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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第40話 ― 消去されている戦争犯罪人

 コロナワクチンには言うまでもなく、遺伝子組み換えの技術が使用されています。遺伝子組み換え技術のルーツを尋ねると、ベトナム戦争の枯葉剤に突き当たります。
 ベトナム戦争で、ベトコンのジャングルに隠れてのゲリラ戦法に手を焼いた米軍が、先ずはジャングルを破壊するために、無差別に大量に枯葉剤を撒き散らしたのでした。結果、この枯葉剤という猛毒薬が、ベトナムの一般民衆にどれほどの被害を与え数々の悲劇を生み出したものか…。米兵でさえもその被害にあっています。極めて残酷で卑劣な作戦を実行に移した米軍、この残酷で卑劣な作戦が、結局のところは現在のコロナワクチンにまで結びつくのですが、こういった背景には何があり、誰がいたのか?
 米軍の無差別大量の枯葉剤の散布の原型は、太平洋戦争での日本への無差別絨毯爆撃にあります。日本の場合は爆弾と、紙と木と土で作られた日本民家を効率良く焼き尽くすため、焼夷弾が雨霰と投下されました。これで家屋が、街が、人々が焼き尽くされ破壊されました。ベトナム戦争では焼夷弾を枯葉剤に置き換えただけです。これでベトナムのジャングルが、人々が殺され、人々の生活と環境が破壊されました。
 太平洋戦争での日本への無差別絨毯爆撃(原爆投下も)と、ベトナム戦争での枯葉剤散布は同一の文脈から起きています。明らかな戦争犯罪であり、しかもその戦争犯罪が全く問題とされなかったことが、現在のコロナワクチンの接種に繋がっているのです。こういった背景には誰がいたのか?
 ジャングルを枯死させ、農耕地を壊滅させるための枯葉剤を製造したのはモンサント社です。そして、モンサント社とはロックフェラー傘下の企業だった、こう事実を指摘すればおおよその察しはつくでしょう。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第40話 ― 消去されている戦争犯罪人

東京裁判の最大の問題点


1946年(昭和21年)5月3日から1948年(昭和23年)11月12日にかけて、「極東国際軍事裁判」「東京裁判」、以下東京裁判と表記)が行われました。これは日本が占領下の中での戦争犯罪人を裁く裁判であったのですが、東京裁判の場合は日本のA級戦犯の容疑者がその対象となっていました。

極東国際軍事裁判(東京裁判)の様子
Wikimedia Commons [Public Domain]

私も誤解していたのですが、戦犯はA級、B級、C級の3つに別れ、「A級戦犯=平和に対する罪」、「B級戦犯=(通例の)戦争犯罪」、「C級戦犯=人道に対する罪」となるようです。私はA級が最も罪が重く、B、Cと罪が軽くなると思っていましたが、A、B、Cの戦争犯罪の分類は、罪の軽重を表す分類ではなかったのでした。ただし、東京裁判にてA級戦犯で起訴された28名のうち7名が死刑となったので、A、B、Cの分類が罪の軽重を表すとの誤解が広まったのも自然ではあるようです。

さて、東京裁判は歴史上非常に重要な位置づけとなるものです。なぜならば、東京裁判は太平洋戦争の総括を行う裁判だったからです。総括が次の進路を決定づけます。すなわち、東京裁判がその後の戦後の日本、そして米国の進路を決定づけた、との言い方も成立するのです。

だから非常に重要なものだったのですが、更に重大な点を指摘すれば、東京裁判は大変な欠陥裁判だったという点です。その最大の問題点とは、東京裁判では本当の悪辣な戦争犯罪人が全くその姿・名前さえも出されなかった、ここに東京裁判の最大の問題点が集約できるでしょう。

初めから裁判の対象から外れていた真の戦争犯罪人は、罪を問われる以前の段階でのうのうと特権生活を享受し、その後も権力者支配者としてこの地上世界を動かし、それが歴史として刻まれていくのです。最初から裁判の対象から外れていた真の戦争犯罪人とは誰か?

