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国連総会で、ロシアによるウクライナ侵攻を非難する決議案に反対票を投じたアメリカ 〜 ウクライナ問題では正気を取り戻しつつあるアメリカ! 賛成票を投じた日本の今後の対応は?

竹下雅敏氏からの情報です。
 2月24日の国連総会で、ロシアのウクライナ侵攻から3年となるのに合わせて、ロシアを非難し、ウクライナの領土保全を支持する欧州側提出の決議案が、93カ国の賛成多数で採択されました。しかし、米国とイスラエルを含む18か国が反対票を投じ、イラン、中国、アラブ首長国連邦は棄権したということです。国連安全保障理事会(安保理)とは異なり、国連総会での決議には加盟国に対する法的拘束力はありません。
 この歴史的な転換点とも言える事態に、「国連総会では、ウクライナ・EUなどが提出した戦闘の停止やロシア軍の撤退を求める決議が賛成多数で採択されましたが、アメリカは反対に回り、立場の隔たりが浮き彫りとなりました。こうした現状への政府の受け止めとアメリカがロシアと協議を重ねようとする中でも対露制裁というのは有効だと考えるのか、見解をお願いします。」との質問が林芳正官房長官にありました。
 林官房長官は当たり障りのない答弁をしていますが、「何か言ったことにならないように意味のない答弁をする事だけは世界一。」という的確なコメントがありました。
 「上院の予算案にはなぜウクライナへの資金援助がこれほど多く含まれているのでしょうか?」という問いにイーロン・マスクは「キックバック」と答えています。
 西側諸国のウクライナ支援は42兆円に上り、日本は1兆7000億円を超えています。
 ウクライナのゼレンスキー大統領はこちらの動画の4分のところで、“例えば、アメリカ合衆国からのお金を考えると…1770億ドルです。正直に言えば、このお金の半分を受け取っていません”と話しています。
 日本の支援金も対して変わらないでしょうから、岸田、あるいは自民党が受け取ったキックバックは8000億以上だと見ても良いでしょう。この問題をこのままにしておいて良いとは思えません。
 “続きはこちらから”の記事をご覧になると、明らかにトランプ政権のロシアに対する態度には変化が見られます。イスラエル・パレスチナとは異なり、ウクライナ問題ではアメリカは正気を取り戻しつつあると言えるでしょう。これまで、ひたすらアメリカにシッポを振り続けてきた日本はどうするつもりなのでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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25/2/17 フルフォード情報英語版:ホワイトハットのトランプとマスクの新たなアバターが革命を進める

 まず、米国の財務関連の情報として次のものが挙がっていました。
  • 米国は…債務再編に…外国が保有する31兆ドルの米国債を50年満期の金担保付き財務証券に転換することで、年間の利払いを約5000億ドル削減することを目指している。
  • 米ドルを金で裏付けるための交渉が進められており、それが金価格が1オンス3000ドルに上昇している理由だという。
  • イーロン・マスクは、政府効率化省とともに連邦準備制度を監査する可能性が高いことを確認している。また、彼はアメリカにおけるすべての資産税廃止を支持している。
 多くのハザール・マフィアの指導者たちや中国共産党の工作員が来日しているとの情報がありました。これにより、「日本の子供たちの誘拐事件が急増」しており、これは「日本人、特に子供の臓器が中国で非常に高額で取引されているため」だと言っています。
 ウクライナ戦争関連の情報では次のようなものがありました。
  • ヨーロッパでは、ウクライナの崩壊がこれらの悪魔崇拝者を打倒する鍵となる
  • ロシアはウクライナでの戦争犯罪に関する膨大な証拠を保有しており、その中には臓器密売、アドレノクロムのための赤ん坊製造工場、民間人への生物兵器攻撃などが含まれている。
  • ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相とアメリカのマルコ・ルビオ国務長官は電話会談で、前政権から引き継がれた一方的な障壁を撤廃し、相互に利益のある貿易、経済、投資協力を進めることで合意した。
  • トランプとインドのナレンドラ・モディ首相との会談後のホワイトハウスの発表を見ると、インドがロシアとアメリカの間で芽生えつつある軍事同盟の一員となることがわかる。
  • ウクライナ戦争は事実上終結したため、北朝鮮軍はウクライナから撤退した。
 深層地下軍事基地(DUMBS)は、世界に10,000ほどあるといわれているそうですが、そこの掃討作戦が進行中であるとして、ギリシャのサントリーニ島、テキサス州西部、香港の地震を挙げています。
 最後は、「北朝鮮は観光を開放し、中国や欧米の人々を招待したと発表した。これは世界平和の兆しである。」という明るい話題で締めくくっています。
 以下、その他のトピックになります。
  • 2023年10月7日、捕らわれていたイスラエル市民の射殺をイスラエル軍に命じていたことを、今週、当時の国防相ヨアヴ・ガラントが認めた。
  • ヴァンス【副大統領】は、西側諸国を支配したダボスのナチスに対抗するため、米露軍事同盟を事実上発表した。
  • トランプ政権の高官らは水曜日、カナダの13の州・準州の知事らと会談し、カナダへの合流する意向を変えていないと伝えた。
  • マスクはUSAID【米国国際開発庁】が「COVID-19を含む生物兵器研究に資金提供し、それが何百万人もの命を奪った。」と明かした。
  • ロシア政府はコカ・コーラ社がウクライナから子供を購入し、闇市場で臓器を摘出するために利用していると非難している。
  • ロスチャイルド家の支配者たちは金融戦争に敗北した…そのため、イギリスの新聞は現在、ロスチャイルド家の元当主エヴェリン・ド・ロスチャイルドに関する性的虐待疑惑を報じることが可能になった。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:ホワイトハットのトランプとマスクの新たなアバターが革命を進める
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態度を一変させたトランプとネタニヤフ


