アーカイブ: まのじ

2月16日参議院・災害対策特別委員会の山本太郎議員、衆議院・財務金融委員会の原口一博議員 〜 浮き彫りになる政府の棄民政策と新型コロナワクチン被害

 通常国会が行われています。国民がかつてなく痛めつけられている中、読者の方々から注目の中継動画が届きました。参議院では災害対策特別委員会の山本太郎議員の質疑、衆議院では財務金融委員会の原口一博議員の、特に新型コロナワクチンについての質疑でした。
 能登半島地震で国や県から支給される「被災者生活再建支援金」は「全壊」で最大300万円、「半壊」で最大100万円、「準半壊」は対象外と、金額も条件も全く支援になっていません。全壊だろうと準半壊だろうと人が住めない状況に違いはなく、被災者の絶望の声が報じられています。災害対策特別委員会では、迅速に集中的に優先的に最大限の支援を確保すべき場です。政府に対して呑気な要求をしている段ではない。「ここまで特別委員会の設置が遅れた理由は?」「なぜこの場に総理が出席していないのか?」「災害対応に与党も野党もないなら質問時間を公平にすべきでは?少なくとも1会派30〜60分必要ではないか。協議時間が2時間、少数会派は15分では少なすぎるのではないか?」山本太郎議員の厳しい質問に対して、竹内しんじ委員長は「後刻、理事会で協議します」と機械のごとく連発し、委員会の無能なやる気のなさを示していました。支援金の拡充は閣議決定だけですぐにも可能で、岸田首相は予算委員会では「できることはなんでもやる」と言いながら、実際にはビタ一文増額しない、岸田首相も松村祥史防災担当大臣も全くやる気のない姿勢でした。「民を捨てる棄民政策の腐った内閣、腐った与党を倒さなければ日本の未来はない。」
 日本でもメディアが少しずつワクチン被害を伝えています。MBS毎日放送は、医療従事者であったため5回もの接種をした女性の「症状の苦しみ」「医療費の負担」「救済申請の難しさ」「接種推奨の責任」までもしっかり報じました。同じ新型コロナワクチンによる被害者でもある原口一博議員は、衆議院財務金融委員会でワクチンの感染予防効果、重症化予防効果が未だに調査中であることを確認し、「遺伝子に触るような実験をなぜ日本で先進的にやるのか。」「岸田首相は日本を一番治験しやすい国にすると言うが再考を望む。」他国はすでに止めてしまった新型コロナワクチン購入に今後も予算をとるつもりか、しっかり査定をするよう質しました。
(まのじ)
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財務省の実働部隊「令和臨調」に賛同する超党派の議員が結集し、政治改革提言を取りまとめることに 〜 党派を超えた緊縮財政派の議員が鮮明になった

 2022年6月に「令和国民会議(通称・令和臨調)」という組織が発足していました。「日本社会と民主主義の持続可能性」をキーワードに国会議員、知事、市町村長、メディアと「交流」しながら政策提言をする民間組織とのことですが、「財務省の実働働隊」「財務省の外郭団体」などと指摘する声もあり、発足趣意書の中にも「GDP200%に上る財政赤字を積み重ね、量的金融緩和を続けながらも、経済は長期的停滞から脱却することができない。」と、いかにも財務省好みの脅し文句があります。令和臨調のメンバーは「労働力が不足した時に海外から入れようと、そういう人達と重なっている」という指摘もありました。日本国民の生活よりも賃金をなるべく低く抑えたい企業の意見が優先しそうです。これまでのところ消費税増税を進め、銀行口座のマイナンバー紐付け義務化を提言し、財政監視の独立機関の創設を提案しています。
 その令和臨調に賛同する超党派の国会議員が集まり、これから1年かけて「政治改革提言を取りまとめる」という報道がありました。あんどう裕氏は「ここに名前が上がっている議員は、国家を破壊する国壊議員として認定していい。 それほどの大きな動きである。この集団が力を持つと、日本はとんでもないことになるだろう。」と危機感を表明されていました。従来の派閥に見切りをつけた議員たちが新たな集団を形成しているようにも見えます。代表世話人は「小渕優子(自民)、木原誠二(自民)、大島敦(立民)、藤田文武(維新)、伊藤渉(公明)、古川元久(国民民主)」、特別顧問に「大島理森元衆院議長、立民の野田佳彦元首相」が着いています。党派を超えて、緊縮財政派が明確になりました。
(まのじ)
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「日本には超過死亡はない」とする厚労省の嘘を暴く藤江成光氏のデータ分析、さらに厚労省が「新型コロナワクチン被害」を暗黙に認めていることを予算額で指摘 / 国民は藤江氏を見守っている

