大してきましたが、最近は、半導体事業へ重点シフトしています。

中国は、この「清華紫光集団(清華大グループ)」を軸にしながら、半導体によって人民解放軍の軍事力の近代化と増強を目指してきました。

こうした中国の半導体スパイ企業に絡みつくように利権漁りに躍起となっているのがIR議連の自民党を中心とする超党派200人以上の売国議員です。

超党派とはいうものの、IR議連の95%が自民党の国会議員です。

彼らは破滅的に知性が劣化しており、売国も厭わない反国家的な議員たちであり、したがって、日本の安全保障より「金、金、金」を最優先するのです。

表向きには「対米従属」路線を、水面下では「対中従属」路線を模索・・・これが彼らの正体です。

したがって、このままでは、10年後には日本は中国の属国になっている可能性があります。
(以下略)
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外為法違反事件 中国IR企業の筆頭株主は国営ITコングロマリット
引用元)
(前略)
500ドットコムは、2001年に深センで設立したオンラインくじ販売が主体の民間企業。(中略)… 500ドットコムの強気な態度の理由には、同社の筆頭株主が、華為技術(ファーウェイ)とも肩を並べる、中国国有のIT複合企業・清華紫光集団であることに注目したい。

清華大グループである清華紫光集団は半導体、AI、ビッグデータ、監視技術などを開発している。中国政府が支援して、外国から半導体技術を移転する取り組みの先頭に立つ企業だ。
(中略)
清華紫光集団は2015年、1億2400万ドル(約150億円)で500ドットコムの株30%を取得し、筆頭株主となった。この買収について、紫光集団の副総裁で500ドットコム代表取締役の張永紅氏は、中国メディア「一線」の取材に対して、500ドットコムのユーザーデータを重要視したためだと述べた。「6000万人を超える登録ユーザーは非常に重要なデータのリソースだ」と張氏は発言している。
(以下略)

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東京地検特捜部が「IR疑獄事件」で衆院議員5人(自民4人・維新1人)から任意で事情聴取 ~「500 ドットコム」から現金を受け取った疑い

竹下雅敏氏からの情報です。
 東京地検特捜部が、「IR疑獄事件」で衆院議員5人(自民4人・維新1人)から、任意で事情聴取していたとのこと。
 大袈裟太郎氏が、ツイートで、“辺野古の基地反対運動は中国とつながってるー! 反日勢力だ!彼らに投票すると中国に乗っ取られるー!” と叫んでいた自民の議員や人脈が、実は中国企業とつながっていたことに関しては、こちらの記事をご覧ください。
 公式ホームページが消え、魚拓すらも消されたという一般社団法人「沖縄県日中友好協会」の関係者が、写真付きで出ています。ここに名前のある人たちが、東京地検特捜部からお呼びがかかるのも時間の問題という気がします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【IR 疑獄】特捜、自民・岩屋毅元防衛相、維新・下地幹郎氏ら 5 衆院議員(自民 4、維新 1)を事情聴取!「500 ドットコム」から現金を受け取った疑いで!
転載元)
どんなにゅーす?

・安倍政権と中国勢力による「IR 疑獄事件」について、東京地検特捜部が自民・岩屋毅元防衛相や維新・下地幹郎議員ら、衆院議員 5 人(自民 4 人・維新1 人)を、「500 ドットコム」からおよそ 100 万円を受け取った疑いで任意で事情聴取していたことが分かった。

・事情聴取を受けたのは、自民党の岩屋毅元防衛相、中村裕之氏、宮崎政久氏、船橋利実氏、維新の下地幹郎氏の 5 人。岩屋氏は家族を通じて「コメントすることはない」と回答しているほか、下地氏はメディアの取材に対し「事務所内で事実関係を調査中」とコメントした。

IR 汚職、5 衆院議員を任意聴取 東京地検、前防衛相ら

日本でのカジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業を巡る汚職事件で、贈賄の疑いが持たれている中国企業「500 ドットコム」側が現金各約 100 万円を渡したと供述した衆院議員 5 人を、東京地検特捜部が昨年末に任意で事情聴取したことが 3 日、関係者への取材で分かった。特捜部は議員本人だけでなく秘書が受け取った可能性も含め、政治資金規正法などに抵触しないかどうか慎
重に捜査している。

