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画像の出典: 日本国憲法原本「大臣の副署」「前文」(3ページ目) Wikimedia_Commons [Public Domain]

日本国民が主人公であることを後世に命じ、天に誓っている「日本国憲法前文」これに反する一切の憲法、法令は排除される強い意志 / 憲法改正は許されない

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　今年ほど日本の隷属が身にしみる憲法記念日はありませんでした。急かされるように憲法審査会で国民投票法改正案が審議入りし、このままではCM規制やインターネット広告、運動資金の規制もないまま本当に改憲勢力の意向通り憲法改正になだれ込む危険が具体化しています。戦争を望む連中の奴隷頭のような日本政府と売国議員によって憲法が破壊されそうです。アメリカに対露の捨て石にされているウクライナの者が、日本も一緒に捨て石になろうとけしかけて日本国憲法にケチをつけるなど、屈辱的な内政干渉を非難もなく堂々とメディアが報じる。各地の護憲集会でウクライナ支援ののぼり旗を立てる善良な人々は、ウクライナ人がロシア系住民に非道なリンチを日常的に行なっていることを本当に知らないのか。日本人が気の毒だと思っているウクライナ人から、私たちがバカにされていることに気づかないのか。
　れいわ新選組山本太郎代表のコメントにあるように、憲法改正の「本命は緊急事態条項。あとはダミー」。20年以上も日本を意図的に破壊し続けてきた者に、事実上の全権委任を許す緊急事態条項の創設は絶対にさせてはいけないと強く訴えています。日本国民など眼中にない「傀儡政府」の独裁政治が完成します。
　今一度、日本国憲法の前文を読むと、とても外国に押し付けられた憲法とは言えない。先人たちがやっと掴んだ国民主権を、後の世の私たちに守り抜きなさいと強く訴え、天に向かって誓っています。「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないように〜この憲法を確定する」。「正当に選挙された」国民の代表によって国政を行い、その福利は、海外の輩や国内の売国奴ではなく日本国民が受け取ると定め、「これに反する一切の憲法、法令、詔勅を排除する」と記されています。この痛烈な意志を、ヤクザのような審議で覆してはならない。日本が世界から尊敬されてきたのは「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」と宣言していたからです。憲法を改正してはならない。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウクライナ危機の裏で着々と進む憲法改正準備！ 衆院憲法審ではCM規制、運動資金規制を置き去りにしたまま、新たな国民投票法改正案が審議入り!! 立憲民主の「改憲のためのアリバイ作り」との批判に対し、自民、維新はCM規制は不要と主張！ 日本も戦時体制構築へ一直線か!?（後半）
引用元）
IWJ 22/5/4
　現在、衆議院では毎週木曜日に憲法審査会が開催されています。4月28日に開かれた憲法審では、憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案が審議入りしました。

　国民投票法は昨年6月、一般の選挙の手続きにあわせて、投票所の設置場所や、投票所に入場できる子どもの年齢制限など、7項目についての改正案が可決・成立しました。

　CM規制に関する規定がないまま、改正国民投票法が成立することに、立憲民主党は強く反対していましたが、最終的にテレビCMやインターネット広告、運動資金の規制について、「検討を加え、施行後3年をめどに法制上の措置、その他の措置を講じる」という附則を加えることで採決に合意しました。

　今年4月28日に衆院憲法審で審議入りした改正案は、自民党や公明党、日本維新の会らによって衆議院に提出されたもので、投票立会人の選任要件緩和、開票立会人の選任要件緩和、FM放送で憲法改正案が広報できることの3点が盛り込まれています。
（以下略）
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配信元）
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画像の出典: photo-ac 1 & 2