 日本の厚労省は"新型コロナワクチン被害は無い、日本に異常な超過死亡は無い"という姿勢を貫いていますが、ウソを隠しおおせなくなっています。最初の動画(39:30〜)で藤江成光氏が日本の超過死亡について厚労省の隠蔽を指摘しています。超過死亡とは、毎年、死亡者の予想値を出し、その予想値と比較した場合の増加分の死亡値ですが、世界各国では異常な超過死亡数が問題視されているようです。しかしOECDのデータの中に日本のデータは無く「日本では超過死亡は起きていない」というのが国立感染症研究所(感染研)の見解です。けれども毎年の予測値を上げてしまえば超過死亡をゼロにすることも可能です。日本の超過死亡数ダッシュボードを見ると、2022年の超過死亡者数は119,653人ですが、2023年は28,683人とケタ外れに少なくなっています。感染研による日本版超過死亡の基準となっている予測値を2018年から毎年を比較すると、2023年の予測値が異様に高くなっていることが分かります。「BBT_Success」さんの「感染研の超過死亡は、前年までの超過死亡数(異常値)を含めてベースラインを算出しているために、ベースライン自体が極端に上昇しているようです 結果として、超過死亡が未発生(+表示がない)となっていますが、異常値をベースライン算出に用いるのは正しい算出法なのでしょうか?」「公正性という観点からも批判あるいは徹底的な議論が必要となるのではないでしょうか?」という投稿コメントもあります。
 藤江氏は、日本政府が暗黙にワクチン被害を認めていることも暴いておられました。2月13日厚労大臣記者会見で、令和5年度の新型コロナウイルス予防接種健康給付費負担金(死亡一時金や葬祭料)の予算額について、当初予算の約3億6千万円に追加して、約397億7千万円という実に110倍の補正予算が出ていたことを示しました。「ここから厚労省が想定する100倍以上の健康被害が出てしまったと考えられるのではないか」と武見敬三大臣に問いただしました。武見大臣の答弁は健康被害を否定はしないものの、ワクチンの重症化予防効果や社会活動の安定などに逃げています。感染研の脇田所長ですら「重症化予防のデータはない」と認めているようですが(最後の動画6:45〜)。
 ところで記者会見動画5:20あたりからの「藤江さん、どうぞ」と指名した武見大臣の謎の笑いが気になった人は多かったようで、宮沢孝幸先生も武見大臣のココロの声を想像しておられました。これは図星かも。武見大臣の背後には官僚と製薬会社がガッチリ控えていることでしょう。しかし藤江氏の背後では声なき多くの国民が見守っています。
(まのじ)
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「自民党裏金リスト」が登場、「自民党統一教会マップ」とともに落選候補の参考に 〜 たとえ10万円でも犯罪です