5 人は自民党の岩屋毅前防衛相=大分 3 区、宮崎政久法務政務官=比例九州、中村裕之元文部科学政務官=北海道 4 区、船橋利実氏=比例北海道=と、日本維新の会の下地幹郎元郵政民営化担当相=比例九州。

【Yahoo!ニュース(共同通信) 2019.1.3.】
(中略)

(中略)

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「カジノは日本に必要ない」―米国でカジノの設計を手がけてきた建築デザイナーが語る

竹下雅敏氏からの情報です。
 米国でカジノの設計を手がけてきた建築デザイナーが、 「カジノは日本に必要ない」と言っています。引用元の日刊ゲンダイの記事は大変面白いので、ぜひご覧ください。ただ、カジノに詳しくないので、なぜスロットマシンの収益が、“1回25円程度ですが、一台あたり1日500万円”になるのかはよくわかりません。
 米国のカジノ事業者が日本をターゲットにしている理由は、アメリカのカジノ業界全体が苦しくなり、“日本人のベットの下に隠れているお金を取り出したい”ということらしい。
 確かに、宝くじで一獲千金を夢見たり、高配当をうたったマルチ商法に騙される人も後を絶たないことを思うと、カジノで身ぐるみ剥がされる人が出てくるのもわかる気がします。
 おそらく、通常では味わえないような興奮と熱狂がカジノにはあるのでしょうね。徹夜でカジノができることから、相当な脳内麻薬が出ているのだと思います。裏を返すと、日常生活があまりにも退屈で、生きているという実感がない人が嵌りやすいのかも知れません。
 “続きはこちらから”をご覧ください。カジノマフィアのご意向を忖度した反社会的勢力の安倍政権が、「カジノ管理委員会」を設置し、カジノに反社会的勢力の混入がないかチェックするというのです。もちろん、「カジノ管理委員会」のトップを任命するのは、“ケチって火炎瓶”のあべぴょんです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国の建築デザイナーが警鐘「カジノは日本に必要ない」
引用元)

画像はシャンティ・フーラが別の画像ツイートに差し替え
建築デザイナーの村尾武洋氏(C)日刊ゲンダイ
(中略)
本場米国でカジノ・ルームの内装などを長年手がけてきた建築デザイナーの村尾武洋氏。
(中略)
日本円で4億円の仕事で一年をかけてつくりました。するとお客さんから、6週間でもとがとれた、と連絡がありました。次もやってくれと言われて12億円の仕事をしました。それも8週間で元がとれたと連絡がありました。(中略)… 考えれば、カジノ事業者がそんなに儲かるのは負けた方がいるからです」
(中略)
カジノには負けている人にクレジットをつけてカジノからお金を借りさせる部屋をつくります。上限ぎりぎりまでクレジットカードで借りさせ、家を抵当に入れさせます。限界まで負けられるようにカジノはお金を貸し出すんです」
(中略)
カジノで一番怖いことは<飲む・打つ・買う>がセットであることです。カジノで酒は無料で出しますが、裏では売買春のシステムがあります。ラスベガスでの売買春はもともと違法でしたが、合法にしました。そうすれば娼婦の健康を維持できる保険が出せるからです。」
(以下略)
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「街に還元あり得ない」 カジノ設計経験者が講演 横浜
引用元)
(前略)
米ニューヨーク在住の日本人建築デザイナーの男性(52)が(中略)… カジノの設計に15年近く関わってきた経験を踏まえ、「カジノは『飲む・打つ・買う』がセット。日本に必要ない」と警鐘を鳴らした。
(中略)
 男性は1988年にニューヨークでデザインを学んだ後、米国でレストランやバーなどの内装を手掛けるデザイン会社を設立。2004年からカジノを手掛け、これまでに米ラスベガスなど30近くのカジノに関わってきたという。