政情不安に乗じて憲法審査会を開催、緊急事態への議論に / 小西洋之議員「審査会では改憲よりも憲法違反を犯した政府の責任追及を」

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　メディアの洪水で日本人の多くがワクチンを競って打ち、メディアの洪水で日本人の多くがロシア悪ウクライナ悲劇と思い込む、この効果を見て、メディアの洪水を浴びせて改憲のための国民投票に持っていき、メディアの洪水が導けば緊急事態条項を成立させることは簡単そうです。現政権に群がる連中が改憲を実行したら、日本国憲法は死にます。
　23日の参院では小西洋之議員がまさしく命がけの迫力で改憲への議論を阻止した形になりました。自民党や維新の「緊急事態での議員任期の延長」「参院の合区解消」は、そもそも憲法改正せずとも法律の改正で解決できると切り返しました。さらに、どうしても憲法審査会を開くのならば、これまでの政権でうず高く積もった違憲問題を調査審議すべきだという、真っ当にしてそれこそ絶対必要な審議を提案しました。
　多くの議員は改憲して既得権益を未来永劫確保したい。メディアは率先して私たちを騙す。国民に勝算はあるのか。ある、と思う。既存の政治家やメディアを動かす者の数よりも、私たち国民の方が圧倒的に多い。トラックでデモができなくても、日々仕事に忙殺されていても、コニタンに頼り切ることなく、大多数の「私が」幸せで豊かな未来にすると静かに望めば、連中の予定表は変わらざるを得ない。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
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参院憲法審　議員任期延長などで討議
引用元）
日本経済新聞 22/3/23
参院憲法審査会は23日、今国会で初めてとなる自由討議を開いた。与党の筆頭幹事を務める自民党の石井準一氏は同党が掲げる改憲4項目のうち大規模自然災害など緊急事態での議員任期の延長などの早期検討を呼びかけた。

石井氏は参院の合区解消についても議論を進めるよう訴えた。

野党筆頭幹事である立憲民主党の小西洋之氏はいずれも「国会法や公職選挙法の改正によって憲法改正によらずに解決できる」と主張した。

2021年の通常国会で成立した改正国民投票法のさらなる改正をまず話し合うべきだとの見解を提示した。論憲の方針に基づき必要なものについては議論を求めていくとも唱えた。
（以下略）
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議員任期延長は「必須」自民主張、緊急事態対応
引用元）
KYODO 22/3/24
　衆院憲法審査会は24日、緊急事態への対応を中心に討議が行われた。自民党は、首相か内閣の判断により国会議員の任期を延長できるよう憲法に規定するのが「必須だ」と主張した。立憲民主党は、首相の権限強化を前提にした改憲論議に反対した。ただ任期延長に論点を絞るのではなく、統治や国会の機能といった総合的な議論の中で取り上げることは容認した。
（以下略）

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画像の出典: ールの位置 [CC-BY-SA]

ユダヤ問題のポイント（日本 昭和編） ― 第43話 ― 東京裁判をめぐって３

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　奴隷どころか民衆をロボットとして完全管理支配するのに著しく邪魔なのでしょう。「緊急事態条項」を組み入れて、日本国憲法をなし崩しにかかっている輩たちが急いでいます。「改憲、自主憲法制定は、 自民党が結党した時からの念願、党是だった。」などの訳のわからない妄言を吐きながら…。
　日本国憲法、特に「戦争放棄」の第９条は「GHQの日本に対する押しつけとして制定された憲法だ」というのが、日本国憲法なし崩しを急ぐ連中の常套句になっています。しかし憲法９条は、GHQによる押しつけではなく、幣原喜重郎首相がGHQ側に提案した結果成立した。そして、そこには昭和天皇の強い意志が働いていたことは、時事ブロク2016年2月28日記事や2016年8月13日記事によって既に明確にされています。
　帝国憲法で戦前・戦中における天皇は現人神であり、絶対的な位置づけにありました。その天皇の下で日本の大戦争は行われて多くの悲劇が繰り広げられました。この構図において、昭和天皇の戦争責任を回避するには無理があるのは否めないでしょう。
　しかし、物事は表に出ている一部だけ切り取って解釈すると大きな誤りを生み出しもします。戦争の責任を問うのならば、そこにまで至った過程を勘案する必要があります。幾度も示したことですが、日本の場合は、少なくとも幕末には英領になっていた事実から歴史を洗い直すことが必要な作業となるでしょう。
　立場はともかく、少なくとも昭和天皇は生身の人間としては戦争を嫌悪し、平和を希求していた、このこと自体は間違いのないところだったと思っています。
（seiryuu）
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ユダヤ問題のポイント（日本 昭和編） ― 第43話 ― 東京裁判をめぐって３