その本当の戦争犯罪人たちのごく一端は、第38話で紹介した岩波書店の『始まっている未来 新しい経済学は可能か』のp12の宇沢博士の以下の語りの中にも表れていました。

マクナマラの立てた計画が最初に大規模で実行に移されたのが、1945年3月10日の東京大空襲でした。下町を中心に一面火の海と化し、一晩で8万人を超える人が殺され、5万人近い負傷者が出て、30万戸近い家屋が焼失するという大惨事になった。(日本爆撃は)その後、拡大され、日本中の主な都市を巻き込み、最終的には、広島、長崎の原爆投下という、これまで人類が犯した最大の罪を犯すことになったわけです。
ずっと後になって、The Fog of Warというドキュメンタリー映画のなかで、マクナマラは当時のことを振り返って、こう言っています。
「ルメイ少将は『もし我々がこの戦争に負ければ、我々は戦争犯罪人として処刑されていただろう』と言っていた。彼は正しかったと思います。彼と、多分私も、戦争犯罪人になるようなことをしていたんです。」
(木村太郎『東京新聞』2009年7月11日)


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赤木ファイル訴訟の「認諾」は日本国民への挑戦状 〜 一人の無能な政治家の嘘を庇うために国家が行う犯罪を許すのか

 12/15、森友問題を巡る赤木ファイル訴訟で、国側がいきなり裁判所も驚くような「認諾」をしました。この「認諾」は、日本国民への挑戦状、民主主義への重大な問題であることを説明されている動画がありました。
 そもそも検察は公文書改ざんの関係者を全員不起訴にしたために、やむなく赤木雅子さんは損害賠償請求を求める民事訴訟を起こしました。やすやすと認諾できないように、赤木さん側の負担する印紙代が高額になることを覚悟の上で、法外とも言える1億円の請求額にしました。その訴訟の目的は賠償金ではなく「なぜ赤木俊夫さんは自殺に追い込まれなければならなかったのか、その原因と経緯を明らかにする」「誰の指示に基づいてどのような改ざんが行われ、どのような嘘の答弁が行われたかを公的な場所で説明する」ことと訴状に明記されています。
 しかし国側は、それまで争っていた姿勢を一変して「認諾」した。川村晃司氏によると認諾を公表した前日の14日、財務省の官房長が官邸に出向き、認諾を岸田首相に提案したようです。岸田首相は国民の公金を使って1億円を支払ってでも不都合な真実を隠蔽することに決め、17日の国会ではまるで他人事のような答弁しました。

 国が被告となる裁判で「認諾」するのは異例中の異例と言われ、国会でも過去4例しか確認できません。国に賠償を求める裁判は、訴訟によって違法や不法のプロセスを明らかにすることに意味があると情報公開に携わる三木由希子氏は述べています。何が問題だったのかを国に立証させ、裁判でそれを認定するという国民の利益を国が回避するという犯罪にも等しい行為です。
しかも財務大臣は「情報公開請求が多く出ていてその処理に追われていたことが赤木さんを追い詰めた」と情報公開請求の業務が原因であるかのような言いぶりでしたが、三木氏によると、財務省が改ざん隠蔽を散々行った結果、情報開示の通常処理できなかったのであり、普通に開示していれば赤木さんが忙殺されることもなかったのです。財務省は二重三重に悪質です。

 地方自治体では、損害賠償の額など地方議会の議決が必要となりますが、神保哲夫氏によると国の場合、国家予算の中に各省庁の和解や賠償金の「賠償償還金払戻金」がすでに盛り込まれていて、実は認諾の権限も行政に与えられているそうです。けれども、その認諾で1億円の支出をすることが予算の使い方として妥当であったか、目的外の支出ではないかと決算委員会で追求することはできると提案されています。また官僚であった福島伸享議員のブログでは、野党が真剣に追求する気があるのであれば「予算の採決を人質にとって予算審議時から強硬な交渉をすべきだ。」と別件ですが追求の要諦を示されていました。国は争っていたのに証人尋問を前に急きょ認諾し、この認諾で一番安心したのは安倍晋三です。
 神保氏は、この認諾が赤木雅子さんだけの問題ではない、日本人がこれをどう受け止めるか、国会と市民社会、そしてメディアに投げられた重大問題で「絶対に許せない」と思えるかどうかが問われると指摘されていました。一人の無能な政治家を守るために国家が人を殺してまで嘘を押し通すことを許すのか。許せるはずがない。参院選という機会もあります。赤木雅子さんは新たな署名を求めておられます。
(まのじ)
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配信元)
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ニュース・コメンタリー 『1億円を払ってでも政府が隠したかったことと、それでも「認諾」が許されない理由』
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デモクラシータイムス ウイークエンドニュース/「森友」赤木さん訴訟
配信元)

