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画像の出典: Wikimedia_Commons [Public Domain] & photo-ac

「自民党の改憲草案で憲法はどう変わる？」分かりやすいサイトが話題に / ゆみさんのツイート動画「自民党の改憲の誓いの儀式」が590万再生突破

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　ネット上で「自民党の改憲草案で憲法はどう変わる？」というサイトが登場し、その分かりやすく見易い解説が話題になっています。どなたが作成されたものか不明ですが、図絵で改憲ポイントがひょ〜んと出てきて、現行憲法と改憲案との違いや新設される部分、削除される部分がくっきりと目に飛び込んできます。特にこの改憲草案の急所とも言える97条、98条、99条はぜひ見ておこう。
　97条で私たち国民に与えられた永久の権利、基本的人権が全文削除され、98条、99条では緊急事態条項を新設して、それまで国家権力を縛ってきた憲法が、一転して国民を縛る鎖に変わります。相田和弘氏は、この改憲草案が自民党の本音で、民主主義を解体する気満々なことも恐ろしいけれど、この草案を白昼堂々公開しているのに、ずっと自民党が勝ち続けていることこそ、ホラーだと述べています。
　そのホラーをより実感できる、ゆみさんの2018年からのツイート動画が、なんと昨日めでたく590万再生を突破したそうです。この勢いで、気色の悪い自民党の「憲法改正誓いの儀式」を、もっと多くの人に見てもらおう。
　おっと、そこには生稲晃子「無回答」候補の選対本部長である下村博文氏もどっしり座っています。
（まのじ）
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配信元）
Twitter

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画像の出典: photo-ac

「侮辱罪」の厳罰化が可決成立、しかし「誹謗中傷」の基準は曖昧で現行犯の判断は現場の警察官次第 〜 これこそ国民への侮辱ではないか

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　権力者にとって国民の批判ほど恐ろしいものはないのでしょう。ロクでもない国は国民の声を封じようとします。13日、「侮辱罪」の厳罰化が可決、成立しました。現行の刑は30日未満の拘留または1万円未満の科料のみですが、今後は1年以下の懲役か禁錮、または30万円以下の罰金となります。これまでは適用されなかった幇助罪も適用可能になり、犯罪の手助けをしたと認定される可能性も出てきました。現行犯で逮捕するかどうかの最終的な判断は「現場の捜査官次第」で、現実に起こった北海道警ヤジ排除事件に対して札幌地裁判決は違法の判断を下したにもかかわらず、二之湯国家公安委員長はその判決を無視して「言論の自由を圧迫するものではない」とふんぞり返っています。無法国家困難委員長。これは侮辱か？
　何が「誹謗中傷」に当たるかの判断基準が曖昧で、SNS上で事実と異なる記載をした場合の、「事実」とは、客観的な事実ではなく国の認める「事実」にすり替えられる危険があります。客観的な事実に基づいて「安倍晋三は国会で大嘘を繰り返した」と表現しても誹謗中傷にされかねません。
MasaDjpさんが指摘されていた事例は、まさにこれから起こりそうです。新型コロナワクチンを推進してきた専門家に対する厳しい批判を、誹謗中傷として取り締まりの対象にして逃げきりたい者は多そうです。侮辱罪と言うならば、これほど国民を侮辱する連中はなかろう。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【速報】「侮辱罪」厳罰化　改正刑法が可決成立　ネット中傷“歯止め”なるか　懲役・禁錮を廃止「拘禁刑」創設
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 22/6/13
インターネット上の誹謗中傷への対策として「侮辱罪」を厳罰化することなどを盛り込んだ、改正刑法が、13日の参院本会議で可決され、成立した。

今回、改正された刑法の柱は、「侮辱罪」の厳罰化と「拘禁刑」の創設だ。
（中略）
侮辱罪をめぐっては、フジテレビの番組「テラスハウス」に出演したプロレスラーの木村花さんが、ネット上で中傷を受ける中、亡くなったことを受け、厳罰化の議論が進んでいた。
（以下略）
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配信元）
Twitter

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画像の出典: 松井一郎大阪市長 Author:Ogiyoshisan [CC BY] & photo-ac