昭和天皇免訴の実態


東京裁判における大きな争点の一つは、言うまでもなく昭和天皇の戦争責任ついてです。昭和天皇が東京裁判において起訴されるかどうかは、戦後の日本のその後において甚大な影響があります。

結果はご存知のように、東京裁判において昭和天皇の戦争責任が問われることはありませんでした。米国の主席検察官はジョセフ・キーナンですが、彼は昭和天皇の戦争責任を問うことはなく免訴としました。このことは、彼の1945年12月６日の来日時以前の時点で決定していた模様です。

昭和天皇とマッカーサーとの会見
Wikimedia Commons [Public Domain]

前回に見た「731部隊めぐる日本と米国の密約、ジャーナリストの近藤昭二氏語る」記事の続き部分で、近藤氏は以下のように発言しています。近藤氏が接触した米国の検察官の上司がジョセフ・キーナンだったのでしょう。そして、ジョセフ・キーナン自身も来日前からアメリカ側の支配者たちの意向として、昭和天皇の免訴を命じられていたと思われます。そして、それをマッカーサー元帥と確認したようです。

「以前、極東国際軍事裁判に関わった米国の検察官と接触する機会があった。その検察官は、『東京に来る前に、上司から天皇の責任を追及することはないと告げられた。米国は初めから天皇制を維持することを決めていた』と言っていた」と近藤氏。

昭和天皇の戦争責任は、その立場上から免れることはできないものだったと私は思います。しかしその責任の重大さにについては、個人的には本当は重大ではなかったとも思っています。なぜならば、昭和天皇は個人としては明らかに戦争を嫌悪して、平和を希求していたと思えるからです。この昭和天皇の思いの裏側には、戦争とアジア支配を推進してきた裏天皇に対する嫌悪があったのでは？とも思えます。

ただし、昭和天皇が免訴となった理由は、米国の検察官の調査で昭和天皇の真意が理解されたからというわけではなく、「米国は初めから天皇制を維持することを決めていた」ことがその理由と見て間違いないでしょう。「天皇制の維持」、これは表の天皇が“隠れ蓑”になる体制の維持、裏天皇による支配体制の維持を意味します。

戦後日本の早々から、裏天皇グループとアメリカ側との協力関係・業務提携の姿を前回にも取り上げました。もともと第2次世界大戦は、裏天皇を含む支配者たちの合意のもとに起こされたものであり、裏天皇グループの支配体制の維持は、NWOを進捗させていく上で必要で重要とアメリカ側からも判断されていたのでしょう。“隠れ蓑”の昭和天皇を法廷の場に置いてしまったならば“隠れ蓑”は外されてしまい、過去から現在、そして今後の裏天皇の姿が表に出てしまうことになるでしょう。これは支配体制の崩壊を意味します。

裏天皇グループの支配体制を維持し、業務提携して利用していく、このアメリカ側の姿勢は裏天皇の直接的な部下たちの取り扱い方法にも表れています。


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画像の出典: ハザールの位置 [CC-BY-SA]