自民党が「憲法改正推進本部」を「憲法改正実現本部」に改組し、改憲そして緊急事態条項の創設に意欲 / 改憲推進の維新と手を繋ぐ党は野党と言えるのか

 自民党は党内の「憲法改正推進本部」の名称を「憲法改正実現本部」に変え、役員も改組しました。岸田首相の「肝いり」で「(憲法改正の)やる気を示し、結果を出す」意気込みです。本部長には元国家公安委員長の古屋圭司氏が就任し「国民世論をしっかり喚起する」と述べています。また実現本部の事務総長には新藤義孝氏が就き、安倍晋三元首相が全面支援をするという日本会議メンバーによるシフトとなっていることが指摘されています。
 狙いは「緊急事態条項」の創設です。これを憲法に入れ込んでしまったら、国民の代表である国会の機能は失われ、内閣、もっと言えば首相に無制限の権力が集中し、やりたい放題が可能になります。憲法最大の危機。自民党の憲法改正実現本部が国民の「理解」を喚起するというのであれば、それを上回る勢いで、この恐ろしさを拡散させなければなりません。
 小西ひろゆき議員が「憲法改正とは、国民の生命権利を守り抜くため必須の法律が違憲立法となり実現できない場合に、やむを得ず、立法を可能とするため憲法規範を改正するものだ。」と理詰めで説明しているのに対し、好対照の維新の足立康史議員は「名前はいいから、日程を決めて早く実現へ。」と粗雑なコメントをしています。
 現在行われている立憲民主党代表選の候補者の会見を伺うと、ウイングを広げて維新と手を繋ぎたいらしい候補があり驚きます。「立憲主義」に立ち返ってほしい。このような候補者は結局のところ99%の国民など眼中になく、自分の政治的野心で政党を利用していることを晒しています。憲法破壊者が代表に立つ党は野党ではなく、劣化自民党、擬似維新です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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自民・憲法改正の早期実現目指し「実現本部」へ改組
引用元)

(前略)
きょう自民党の総務会で、茂木幹事長は「憲法改正推進本部」を「憲法改正実現本部」へと改組したことを報告しました。改組は岸田総理の肝いりで進められたもので、憲法改正の早期実現に向けた総理の強い意欲を示すものです。

 本部長に就任した古屋圭司元国家公安委員長は昼ごろ、岸田総理と面会しました。

憲法改正実現本部 古屋圭司本部長
 「総裁の方からはですね、しっかりやる気を示そうじゃないかということですね。国民世論をしっかり喚起をしていく必要があると。そして結果を出していくことだと」

 岸田総理は各地で対話集会を開くなど、国民を理解を得るための活動を強化するよう指示しました。

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米上院公聴会でのピエール・コーリー博士「イベルメクチンが命を救い、命を守るという証拠は、すでに圧倒的なものとなっている」 ~政府、大手メディアがをひた隠しにするイベルメクチンの効果

