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改正感染症法が与野党の賛成多数で可決・成立 ~これで改憲されたら日本国民は完全に詰み

竹下雅敏氏からの情報です。
 改正感染症法が与野党の賛成多数で可決・成立しました。また、予防接種法や検疫法なども合わせて改正され、“ワクチン接種の担い手が不足した際に歯科医師などに協力を要請することや感染の恐れがある人に自宅などで待機を指示することができるようになります。改正感染症法などは一部を除いて2024年4月から施行されます”ということです。
 “国民をサッカーで夢中にさせてる間に”、着々と外堀を埋められていることが分かります。こちらの8月30日の記事によれば、政府は感染症対策の司令塔機能を担う新たな組織の名称を、「内閣感染症危機管理統括庁」として、来年度中の設置を目指す方針を固めたわけですが、“「内閣感染症危機管理統括庁」は日本版FEMAの前身となるだろう。FEMAキャンプ(強制隔離収容所)が視野に入る”という状況です。
 「これで改憲されたら日本国民は完全に詰み」です。先の記事で見たように、日本は中国と同様の「監視国家」になるわけです。
 “続きはこちらから”のツイート動画はオマケです。1981年に制作された「Early Warning」(早期警告)という映画の中で、“我々は、財政、報道機関、食料、交通、エネルギーを支配している。あらゆるものを支配している。米国のエネルギー危機は、世界的に見ても例外的な成功を収めた。間もなく始まる食糧不足も同じように成功を期待している。我々の労働組合のリーダーは世界各地で、混乱と作業停止を起こして成果を上げた。財政的には期待した以上の速さでドルが切り崩されており、政治的には国民の信頼は完全に失っている。世界規模の戦争の脅威は、日常的に起こりうることだろう。…一人ひとりに自分のコンピューター番号を与え、すべての人間の財務状況を手中に収められるようになった。個人識別番号を使い、いつでもその人の財政状況を把握する事が可能だ。個人識別番号が無ければ、物を売る事も買う事も出来なくなる。…最終的には、金も政府も我々だけがコントロールできる体制となるのだ”と言っています。
 映画の別の所では、“レーザーインプリンターを使用することで…番号を手の甲や額に無痛で恒久的に貼り付けることができます。数値は、この新しい紫外線スキャン装置で簡単に読み取ることができます”とも言っています。
 1時間25分ほどの映画なのですが、25年~30年ぶりに映画を見ました。本当に感動しました。「これでいいのか?!」という脚本と演技、製作費を切り詰めたな、と思える映像。妻は、「最後にヘリコプターを飛ばしたところと、車が燃えたところでお金がかかっているわ」と言っていました。
(竹下雅敏)
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医療提供体制の強化など「改正感染症法」が成立(2022年12月2日)
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マイナンバーカードを登録してはいけない! ~マイナンバーカードは必ずデジタルIDになる。改憲し人権を奪えば、中国と同じように移動の自由を奪うことができる