ユダヤ問題のポイント（日本 昭和編） ― 第42話 ― 東京裁判をめぐって２

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　現在、マスコミで大きく騒がれているウクライナ騒動、この戦闘の中で、ウクライナの治安部隊が慌てて証拠書類を焼却している様子が、先日の3/1の竹下さんの記事で紹介されており、「ウクライナ領土にある軍事用バイオ研究所と米国国防総省（DoD）の関係や、そこで何が行われていたのかを示す証拠書類を慌てて焼却しているのでしょうか。」とのコメントがありました。
　日本でも敗戦時に多くの証拠書類が焼却され、それが東京裁判にも大きな影響を与えた模様でした。日本もウクライナも同じようなことをするものだと思い、3/1の記事を読ませてもらいましたが、日本が行った最大の証拠隠滅（現在も行っている）が、満洲での731部隊の施設、軍事用バイオ研究所の爆破焼却でしょう。悪魔でも目を背けそうな数々の残酷な殺人生体人体実験の証拠を、完全に消し去ろうとしたものです。
　731部隊関係者は戦犯として軍事裁判にかけられて、厳しい尋問を受けて、事実を明らかにしなければなりませんでした。しかし、裏天皇グループの主力たちと同様に、731部隊関係者が訴追されることはありませんでした。アメリカ側と密約が結ばれて訴追を免れていたのです。
　731部隊とアメリカ側の密約、このことのその後への影響はまことに甚大なもので、それによる様々な影響はそのまま現在の日本、そして世界にも直結してもいるのです。その具体例の一つはコロナワクチンであります。
（seiryuu）
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ユダヤ問題のポイント（日本 昭和編） ― 第42話 ― 東京裁判をめぐって２

東京裁判時の「キーナン資金」


戦後の日本を大きく騒がせ、揺り動かしたのが「M資金」でした。「M資金」は「黄金の百合」が原資となっており、これまで時事ブロクでも多く取り上げられてきたものです。

「M資金」のMとは、戦後日本の経済統制を指揮したGHQのマーカット局長の頭文字のようです。このマーカット局長の部下が、GHQ冶金部で「黄金の百合」の捜査回収の実務を担当し、買収で裏天皇側に取り込まれたジョージ・パーディでした。

マーカット局長
Wikimedia Commons [Public Domain]
ジョセフ・キーナン
Wikimedia Commons [Public Domain]

この「M資金」を構成する一部に「キーナン資金」があったようです。「キーナン資金」のキーナンとは東京裁判のキーマン、主席検察官のジョセフ・キーナンの名から名付けられたとのことです。2019/12/10の竹下さんの記事の引文に次のようにあります。

M資金はいくつかの資金が組み合わされて生まれたものである。まず「四谷資金」は軍情報部および対敵諜報部隊のウィロビー少将によって闇市の活動から集められたもので、反共計画に使われた。2つ目の「キーナン資金」は、東京裁判の首席検察官ジョセフ・B・キーナンの名にちなんだ資金で、元は没収財産である。そしてマーカットが管理していたのがM資金で、工業用ダイヤモンド、プラチナ、金、銀など、旧日本軍が占領地から奪った物資をGHQが接収して売却した資金や、財閥解体後の株式の売却益、さらにはガリオアまたは「見返り資金」と呼ばれる、米国からの援助物資および石油などの認可輸入品の売却益（ドルに交換できない円）がそれに加えられた。占領が終わった時、この3つの資金がM資金に統合された。
（「地方からの情報発信 山本正樹 」より）

裁判は基本的に、被告人、弁護人、検察官、裁判官の4者の登場人物によって進められます。まず、検察官が被告人を選定し、起訴しないと裁判は成立しません。東京裁判のキーマンが主席検察官のジョセフ・キーナンだとはこの意味で、ジョセフ・キーナンが誰を被告人として選定するかが東京裁判では決定的に重要だったのです。

「M資金」の一部が、なぜそのジョセフ・キーナンにちなんだ「キーナン資金」と名付けられたのかは不明ですが、興味深いことがあります。ジョセフ・キーナンの甥がニール・キーナン氏だったのです。「M資金」を含む莫大な金塊と口座の管理者、今後の人類救済のための新金融システム起動のキーマンになるとも目されてきたニール・キーナン氏。

そのニール・キーナン氏が率いるKグループ社の情報を翻訳し作成されたYukitaさんの2015/12/31記事のコメントで、東京裁判や戦後日本の行方に関することで以下の記述がありました。