 IRでレストランやブティック、コンサートホールなどの施設をデザインする際はその中心にカジノを置き、必ずカジノを通る動線を描くという。「ホテルのロビーもカジノを通った先にある」。カジノに立ち寄った客に対しては「そこから1歩も出ないようにデザインしている。街に還元はあり得ない。あれば、僕らデザイナーの負けです」と説明。保育施設でさえカジノの横を通るといい、「次世代を考え、子どもたちにカジノを慣らしている」と明かした。
(以下略)
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配信元)
 
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[IR汚職事件]安倍首相の実弟・岸信夫議員、そして「沖縄県日中友好協会」の顧問・笹川能孝氏も、逮捕された「500ドットコム」の顧問・紺野昌彦容疑者との繋がり明らかに

竹下雅敏氏からの情報です。
 IR汚職事件は、関係者が芋づる式に上がってきて収拾がつかない感じです。
 記事では、逮捕された「500ドットコム」の顧問・紺野昌彦容疑者と癒着していた人物として、“安倍首相の実弟である岸信夫衆院議員”の名前が出てきています。箱コネマンさんのツイートをご覧になると、「沖縄県日中友好協会」の顧問・笹川能孝氏も紺野昌彦容疑者と繋がりがあることがわかります。「沖縄県日中友好協会」は、沖縄にカジノを呼び込もうとしていた団体です。
 東京地検特捜部のターゲットは菅・二階と見る向きもありますが、板垣英憲氏は、本丸は“横田基地へ連れて行かれた大物”だと言っています。これはどう考えても、麻生太郎財務大臣のことでしょう。新井信介氏は、この動きがQグループによるものと見ているのだと思いますが、私も同じように考えています。
 Qグループにとって、日本の病巣を取り除くには、あべぴょんよりもまず阿呆大魔神が先だと考えているのではないでしょうか。ただし、逮捕まで行くとは思えません。おそらく、次の選挙までに引退することを迫られるのではないかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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首相真っ青…カジノ捜査拡大と習近平国賓待遇に嫌中派激怒
引用元)

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
左から紺野容疑者、木原氏、白須賀氏(紺野容疑者のフェイスブックから)
 
 安倍政権にとって忘れられない「聖夜」だろう。日本でのカジノ参入を目指した中国企業側から370万円相当の賄賂を受け取っていた収賄容疑で、元内閣府副大臣(IR担当)の衆院議員、秋元司容疑者(48)が逮捕された事件。
(中略)
 秋元容疑者は身の潔白を主張しているが、中国企業が自民党議員と手を握り日本のカジノ市場を狙っている構図がハッキリした。実際、秋元容疑者への贈賄容疑で逮捕された500ドットコム社顧問の紺野昌彦容疑者(48)のSNSには、自民党議員と接触していた証拠がしっかり残っている。

 自民党の木原誠二政調副会長と白須賀貴樹衆院議員とのスリーショットや、安倍首相の実弟である岸信夫衆院議員とのツーショットなど、自民党議員に深く食い込んでいた様子がうかがい知れる。
(以下略)
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IR汚職事件がどんどん拡大! 12人リストに続き安倍首相の実弟・岸信夫議員と贈賄容疑者のツーショット写真も
引用元)
(中略)
IR汚職事件はその後、拡大の一途をたどっている。(中略)… 贈賄容疑で逮捕された500ドットコム顧問の紺野昌彦容疑者が日本維新の会の室井邦彦参院議員(衆院1期、参院3期)の息子であることもわかった。
(中略)
紺野容疑者はインスタグラムこうした癒着政治家との会合、面談を度々アップしていた。(中略)… そんななか、やはり2019年2月6日のインスタグラムに、あの安倍首相の実弟である岸信夫衆院議員とのツーショットをアップしていたのだ。(中略)…  “実弟が贈賄で逮捕されたブローカーと癒着していた”となれば、安倍首相もただではすまないだろう。しかも、カジノ疑惑をめぐっては、本サイトで再三指摘しているように、二階幹事長と菅官房長官が本丸だとの見方も根強く流れている。
(中略)
10年ぶりとなる政界捜査は、政権中枢へと伸びるのか。本サイトも引き続き情報が入り次第、お伝えしていくつもりだ。
編集部
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配信元)
 

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