竹下雅敏氏からの情報です。
 11月2日の記事で、河野デジタル大臣が紙の健康保険証を2024年秋に原則廃止し、今後マイナンバーカードに一本化する方針を明らかにしたことに関して、マイナンバーカードに保険証を紐づけるのにマイナポータルが必要で、マイナンバーカードと健康保険証の一本化は「マイナポータル申込みの強制化」であること、またこのマイナポータルの「利用規約」が酷いということをお伝えしました。
 冒頭の動画の2分25秒~12分5秒で、マイナポータルの「利用規約」の酷さを説明しています。
 その河野太郎がマイナポータルについて説明した動画がありました。“マイナポータルってなあにって言うと、このマイナポータルにログインすることで、この人は河野太郎さんよと、と言うことが確認される、本人認証される。それでここから国のいろんな手続きができる。…その本人確認のサイトがマイナポータルです。だから、ここへ一回入ると、これから手続きやる奴は確実に河野太郎だぞっていうのがわかって、パスポートの更新、運転免許証の更新、…あるいは確定申告とか、いろんなものができますと。…例えば…マイナポータルからamazonに行くとか、あるいはいろんな銀行もマイナポータルから来た人は河野太郎さんねっていうのが分かる、というんで、民間のサービスを解放する。そうすると、私は口座もっているのはなんとか銀行で、私はこういうオンラインサイトでよく買い物をするからといって、自分で選んで自分のマイナポータルにこの民間のサービスをくっつける。これは自分で選んでいただくわけですが、そういうことが出来るようになってくる訳です。”と言っています。
 次のツイート動画では、“今、マイナポータルにログインするのに、スマホでマイナンバーカードのICチップを読み込んで、ログインをするわけですけども、私がこないだ行ったシンガポールは、まずほぼシンガポール国民全員が、スマホを持ってる。…スマホの番号が国民IDと紐付けをされていて、で、スマホを出して、スマホの顔認証でログインができちゃう。…だから今は、スマホにマイナンバーカードの情報が搭載されてないんで、いちいちこう読み込みに行くわけですが、あと2年くらいすると、皆さんのスマホにマイナンバーカードの情報をここに搭載することができるようになります。であの、日本はご高齢の方が多いんで、パスワードを入れてくださいって言うと、パスワード何だっけなってことになるんで、やっぱり顔認証でやるっていうことになるんではないかと思ってます”と言っています。
 “続きはこちらから”は、この分野で先に言っている中国の様子です。“コロナ前までは、スマホひとつで身分証明も電子決済もできて便利だと言っていた中国人”ですが、中国は顔認証で個人のコロナ感染リスクを判別できるスマホアプリを導入し、赤は隔離、黄は要PCR検査、緑は移動可能でした。要PCR検査の黄色になると、“48時間以内にPCR検査を行い、スマホの健康パスポートを緑色にしなければ、店にも入れず電車にも乗れない”のです。
 「将来の日本も危うい。マイナンバーカードは必ずデジタルIDになる。改憲し人権を奪えば、中国と同じように移動の自由を奪うことができる。マイナンバーカードを登録してはいけない。」のです。
(竹下雅敏)
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河野太郎はめられた?マイナ保険証で暴走、岸田と麻生に梯子外される〜総裁選敗北から冷や飯1年、久々の表舞台デジタル大臣起用は罠だった
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いまのヨーロッパで起きている電気・ガス料金の高騰の実態 ~ヨーロッパのガス危機はEUによる自作自演 / 日本が使った数十兆円のコロナ病床対策予算は…単なる病院補助金だった