New White Hat Trump and Musk Avatars Continue Revolution
By
Benjamin Fulford
February 17, 2025
110 Comments
News events and senior U.S. Space Force sources confirm that the white hats have regained control of the White House and have replaced dark hat avatars of President Donald Trump and Elon Musk, who temporarily seized control. That is why the second U.S. revolution is now back on track and accelerating.
ニュース報道や米宇宙軍の上級関係者によると、ホワイトハットはホワイトハウスの支配権を取り戻し、一時的に支配を握っていたドナルド・トランプ大統領とイーロン・マスクの“ダークハットのアバター”を入れ替えたという。このため、第二の米国革命は再び軌道に乗り、加速している。

What happened was that after Trump’s avatar was killed in a helicopter crash, he was temporarily replaced with an avatar controlled by Elon Musk. This is why Trump suddenly did a 180-degree turn on so many issues like Gaza and Ukrainian dictator Vladimir Zelensky. Now, Musk has been replaced with a masked avatar, and a new Trump avatar is once again taking orders from the real one in Mt. Cheyenne. トランプのアバターがヘリコプター事故で死亡した後、一時的にイーロン・マスクがコントロールするアバターに置き換えられたのだ。ガザやウクライナの独裁者ウラジーミル・ゼレンスキーなど、多くの問題でトランプが突然180度変わったのはこのためだ。現在、マスクは仮面をかぶったアバターと入れ替わり、新たなトランプ・アバターが再びシャイアン・マウンテンにいる本物のアバターから指令を受けている。

This came after more than 350 rabbis, alongside additional signatories, including Jewish creatives and activists, signed an ad in The New York Times condemning Donald Trump’s proposal for the ethnic cleansing of Palestinians from Gaza. これは、350人以上のラビが、ユダヤ人のクリエイターや活動家らとともに、ドナルド・トランプのガザからのパレスチナ人排除計画を非難する広告に署名し、ニューヨーク・タイムズに掲載されたことを受けた動きである。
https://www.theguardian.com/us-news/2025/feb/13/rabbis-ad-trump-gaza-plan
Now, we are confirming that Israeli troops were ordered to shoot and kill captive Israeli civilians on October 7, 2023, Israel’s then-Defense Minister Yoav Gallant admitted this week. “So Israel did order their own citizens to be killed. How many of us that said this at the time got called liars and idiots? Well, it’s now confirmed,” a Mossad source comments. 2023年10月7日、捕らわれていたイスラエル市民の射殺をイスラエル軍に命じていたことを、今週、当時の国防相ヨアヴ・ガラントが認めた。モサド【イスラエル政府の情報機関】の情報筋は「つまり、イスラエルは自国民の殺害を命じていたのだ。当時このことを指摘した我々は、どれだけ嘘つきや馬鹿呼ばわりされたか。しかし、それが今になって確認された。」と語った。
https://electronicintifada.net/blogs/asa-winstanley/army-was-ordered-kill-israelis-7-october-defense-minister-confirms
Mossad sources also revealed the coin for the Grand Lodge of the State of Israel, showing their plan to take over all religions and rule the world from Jerusalem. This plan has now ended. モサドの情報筋によると、イスラエル国のグランドロッジ用に作られたコインが公開され、そのコインにはすべての宗教を支配し、エルサレムから世界を支配しようとする計画が描かれていたという。しかし、この計画は現在、終了している。


