アーカイブ: まのじ

伊藤詩織さんが「世界で最も影響力のある100人」に / あらゆる権力を使って山口敬之氏を守ったのが菅義偉首相

 米タイム誌の今年の「世界で最も影響力のある100人」に伊藤詩織さんが選ばれました。伊藤さんの勇気が世界に評価されたと同時に、彼女の前に立ちはだかった権力がクローズアップされます。「安部首相に最も近いジャーナリスト」山口敬之氏の性暴力と逮捕状もみ消しを命じたのが日本の現首相、菅義偉氏であることをLITERAが多角的に確認しています。成田空港で山口氏を待ち構えていた捜査員に逮捕の取りやめを指示したのは、当時の中村格警視庁刑事部長。この人物はかつて菅官房長官の秘書官を務め「菅氏の懐刀」と呼ばれていました。さらに山口氏がTBSを辞めた後、「山口にカネを払ってやってくれないか」と菅氏が泣きついたのは「ぐるなび」現会長の滝久雄氏でした。滝氏は菅氏の初当選当時から多額の寄付を行っており、現在「ぐるなび」はGoToイート事業の受託業者にも収まっています。週刊誌に事件の告発記事が掲載された直後、山口氏が記事への対応を相談したとされる人物「官邸のアイヒマン」と呼ばれる当時の北村滋内閣情報官は、菅内閣による官邸人事では国家安全保障局長を極めたまま再任しています。安倍晋三を介して菅氏と山口氏は「運命共同体」とすら書かれています。
その山口氏を守るためにあらゆる権力を使って、一人の女性を社会的に葬ろうとしたのが菅首相であったことを忘れるわけにはいきません。伊藤詩織さんの勇気に励まされ、私たちも政治を、社会を変えていくことを諦めてはいけないと思いました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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伊藤詩織さんが「TIME」誌の100人に…一方で菅首相が山口敬之氏への資金援助を親密企業「ぐるなび」会長に依頼していた疑惑
引用元)
(前略)
(中略)この栄えある選出とともにいま一度、確認することが必要なのは、この山口氏の性暴力を隠蔽しようと逮捕状のもみ消しを命じた人物が、あろうことか現首相である菅義偉氏だとみられていることだろう。
(中略)
山口氏に「顧問料月額42万円」等を支払っていたのは、東京都の「NKB」という電車の中吊りなどを扱う交通広告の広告代理店だ
 そして、この広告代理店の会長というのが、「ぐるなび」の創業者で現会長の滝久雄氏。「ぐるなび」といえば「GoToイート」事業を受託している1社だが、先週発売の「週刊文春」(文藝春秋)が「菅義偉「親密企業」が〈469億〉GoToイート受注」と題して報道したように、じつは菅氏が初当選した1996年から2012年にかけて、「NKB」や同社の子会社は菅氏の政治団体に多額の寄付をおこなってきたのだ。
(中略)
 山口氏に逮捕状が出され、捜査員がいまかいまかと待ち構えるという局面まで進んだにもかかわらず、菅首相の片腕の警察官僚が直前で逮捕取りやめを指示したという事実。そして、山口氏がTBSを退社すると、初当選のころからの昵懇の関係にある企業が山口氏の資金援助をおこなっていたという事実──。これらを突き合わせれば、菅首相もまた山口氏と深い関係にあったことがよくわかる
(以下略)

菅「弱肉強食加速」政権が中小基本法の見直しを検討 〜 多数の倒産、廃業が懸念される

 冷酷を隠そうともしない菅政権です。中小企業基本法を見直して中小企業の定義を変え、多くの中小零細企業がこれまで受けられていた税の優遇措置や補助金をカットする方向で検討を始めるようです。「再編と経営統合を促す」という言葉はご立派ですが、日本経済が戦後最悪の落ち込みの上、コロナの打撃を受けて経営難が大問題となっているところにさらなる追い討ちとなり、倒産、廃業か巨大資本に買収されるか、凄まじい淘汰を加速させるという懸念が経産省内にすらあるそうです。しかし反論は許さぬ菅政権、そうした声は届くのか。
藤井聡先生は「弱肉強食」加速内閣と命名され、それを受けたツイッターでは「需要が減る中、もはや共食いしか残っていない」という厳しい予言も。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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中小基本法、見直し着手 生産性向上へ再編促進―企業淘汰の懸念も
引用元)
 菅義偉政権は中小企業基本法の見直しに向けた検討に着手する。税制上の優遇措置や補助金を受けられる中小企業の定義を変え、再編や経営統合を促す。生産性を向上させ、最低賃金の引き上げにつなげる狙いもある。ただ政府内では、性急な改革で税優遇などを失えば、企業淘汰(とうた)を誘発しかねないと懸念する声も出ている。
(以下略)
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「国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)」なる組織が米財務省の電子ファイルを入手、分析、調査した「フィンセン文書」〜 世界で200兆円規模のマネロンを暴露