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画の4分5秒で、“米国はノルドストリーム2を中止させるためにロシアにウクライナ侵攻させた。”と言っています。ノルドストリーム2が開通したら、ドイツの家庭や企業はクリーンで安価なエネルギー源を入手できる。ロシアはガス収入が大幅に増加する。ドイツ-ロシア関係が発展すれば、ドイツ国内にある米軍基地、高価な米国製兵器、ミサイルシステムは不要になる。NATOも不要。そうなると、エネルギー取引を米ドルで行う必要もなければ、米国債を備蓄する必要もない。ノルドストリーム2の開通でドイツとロシアの関係が良くなることで困るのはアメリカ。だからこそバイデン政権は、ノルドストリーム2を潰すためにあらゆる手段を講じている。
 6分45秒で、ヨーロッパのガス危機はEUによる自作自演だと言っています。JPモルガンチェースや大手ヘッジファンドの助言により、「天然ガスの欧州市場」を作る計画があり、邪魔になるのが低価格なロシアのパイプライン。
 カジノ資本主義では、ロシアの低コストのガス供給をやめさせて、中国の記録的な干ばつ、ウクライナ紛争、米国の輸出制限など、あらゆるエネルギーショックを利用して、欧州のガス価格を限界までつりあげる。ガス価格が上がるほど投資家が儲かる。
 更に2050年までに石油、ガス、石炭を排除して「脱炭素」実現する。本当の目的は、EUガス価格の爆発的高騰。庶民は生活ができなくなり、投資家はぼろ儲けができる。これを推し進めているのは世界経済フォーラムのクラウス・シュワブたちで、欧州委員長のフォン・デア・ライエンが中心になっている。
 電力に関しては、太陽光発電や風力発電の電力生産者は、「最もコストの高い天然ガスと同じ価格」で自動的に電力会社に売るということに法律上決まっている。なので、天然ガスの価格が上がるほど、再生エネルギーの価格も上がることになる。これがいまのヨーロッパで起きている電気・ガス料金の高騰の実態だが、このことをヨーロッパ市民のほとんどは知らないと言っています。
 “続きはこちらから”は、「日本が使った数十兆円のコロナ病床対策予算は…病床も増えず、患者受入も全く増えず、病院の銀行口座残高だけが増える、単なる病院補助金だった」という的確な指摘です。これは単なる無駄、無能ではなく、意図的な陰謀でしょう。ヨーロッパの壮大な規模の陰謀に比べれば、せこいものです。
 さて、最後のツイートの記事が異次元です。編集長が取り上げた記事「コロナワクチン接種せずに証明書発行」の続編です。
 複数の区民から「副反応が出ない」などと相談があったとのことで、捜査関係者への取材で院長は、「接種希望者に生理食塩水を注射した」と供述しているということです。
 国が一丸となって、国民にワクチン接種を推進し「人口削減」を推し進めているのに、院長は「ワクチンは危険だと思っていた。患者に危険性を説明し、それでも接種を希望した場合に、生理食塩水を入れて打ったことがある」と供述したというのです。
 区民はワクチンが効いている証である「副反応」を期待していたのに、もしも区民に黙って密かに「生理食塩水を注射した」のであれば、これは「副反応」を期待する区民に対する裏切り行為です。しかも、区民の命を優先したために、札幌市から接種委託料をだまし取るという「悪」に手を染めたことになります。
 接種委託料は、“ワクチン接種で命を縮めるためのもの”であり、間違っても「接種を受けないと様々な不利益が生じる」という患者への配慮から、接種記録を作成するなどということはあってはならないのです。
 この世界は、患者の命を配慮したものは捕まり、病院補助金詐欺で儲けたものはお咎め無し、ヨーロッパにおける壮大な規模の陰謀で何人死のうが全く誰も裁かれないという実に奇妙な世界なのです。
(竹下雅敏)
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2022.9.14【EU】欧州ガス危機はEUによる自作自演!ドイツはエネルギー自殺?【及川幸久−BREAKING−】
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1回目、2回目のワクチンが接種済みでも、接種日が不明という人は「未接種者」として計上されていた! ~本当なら自民党が崩壊するレベルのスキャンダル

竹下雅敏氏からの情報です。
 5月20日の記事で、“厚生労働省は全体の2〜3割にあたるワクチン接種歴「未記入」の例を、全て「未接種」に分類して、ワクチンが有効であるように見せかけていた”ことをお伝えしましたが、この中で森田洋之氏のnoteの記事を引用しました。
 冒頭の動画は、その森田洋之氏がこの問題を説明している動画です。“前回の心筋炎のデータの分母を変えるとかね、あれもひどかったけど、これはね、もう全然ひどさのレベルが違う。もうこれは本当ヤバイレベルですよ。…マスコミ完全スルー。こんなめちゃめちゃ大事件ですよ。だってワクチンが効く効く言ってたの全部ウソだったんだから。(11分56秒~12分40秒)”と言っています。
 厚労省の佐原健康局長は、「新型コロナの感染状況の集計におきまして、従来、ワクチンの接種歴が未記入の方につきましては、厚生労働省は未接種に計上しまして、一方で国立感染症研究所は接種歴不明に計上しておりました。しかしながら、感染研における取り扱いと厚生労働省における取り扱いの整合性を確保する観点から、厚生労働省の資料においても接種歴が未記入の方は、感染研と同様に接種歴不明として扱うこととしました。こうした取り扱いの変更のために、4月20日の提出資料、これは4月4日から10日までの陽性者のデータでありますけれども、それと比較して、5月11日の提出資料のデータでは、未接種の陽性者数が減少したものとなっております。」と説明しています。
 あくまでも「整合性を確保する観点から」の取り扱いの変更であって、“データを改ざんしていたわけではない”と言いたいのでしょうが無理がありすぎです。
 最後のCBCテレビでは、“1回目、2回目のワクチンが接種済みでも、接種日が不明という人は「未接種者」として計上されていた”と解説しています。こうなると完全に詐欺ですね。
 “修正後も、接種したことは明らかな「接種期日の未記入」を「不明」に計上すると接種済みの比率が下がることになる。…接種済みの感染数字は実際上さらに多いであろう。”というツイートがありました。
 本当なら、自民党が崩壊するレベルのスキャンダルですよね。ウクライナ問題で、ロシアを悪者にして騒ぎまくるのも分かる気がします。ウクライナではロシアの勝利が確定したので、今度は「サル痘」ですか。そのうち食糧危機、エネルギー危機になりますから、こうした問題も忘れてくれると見ているわけですね。
(竹下雅敏)
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厚労省が公式データ修正→「ワクチン有効」は嘘でした…の衝撃。
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死亡者数の増加に対応した広域火葬体制の整備が着々と進められている! ~国はこれから何が起こるのかをよく知っている