 「自民党裏金リスト」というサイトが出現しました。札びらがヒラヒラ舞うキュートな装いの中に、安倍派と二階派の面々がニコニコしています。その顔写真をクリックすると「⚪︎⚪︎円」と裏金の金額が表示されます。これはおもしろい。「さようなら自民党政治」さんの作成された「公開用〈自民党とカネ〉問題 裏金議員ランキング」を元に作られたもののようです。このスプレッドシートでは、ランキング1位の大野泰正議員5100万円から106位の藤原崇議員10万円まで、ずらり表示されています。2位の池田佳隆議員4800万円、3位の谷川弥一議員4355万円までの3人は起訴されていますが、4位の三ツ林裕巳議員2970万円以下の議員は「未だお咎めなし」です。金額の大きい議員に目が行きますが、たとえ10万円であっても違法だという認識が大事だと思います。国会議員は私たち国民の代わりに大きな権力を与えられます。国会議員は国民を利用して利益を得て良い存在ではないのです。選挙の際は、ここに並んでいる議員は「泥棒」だと覚えておきましょう。
 この裏金議員リストにあわせて「桃太郎+」さんが「自民党統一教会マップ」も上げておられました。ぎっしりひしめいているので見るのが大変ですが、レベル1(祝電)から、そのズブズブ度に応じてレベル5まで、そしてその上に戦犯クラスの議員が色分けされています。裏金リストに載っていなくても壺マップに載っている議員はウジャウジャいます。安倍晋三と岸信介は「壺殿堂入り」だそうです。
 私たちが安心して生きていくためには、これらの議員は不要です。ぜひ、リストを活用させていただきましょう。
(まのじ)
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脱税「裏金」議員たちに国民の怒りは全く届いていない /「裏金」泥棒議員が進める予算委員会「徹底的に戦うところだろっ」「まずは補正予算で能登災害対策、本予算が決まるまでは暫定予算で対応可能」と山本太郎議員

 政治家個人が金品を受け取ることは違法だということを知らない、オメデタイ国会議員がいるようですが、脱税「裏金」議員の一人、稲田朋美議員は弁護士でもあります。さすがに弁護士で違法を知らないわけはなかろうと、メディアが率直にインタビューしています。しかし稲田議員は96万円や100万円ごときの収入は気づかなかったらしい。「不記載について、聞いていない、知らなかった」と言い放って他人事です。
 「裏金議員がほぼ全員不起訴になった一方で、空腹で一個140円のコンビニのパンを盗んだ62歳の男性は逮捕され、30万円の罰金判決を受けた。そんなダブル・スタンダートな現実を見ている国民の気持ちを理解できるか」と、直球の質問をした記者がありました。相手は内閣の要、壺の官房長官・林芳正議員です。「(国民の気持ちについて)政府の立場でコメントは差し控える。個別事案(62歳男性の件)に関する捜査当局の判断についてコメントすることは差し控えたい」と、とても「国民のさまざまな声を真摯に受け止める」答弁ではなく、裏金問題に向ける国民の怒りは他人事でした。
 こんな調子で自民党が自ら行った裏金事件の聞き取り調査は、「収入の記載漏れがありましたか?」「なかった・あった」という超簡単なアンケート用紙だけで脱力しました。泉房穂氏は「ちゃんと第三者員会を作って、第三者委員会が中心で調査すべき」「全容解明するのであれば、(令和2年から令和4年の)3年間に限らず全期間やるべき」「調査に対して虚偽があった時は『公認しない』などの制裁措置を前提にしないと調査の名に値しない」と3つのポイントを示されました。
 今行われている予算委員会は「裏金問題に絡む泥棒達」が審議していると、山本太郎議員は指摘しました。泥棒に国家のお金の使い道を決めさせるなんてナンセンスだと教えてくれています。今回の予算委員会を開く条件は自民党の調査だったのに、その調査は簡単なアンケートの聞き取りだったわけです。国会が本気で国民の怒りを汲むのであれば、ここで委員会を開かせてはいけなかった。泥棒たちが火事場泥棒的法案をたくさん通そうと「ぬるっ、ぬるっ」と進めています。しかし国民の立場に立つならば、まずは能登半島地震に対応する「補正予算」をしっかり組み、国民の意に沿う本予算ができるまでは「暫定予算」で新年度の必要なお金を出して対処する、これは十分可能だと山本太郎議員は言います。
「ここ徹底的に戦うところだろっ!」
(まのじ)
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