竹下雅敏氏からの情報です。
 米上院公聴会でピエール・コーリー博士は、“我々は世界で最も多くの論文を発表している医師たちのグループであり、約2000の査読付き論文を発表した。…この9ヶ月間、グループとしてすべての文献を検討した結果…世界各地の多くの医療センターと国から寄せられた膨大なデータにより、イベルメクチンはミラクルな効果を持ち基本的にウイルスの感染を防げることを裏付けた。これを服用すれば、感染症にならないのだ。…まずイベルメクチンはウイルスの予防に効果があるだけでなく、服用すれば感染症にならないという証拠がある。…800人の医療従事者にイベルメクチンを投与したら、誰も感染症にならなかった。イベルメクチンを服用していない400人の医療従事者のうち58%、237人が体調を崩した。…驚異的で効果的な抗ウイルス作用を有している。…イベルメクチンを服用すれば入院の必要性や死亡率が減少する…それは奇跡の薬であると証明された。…何十万人もの患者が今病院で死にかけている…ICUに入った時点で彼らはすでに死に向かっている。ほぼ救えないのだ。肝心なのは早期治療だ。…もうこんな悲劇には耐えられない。これらの患者たちはイベルメクチンによる早期治療ができれば、入院せずに治療できたはずなのに…どういう患者さんが今亡くなっているのか。…彼らは、社会の底辺にいる最貧層の人々である。…このような不公平な状況は見たことがない。我々には、このような貧しい患者さんを守る義務がある。効果的な治療法を提供する義務がある。イベルメクチンが命を救い、命を守るという証拠は、すでに圧倒的なものとなっている。しかもこの薬はとても安全だ。私の同僚もイベルメクチンの使用許可をすぐに得る必要があると話している。ここに、NIHに我々のデータを見てもらうことを要請する。イベルメクチンの使用を地域全体に広めるために”と言っています。
 政府、大手メディアがイベルメクチンの効果をひた隠しにして、ワクチン接種に邁進する状況を、“何かおかしい”と思えないなら、そちらの方がどうかしているわけで、生命の勘が鈍っているという事です。
 “続きはこちらから”をご覧ください。フランス領ポリネシアでは、イベルメクチン等に基づく治療を支持し、ワクチンの義務化に反対するデモにも参加していた医師が、警察によって屈辱的に逮捕、拘留されたとのことです。「コロナ患者にイベルメクチンや亜鉛等を処方した疑い。コロナ患者を治療し、回復させ、村人の信頼を得たことで逮捕」とあります。
 表向きは別件での逮捕でしょうが、真相は「コロナ患者にイベルメクチンや亜鉛等を処方した」ことによる嫌がらせ逮捕でしょう。こうした事柄を他人事として放っておくと、いずれは同じことが私たちに起こります。他人の目を気にして、良い子でいることを続けていれば、いずれ悲劇は自分のところに及びます。空気を読んで、波風を立てないように生きることは、間接的に悪に加担することなのです。
 勇気と共に声に出しましょう。「ワクチンはいらない! イベルメクチンをよこせ!」。
(竹下雅敏)
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ファイザー社が求めたのは、民事裁判からの追加的な補償であり、稀な副作用や自社の過失、詐欺、悪意のある行為に対する責任を問われないこと ~既に多国籍企業群の支配下にある国家

竹下雅敏氏からの情報です。
 英調査報道ジャーナリスト団体(TBIJ)によると、ファイザー社はワクチンの副反応にたいして、被害者が「民事上の請求をする可能性があるとして、追加の補償を要求した」とのことです。
 「ファイザー社が求めたのは、民事裁判からの追加的な補償であり、稀な副作用や自社の過失、詐欺、悪意のある行為に対する責任を問われないこと」だというのだから、ファイザー社は「悪意のある行為に対する責任」を自覚しているという事でしょうか。
 “アルゼンチンとブラジルでは、ファイザー社は将来の訴訟費用の担保として、政府のソブリン資産(連邦銀行の準備金、大使館の建物、軍事基地など)を担保として差し出すこと要求した”という事です。
 これほどメチャクチャな要求を政府がはねつける事ができないとしたら、国家が既に多国籍企業群の支配下にあるという事です。WHOなどの国際機関の要職に就いている者が、例外なく多額の賄賂を手にしているのは明らかですから、各国の政治家が彼らの言いなりになるのも当然でしょう。グローバリズムの行き着く先は、ブラックキューブ(人工知能666)が人類を完全支配する世界です。
 そうした世界で支配階級になるはずの多国籍企業群のオーナーたちは、ブラックキューブに指示を出す立場だと思っているのですが、残念ながらブラックキューブは神々の指示に従い、彼らや銀河連合の宇宙人の指示には従いません。彼らや銀河連合の宇宙人も処分の対象なのです。
 この連中がこの事を知った時には、どんなに悔やんでも「時すでに遅し」です。
(竹下雅敏)
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