竹下雅敏氏からの情報です。
 2021年12月11日の記事で、英国の葬儀屋ジョン・オルーニー氏の12月6日に投稿されたインタビュー動画を紹介しました。「今死者数が急増しています。…様々な部位に発生した血栓や塞栓症によるものです。…接種した人々は免疫システムが機能しなくなり、風邪に感染しても重症になっています。…専門家らが予測していた通りのことが今起きている」とジョン・オルーニー氏は言っていました。
 冒頭のツイートをご覧ください。厚生労働省の「自治体・医療機関向けの情報一覧(事務連絡等)(新型コロナウイルス感染症)2022年」の2022年2月8日のところに「オミクロン株の感染流行に対応した広域火葬計画の整備について」があります。
 「今般のオミクロン株の感染力の高さは各方面から指摘されているところであり、死亡者数も再び全国的に増加している状況」であり、死亡者数の増加に対応した広域火葬体制の整備が非常に重要だと言っています。
 事務連絡にリンクされた「神奈川県広域火葬計画」を見ると、「災害等」には新型インフルエンザ等の感染症の大流行も含んでおり、「広域火葬」とは、“災害等により被災市町村が平常時に使用している火葬場の火葬能力だけでは、当該市町村内の遺体の火葬を行うことが不可能となった場合において、主に県内の火葬場を活用して広域的に火葬を行うこと”だということです。
 市町村は必要に応じて、“遺体安置所の確保、棺及び遺体保存剤(ドライアイス)の確保、作業要員の確保方法並びに火葬場までの搬送手段の確保方法及び搬送経路及びその他必要な事項”を講じておくと書かれています。
 国はこれから何が起こるのかを、よく知っているということでしょうね。日刊ゲンダイDIGITALの2020年5月の記事「麻生一族企業が廣済堂を買収か すでに20%の筆頭株主に」によると、“廣済堂は、葬祭・火葬事業を手掛ける「東京博善」を子会社として持っている”とのことです。その東京博善は、「東京23区の火葬の7割を担う老舗企業」だということです。

追記)麻生は廣済堂の株を今年(2021年)8月27日に売却、売却価格は24億9750万円に上り、持ち株比率は20・01%から10・83%へ低下したとの情報があります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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転載元)


事  務  連  絡
令和4年2月7日

  都 道 府 県
各 市 町 村    衛生主管(部)局 御中
  特 別 区
厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生
 

オミクロン株の感染流行に対応した広域火葬計画の整備について

 火葬行政関連業務については、日頃より御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
 他方で、今般のオミクロン株の感染力の高さは各方面から指摘されているところであり、死亡者数も再び全国的に増加している状況にあります。
 火葬場については、国民生活・国民経済の安定確保に特に不可欠な業務を行う事業者であることから、先月17日に事業継続方法の検討を依頼する事務連絡を発出したところですが、その後、各都道府県における対応状況を聴取したところ、新型インフルエンザ等の感染症のまん延時においても、災害発生時と同様に、広域火葬計画に則った形で要員の派遣要請及び受入を行うことが非常に重要となると考えられます。
 このことは、死亡者数の増加に対応した広域火葬体制の整備という点でも同様であり、各都道府県におかれては、緊急の事態に対応できるよう、広域火葬計画を改めてご確認いただき、必要に応じて、下記広域火葬計画を参考に規定の整備を行っていただくようお願いいたします。

(参考)
・神奈川県広域火葬計画
https://www.pref.kanagawa.jp/documents/26245/875534.pdf

・千葉県広域火葬計画
https://www.pref.chiba.lg.jp/eishi/koushuueisei/bochi/documents/keikaku.pdf
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配信元)

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