松井一郎大阪市長が「私人」として水道橋博士を提訴 / 言論弾圧に対抗し、裁判を透明化しつつ戦う水道橋博士「義を見てせざるは勇無きなり」

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　2月に金子吉友氏がYoutubeにアップされた「維新の闇」という動画を、タレントの水道橋博士がツイッターで紹介されました。そのツイートに対し、松井一郎市長自身が法的手続きを行うとの抗議のツイートをし、ますます拡散してしまった経緯がありました。その後、水道橋博士も反訴の準備をされていましたが、4月25日、松井氏からのスラップ訴訟の訴状が届き応訴となりました。スラップ訴訟は、原告よりも経済力の劣る個人を標的にした恫喝訴訟、嫌がらせ訴訟とも言います。松井氏はこの訴訟は「私人」として行ったと述べていますが、首長であり公党のトップでもある権力者が、タレントの水道橋博士だけを標的に訴えたことは、どう言い繕ってもまさしくスラップ訴訟です。ただ水道橋博士は「自分はこれまで芸能人をみなし公人と考えてきた」と述べ、公人vs私人と報じられることには納得されず、あえて悪路を歩むような潔さです。水道橋博士が訴えられたのは、フォロワーが49.9万人と影響力が大きいことが一番の理由だったようで、これは現在国会で審議されている「侮辱罪」の復活とも関わって、市民が政治家などの権力者に自由に意見が言えなくなる時代を狙っているようです。水道橋博士は、家族を困窮させてしまうけれども言論封鎖に対抗するために、市民の公益のために、この訴訟は受けて立つ、訴訟内容も透明化する決意です。「義を見てせざるは勇無きなり」。そもそも金子吉友氏や水道橋博士は、維新の暴言暴力犯罪のオンパレードの酷さ、気に入らない者は裁判で脅かすという悪質な言論弾圧に対抗し、一人でも多くの人に知ってほしいという思いがあります。この訴訟で水道橋博士はレギュラー番組を降りることになるようですが、一方テレビ局は、大石あきこ議員を訴えている橋下徹氏は出演させる忖度をしています。水道橋博士へのスラップ訴訟を報じたのは、東京新聞と赤旗のみだったそうです。
　裁判を通じて維新の実態を広く知らしめることで、社会正義のために訴訟に臨む水道橋博士を応援したいと思いました。
（まのじ）
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西谷文和 路上のラジオ 第87回 水道橋博士「逆ギレの松井、博士へのスラップ裁判で墓穴を掘るか」
配信元）
YouTube 22/5/2
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【ゲスト：水道橋博士】緊急生放送❗️松井市長が水道橋博士をついに提訴❗️
配信元）
YouTube 22/4/25
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【維新の闇❗️】大阪市長・松井一郎の経歴を調べたらヤバかった❗️
配信元）
YouTube 22/2/12
画像の出典: 日本国憲法原本「大臣の副署」「前文」(3ページ目) Wikimedia_Commons [Public Domain]

日本国民が主人公であることを後世に命じ、天に誓っている「日本国憲法前文」これに反する一切の憲法、法令は排除される強い意志 / 憲法改正は許されない

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　今年ほど日本の隷属が身にしみる憲法記念日はありませんでした。急かされるように憲法審査会で国民投票法改正案が審議入りし、このままではCM規制やインターネット広告、運動資金の規制もないまま本当に改憲勢力の意向通り憲法改正になだれ込む危険が具体化しています。戦争を望む連中の奴隷頭のような日本政府と売国議員によって憲法が破壊されそうです。アメリカに対露の捨て石にされているウクライナの者が、日本も一緒に捨て石になろうとけしかけて日本国憲法にケチをつけるなど、屈辱的な内政干渉を非難もなく堂々とメディアが報じる。各地の護憲集会でウクライナ支援ののぼり旗を立てる善良な人々は、ウクライナ人がロシア系住民に非道なリンチを日常的に行なっていることを本当に知らないのか。日本人が気の毒だと思っているウクライナ人から、私たちがバカにされていることに気づかないのか。
　れいわ新選組山本太郎代表のコメントにあるように、憲法改正の「本命は緊急事態条項。あとはダミー」。20年以上も日本を意図的に破壊し続けてきた者に、事実上の全権委任を許す緊急事態条項の創設は絶対にさせてはいけないと強く訴えています。日本国民など眼中にない「傀儡政府」の独裁政治が完成します。
　今一度、日本国憲法の前文を読むと、とても外国に押し付けられた憲法とは言えない。先人たちがやっと掴んだ国民主権を、後の世の私たちに守り抜きなさいと強く訴え、天に向かって誓っています。「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないように〜この憲法を確定する」。「正当に選挙された」国民の代表によって国政を行い、その福利は、海外の輩や国内の売国奴ではなく日本国民が受け取ると定め、「これに反する一切の憲法、法令、詔勅を排除する」と記されています。この痛烈な意志を、ヤクザのような審議で覆してはならない。日本が世界から尊敬されてきたのは「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」と宣言していたからです。憲法を改正してはならない。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウクライナ危機の裏で着々と進む憲法改正準備！ 衆院憲法審ではCM規制、運動資金規制を置き去りにしたまま、新たな国民投票法改正案が審議入り!! 立憲民主の「改憲のためのアリバイ作り」との批判に対し、自民、維新はCM規制は不要と主張！ 日本も戦時体制構築へ一直線か!?（後半）
引用元）
IWJ 22/5/4
　現在、衆議院では毎週木曜日に憲法審査会が開催されています。4月28日に開かれた憲法審では、憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案が審議入りしました。