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家庭用ヒューマノイドロボットの本質はスパイロボットで、家庭内の様子を完全監視することにある / イーロン・マスク「今後の戦争に最も大きな影響を与えるのはAIとドローンです。…ドローンAIが戦場を支配し、戦闘の主要な手段となるはずです。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 Sputnik日本のツイートを先にご覧ください。ポーランドのスタープアップ企業「Clone」が開発中のお手伝いロボットの試作品は、見た目の不気味さが話題になっていて、「なんか夜中に首絞められて殺されそう…」というコメントがありました。自殺幇助に最適なお手伝いロボットになりそうで怖いです。こちらのツイートのロボットは皮を被っていないものですが、皮があるほうが不気味ですね。
 ノルウェーのロボット企業「1X」は、2月21日に家庭用ヒューマノイドロボット「ネオガンマ」を発表しました。コーヒーを入れる、洗濯をする、掃除機をかけるなどの家事ができるということです。  
 “会釈ですとか、手を振るですとか、首を振るですとか、そういったボディランゲージも折り混ぜながら、人と会話ができるということなんです。そしてですね、ヒューマノイドには4つのマイクが仕込まれていまして、前面・背面・右・左と。…どの方向から話しかけられても反応ができるということです。さらにスピーカーも3つ内蔵されていまして、人のように話すだけではなく音楽用のものも積んでいて…Bluetoothスピーカーのようにですね、使うこともできると見られます。(3分10秒)”と冒頭の動画で説明しています。
 私は家庭用ヒューマノイドロボットの本質はスパイロボットで、家庭内の様子を完全監視することにあると思っています。お手伝いロボットの普及は個人のプライバシーの消滅を意味するでしょう。
 AIとロボットが進化すれば、戦争も従来とは異なるものになるでしょう。“続きはこちらから”の動画でイーロン・マスクは、“今後の戦争に最も大きな影響を与えるのはAIとドローンです。実際、現在進行中のウクライナ戦争は、すでにドローン戦の様相を呈しています。ロシアとウクライナの間で、どちらがより多くのドローンを展開できるかの競争になっている状況です。もし、大国間で戦争が勃発すれば、それは間違いなくドローン戦になるでしょう。ドローンAIが戦場を支配し、戦闘の主要な手段となるはずです。(21秒)”と話しています。
 アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領がイーロン・マスクにチェーンソーをプレゼントイーロン・マスクは国防長官から国防総省内の予算見直しと汚職摘発を命じられており、このチェーンソーでどれほどの予算を「ぶった切る」のか、注目が集まっているということです。
 しかし、イーロン・マスクがやろうとしていることは、軍産複合体の利権を、自分と仲間のほうに引き寄せようとしているだけです。
 動画では、この他にも非常に興味深い事をイーロン・マスクが話しています。このことについては別の記事で取り上げるつもりです。
(竹下雅敏)
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家庭向けヒューマノイド 狙うは日本市場?
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※全文はツイッターをクリックしてご覧ください

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25/2/10 フルフォード情報英語版:トランプのアバターが暗殺され、米宇宙軍とISISの対決へ