黄金の百合作戦…（中略）...、それが東京裁判時にはキーナン資金となり、最終的にはM資金となり、戦後日本の（宗主国アメリカによる）自民党支配や元731部隊の医学界支配などに使われていくと。

上のような情報を鑑みると、東京裁判主席検察官のジョセフ・キーナンが直接的に買収されたかは不明ではありますが、東京裁判に関し裏天皇の主力たちが、自分たちが東京裁判の被告人とならないように「黄金の百合」の一部が買収に使われ、アメリカ側と結託していたような気がします。


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画像の出典: オランダのハーグにある国際刑事裁判所 Author:Hypergio [CC BY-SA]

ハンナ・ローズ弁護士と7人の申請者は、コロナパンデミックの責任者とその黒幕を、「人道に対する様々な罪」と「戦争犯罪」で告発し、ハーグの国際刑事裁判所に提訴して訴状が受理

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竹下雅敏氏からの情報です。
　2021年12月6日に、ハンナ・ローズ弁護士と7人の申請者は、コロナパンデミックの責任者とその黒幕を、「人道に対する様々な罪」と「戦争犯罪」で告発し、ハーグの国際刑事裁判所に提訴したのですが、訴状が受理されたのかどうかが良く分かりませんでした。冒頭の動画によると、「2021年12月6日、訴状が受理されました」とのことです。
　“原告は国際刑事裁判所に対し、「最大限の緊急性」をもって、「コロナワクチンの導入、違法なワクチンパスの導入、その他のあらゆる形態の英国人に対する違法な戦争を停止する」よう求めている（50秒）”とあります。
　原告団は、イベルメクチンやヒドロキシクロロキンのような「新型コロナに対する安全で有効な代替治療法の弾圧は殺人に等しく、裁判所による完全な調査が必要である（1分43秒）」と主張、それは「故意に人口削減と社会の不安定化を狙った企て（2分25秒）」だと言っています。
　１月２０日の記事で、“イギリスのジョンソン首相が、マスクの着用を義務付けることはない。コロナパスポートの提示もステイホームも不要と言って方向転換”をしたことをお伝えしましたが、訴状が受理されたことが大きいのかも知れません。
　ただ、重要な人物は既に処刑されていたり、逮捕されていると思われるので、こうした裁判は「人類の覚醒」の一助として使われるのかも知れません。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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コロナ対策：ハーグでジェノサイド訴訟提起！
配信元）
kla.tv 22/3/3

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ゲイツ、ファウチ、ダスザックの3人がジェノサイドで起訴されたことが裁判資料で明らかに
引用元）
THE DESERT REVIEW 21/12/20　Justus R. Hope, MD
www.DeepL.com/Translator （無料版）で翻訳しました。
ニュルンベルク裁判
Wikimedia_Commons[Public Domain]
 
12月6日、勇敢な弁護士と7人の申請者は、国際刑事裁判所に提出した46ページの驚くべき法的文書で、アンソニー・ファウチ、ピーター・ダザック、メリンダ・ゲイツ、ウィリアム・ゲイツ3世、その他12人を、ニュルンベルク綱領に対する多数の違反で告発しました。
（中略）
4人のキングピン以外にも、主要なワクチン企業のCEOや英国で責任を問われた保健指導者など、12人の名前が挙がっている。
 
　　アルバート・ブーラ、ファイザー社CEO
ステファン・バンセル（Moderna社CEO
パスカル・ソリオ（アストラゼネカ社CEO
アレックス・ゴースキー（ジョンソン・エンド・ジョンソンCEO
テドロス・アダンホム・ゲブレイエスス、WHO事務局長
ボリス・ジョンソン（英国首相
クリストファー・ウィティ（英国最高医学顧問
マシュー・ハンコック（元英国保健社会福祉省国務長官
Sajid Javid, 現英国保健社会福祉省長官
ジューン・レイン（英国医薬品・ヘルスケア製品担当最高責任者
ロックフェラー財団理事長 ラジブ・シャー博士
クラウス・シュワブ（世界経済フォーラム会長
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