　国民投票法は昨年6月、一般の選挙の手続きにあわせて、投票所の設置場所や、投票所に入場できる子どもの年齢制限など、7項目についての改正案が可決・成立しました。

　CM規制に関する規定がないまま、改正国民投票法が成立することに、立憲民主党は強く反対していましたが、最終的にテレビCMやインターネット広告、運動資金の規制について、「検討を加え、施行後3年をめどに法制上の措置、その他の措置を講じる」という附則を加えることで採決に合意しました。

　今年4月28日に衆院憲法審で審議入りした改正案は、自民党や公明党、日本維新の会らによって衆議院に提出されたもので、投票立会人の選任要件緩和、開票立会人の選任要件緩和、FM放送で憲法改正案が広報できることの3点が盛り込まれています。
（以下略）
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政情不安に乗じて憲法審査会を開催、緊急事態への議論に / 小西洋之議員「審査会では改憲よりも憲法違反を犯した政府の責任追及を」

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　メディアの洪水で日本人の多くがワクチンを競って打ち、メディアの洪水で日本人の多くがロシア悪ウクライナ悲劇と思い込む、この効果を見て、メディアの洪水を浴びせて改憲のための国民投票に持っていき、メディアの洪水が導けば緊急事態条項を成立させることは簡単そうです。現政権に群がる連中が改憲を実行したら、日本国憲法は死にます。
　23日の参院では小西洋之議員がまさしく命がけの迫力で改憲への議論を阻止した形になりました。自民党や維新の「緊急事態での議員任期の延長」「参院の合区解消」は、そもそも憲法改正せずとも法律の改正で解決できると切り返しました。さらに、どうしても憲法審査会を開くのならば、これまでの政権でうず高く積もった違憲問題を調査審議すべきだという、真っ当にしてそれこそ絶対必要な審議を提案しました。
　多くの議員は改憲して既得権益を未来永劫確保したい。メディアは率先して私たちを騙す。国民に勝算はあるのか。ある、と思う。既存の政治家やメディアを動かす者の数よりも、私たち国民の方が圧倒的に多い。トラックでデモができなくても、日々仕事に忙殺されていても、コニタンに頼り切ることなく、大多数の「私が」幸せで豊かな未来にすると静かに望めば、連中の予定表は変わらざるを得ない。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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参院憲法審　議員任期延長などで討議
引用元）
日本経済新聞 22/3/23
参院憲法審査会は23日、今国会で初めてとなる自由討議を開いた。与党の筆頭幹事を務める自民党の石井準一氏は同党が掲げる改憲4項目のうち大規模自然災害など緊急事態での議員任期の延長などの早期検討を呼びかけた。

石井氏は参院の合区解消についても議論を進めるよう訴えた。

野党筆頭幹事である立憲民主党の小西洋之氏はいずれも「国会法や公職選挙法の改正によって憲法改正によらずに解決できる」と主張した。

2021年の通常国会で成立した改正国民投票法のさらなる改正をまず話し合うべきだとの見解を提示した。論憲の方針に基づき必要なものについては議論を求めていくとも唱えた。
（以下略）
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議員任期延長は「必須」自民主張、緊急事態対応
引用元）
KYODO 22/3/24
　衆院憲法審査会は24日、緊急事態への対応を中心に討議が行われた。自民党は、首相か内閣の判断により国会議員の任期を延長できるよう憲法に規定するのが「必須だ」と主張した。立憲民主党は、首相の権限強化を前提にした改憲論議に反対した。ただ任期延長に論点を絞るのではなく、統治や国会の機能といった総合的な議論の中で取り上げることは容認した。
（以下略）

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