 ロシアが事実上、欧州に宣戦布告したとみなされる、セルゲイ・ラブロフ外相の言葉を載せています。これに対しトランプは、「西欧からナチスを排除する際に米国は干渉しないと約束した」とのことです。
 イーロン・マスクが暴露した米国国際開発庁(USAID)に関する内容について、米国の悪魔的支配を明らかにする波の始まりに過ぎないとしながらも、驚くべきものだと言っています(関連記事)。マスクとトランプによる暴露に関連した情報が次のものになります。
  • トランプによる国防総省の監査は、ほぼ間違いなく米国国内での実際の戦闘を引き起こすだろう。
  • 米国財務省が毎年1000億ドルを特定されていない人物に支払っている
  • 【ジョージ・】ソロスとUSAIDは、1990年代から現在に至るまで、ブルガリア、エストニア、ポーランド、ルーマニア、スロバキアでカラー革命や革命未遂に資金提供してきた。
  • USAIDはチェルシー・クリントンに数千万ドルを提供し、彼らの人身売買組織であるクリントン財団と提携していた。
  • リンゼー・グラム【米上院議員】…の率いる国際共和研究所は2024年にUSAIDから1億3700万ドルを受け取ったという。
  • 民主党に有利な話を作り上げるために、偽ニュースメディアに数十億ドルものUSAID資金が流された。
  • USAIDはまた、ハリウッドのスターたちにウクライナへの渡航費を支払った。
  • USAIDは中東のテロリストにも資金を提供していた。
  • USAIDが世界経済フォーラムを支援している
  • USAIDはまた、ホロコースト研究やイスラエルの大学に10億ドル以上を支出した。
  • バラク・オバマは2015年、USAIDを利用してCOVID-19の作成に資金を提供した。
  • USAIDは、中国・武漢でのCOVIDウイルス開発に資金を提供した。
  • 元USAID長官のサマンサ・パワーの純資産は、18万ドルの給料で資産が670万ドルから3000万ドルに急増した(関連記事
  • 米国政府はイスラエルに年間40億ドルを供与している
 GoogleはAIに関する『倫理ガイドライン』から、「その技術を平和目的のみに使用するという一文を削除」し、2018年にGoogleが開始したプロジェクト・メイヴンを米軍が使用して、「NATOが占拠するウクライナで積極的にテストされており、国防総省はネオナチ政権軍と戦場データを直接共有している」とのことです。
 以下、その他のトピックです。
  • 警告が出されたため、『トランプ』を世界中の民衆の前で暗殺し、イランとの第三次世界大戦を引き起こそうとしたISISの計画が阻止された
  • NATOはウクライナの独裁者ウラジーミル・ゼレンスキーの信用を失墜させ、選挙の可能性を前に権力の座から排除する計画を進めている
  • ジョン・F・ケネディの機密文書について)これらの文書は、ケネディ暗殺を命じたのがイスラエルのダヴィド・ベン=グリオン首相とシオニストたちであったことを示すだろう
  • アルゼンチンは、イタリアやインドとともに、ドナルド・トランプに追随し世界保健機関(WHO)からの脱退を発表した。…問題は、中国とロシアがなぜ今も生物兵器で数百万人を殺害した組織に属しているのかということだ。その答えは、両国の指導者の多くがこの大量虐殺に関与していたからである。
  • これらの『病気』【エイズH1N1エボラ出血熱豚インフルエンザジカ熱SARSコロナウイルス】はすべて人工的に作られ、特許が取得されている。特許は自分で確認できる。…特許は、自然に存在するものではなく、作られたものにのみ適用される。
  • ビル・ゲイツはエプスタイン島のリストが公開されないよう、昼夜を問わず上院に働きかけている…トランプはエプスタインのファイル公開に反対しないだろう。
  • (トランプ大統領の関税の影響により)金は世界の他の地域よりも米国でより価値が高まっている。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:トランプのアバターが暗殺され、米宇宙軍とISISの対決へ
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阻止されたトランプ暗殺計画


It’s the US Space Force versus ISIS as Trump’s avatar assassinated
By
Benjamin Fulford
February 10, 2025
5 Comments
The U.S. Civil War is reaching some sort of climax as the U.S. Space Force begins taking revenge on ISIS (Israeli Satanic Intelligence Service) for assassinating Commander-in-Chief Donald Trump’s main avatar, senior U.S. Space Force sources say.
アメリカの内戦は最終局面を迎えつつある。米宇宙軍の幹部によると、同軍は最高司令官ドナルド・トランプのメインアバターを暗殺されたことへの報復として、ISIS(イスラエルの悪魔の諜報機関)への攻撃を開始したという。