 思いがけず東京五輪のワイロ疑惑の裏付けが出てしまった「フィンセン文書」が話題になっています。トランプ大統領が勝利した米大統領戦にロシアが介入したのではないかという「ロシア疑惑」が発端となって検察当局が求めた電子ファイルの一部で、米財務局の金融犯罪取締ネットワーク局(フィンセン)に提出された金融機関の「疑わしい取引の報告」2100件が流出したものでした。この膨大なファイルを国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)の400人が分析し調査したということで、提携していた朝日新聞も報道に加わりました。脱税を目的とするパナマ文書よりも犯罪性が高いものが多いと見られています。藤原直哉氏が出て来た情報を元に、東京五輪の招致委員会のワイロ疑惑も実はロシアを巻き込んでいたことを解説されていました。また、ゆるねとにゅーすさんが踏み込んだ解説をされていて、すでにパナマ文書の時から、このICIJの存在に疑問を持たれていたようです。出資している組織や団体にはジョージ・ソロスやフォード財団が関わっているようです。今回の世界一斉リークには、別の思惑もあることを考慮して見た方が良いかもしれません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ドイツの17歳の少女が作るヘアスタイルがまるで芸術作品

パータさんからの情報です。
長い髪が、見たこともない美の世界に。
動画では、複雑な編み込みがこともなげにスイスイ。

ミレナさんというドイツの17歳の少女が、全くの独学で
芸術作品のようなヘアスタイルを生み出しています。
(まのじ)
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Basket Weave Braid TUTORIAL
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東京五輪招致委のワイロ疑惑が今ごろ?もっと重要な菅現首相の買収疑惑は報じられない / 汚れた東京五輪の問題をおさらい

 急に東京五輪招致のワイロ疑惑が報じられ、なぜ今頃? 国際オリンピック委員会のラミン・ディアク委員へのワイロ疑惑はすでにフランスの警察が捜査し、竹田恒和理事長が辞任しています。今回再燃したのは、どうやら「フィンセン文書」という国際的なマネーロンダリングを調査するジャーナリストの組織が、たまたま東京五輪招致委員会からシンガポールのブラック・タイディングズ社への送金記録を見つけたことから、フィンセン文書に加盟していた朝日新聞社が再び詳しく報じたもののようです。つまり招致委から実態のないコンサルティング会社を経由して、ラミン・ディアク親子に日本国民の巨額の税金が渡ったことが改めて裏付けられたことになりました。
この問題はもちろん重要ですが、以前に「週刊新潮」が伝えた現首相、当時の菅義偉官房長官が積極的な買収の当事者であることを報じた内容はさらに重要かもしれません。当時の安部首相とも懇意のセガサミーホールディングスの里見治会長に対して、菅氏が「(投票数の多い)アフリカ人を買収するための工作資金4〜5億円」を要求したという内容でした。しかも安全な裏金ルートとして嘉納治五郎財団を紹介しています。週刊新潮は財団の決算報告書でその裏付けを取っているそうです。これによって里見会長はカジノ参入で菅氏に貸しを作った形です。現首相の疑惑こそ大々的に報じられるべきですが、大手メディアが見事にスルーです。
 東京五輪問題をずっと追っている本間龍氏がこの機会に、汚れきった東京五輪のこれまでをムリヤリ10項目にまとめて解説されていました。動画の21:30あたりから15分程度を要約しました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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東京五輪招致をめぐるIOC委員買収問題に新証拠! 菅首相も賄賂に関与か セガサミー会長に「4億~5億円の工作資金が必要」と
引用元)
(前略)
 この問題を伝えたのは、「週刊新潮」(新潮社)2月20日号。記事によると、五輪の東京開催が決まった2013年秋ごろ、セガサミーホールディングスの里見治会長が東京・新橋の高級料亭で開いた会合で、テレビ局や広告代理店の幹部を前に「東京オリンピックは俺のおかげで獲れたんだ」と豪語し、こんな話をはじめたというのだ。

菅義偉官房長官から話があって、『アフリカ人を買収しなくてはいけない。4億~5億円の工作資金が必要だ。何とか用意してくれないか。これだけのお金が用意できるのは会長しかいない』と頼まれた」
 このとき、里見会長は「そんな大きな額の裏金を作って渡せるようなご時世じゃないよ」と返したが、菅官房長官は「嘉納治五郎財団というのがある。そこに振り込んでくれれば会長にご迷惑はかからない。この財団はブラックボックスになっているから足はつきません。国税も絶対に大丈夫です」と発言。これを受けて里見会長は「俺が3億〜4億、知り合いの社長が1億円用意して財団に入れた」とし、「菅長官は、『これでアフリカ票を持ってこられます』と喜んでいたよ」と言うのだ。

 (中略)週刊新潮」の取材に対し、セガサミー広報部は(中略)嘉納治五郎財団への寄付の事実を認め、さらに「週刊新潮」3月5日号では嘉納治五郎財団の決算報告書を独自入手し、2012年から13年にかけて2億円も寄付金収入が増えていることを確認。関係者は「その2億円は里見会長が寄付したものでしょう」と語っている。
(以下略)

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