The assassination took place on January 29th after ISIS remotely hijacked the Trump avatar’s helicopter and crashed it into an airplane after it left the Saudi Arabian Embassy in Washington, D.C. Trump was then temporarily replaced with an avatar who promoted genocide and bowed and scraped to war criminal Benyamin Netanyahu. This is what the Space Force sources had to say about the situation:
暗殺は1月29日に実行された。ISISが遠隔操作でトランプのアバターが乗るヘリコプターをハイジャックし、ワシントンD.C.のサウジアラビア大使館を出発した後、旅客機に衝突させた。その後、トランプは一時的に別のアバターに置き換えられ、そのアバターは大量虐殺を推進し、戦争犯罪人ベンヤミン・ネタニヤフに屈従した。これについて、米宇宙軍の情報筋は次のように語っている。:

The real Donald Trump was not on the helicopter. One of his doubles may have been on board. There are conflicting stories about this. The important point is that the real Trump was not on board. As for the Black Hawk remote-controlled crash into the American Airlines plane on January 29, here are a few facts: There was a Trump double (avatar) on board the helicopter. The Black Hawk had a PAT designation, meaning VIP on board. It took off from a CIA-controlled area. It was taken over by remote control and flown into the American Airlines plane. The Trump double was the one used by the White Hat Alliance. Another double under the control of the Deep State Cabal is on the scene now. This is the reason Trump has taken a full U-turn. The real CIC, Donald J. Trump, is safe and protected at the Cheyenne Mountain Space Force Base in Colorado Springs. His family is aware of what has transpired. His top aides are also in the loop. Nobody is talking, as a gag order is in place. He is calculating his next move to bring down the Deep State Cabal. That was a Netanyahu body double visiting D.C. Watch the Super Bowl in New Orleans. The avatar Trump is expected to be there. Anything can happen. This may be the Trump double from Mar-a-Lago. You will know from his looks—the shorter, chubby one. 本物のドナルド・トランプはヘリコプターには乗っていなかった。彼の替え玉の一人が搭乗していた可能性はあるが、この点については異なる情報もある。重要なのは、本物のトランプが乗っていなかったということだ。1月29日に発生したブラックホークの遠隔操作によるアメリカン航空機への衝突について、次のような事実がある。ヘリコプターにはトランプの替え玉(アバター)が搭乗していた。ブラックホークにはVIPが搭乗していることを示す『PAT』の識別コードが付与されていた。離陸したのはCIAが管理する区域からだった。その後、遠隔操作によって乗っ取られ、アメリカン航空機に突入させられた。搭乗していたトランプの替え玉はホワイトハット同盟が使用していたものだった。一方、ディープステート・カバールが管理する別の替え玉が現在表に出ている。これが、トランプの態度が一変した理由だ。本物の最高司令官(CIC)ドナルド・J・トランプはコロラドスプリングスのシャイアン・マウンテン宇宙軍基地に安全に保護されている。彼の家族もこの事態を把握しており、最側近たちも情報を共有している。しかし現在、緘口令が敷かれているため、誰も公には語らない。トランプはディープステート・カバールを打倒するための次の一手を練っている。ワシントンD.C.を訪れていたのはネタニヤフの替え玉であり、ニューオーリンズで開催されるスーパーボウルには、アバターのトランプが姿を現すとみられている。何が起こるか分からない。そこに現れるのはマー・ア・ラゴにいたトランプの替え玉かもしれない。見た目で判断できるはずだ――背が低く、ずんぐりした体型をしている。

This is the Trump who appeared at the Super Bowl with Ivanka but not Melania. It is probably an actor in a rubber mask. これはスーパーボウルにイヴァンカと一緒に登場したトランプで、メラニアとは一緒ではなかった。おそらくゴムマスクをかぶった俳優だと思われる。


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イーロン・マスク率いるDOGEに悪事を暴露されたUSAID。ヨーロッパ、アフリカ、中央アジアを含む6大陸50以上の独立系メディアをUSAIDを通じコントロールしているCIA。USAIDの日本版とも言えるJICA。JICAに起用された池上彰氏。

竹下雅敏氏からの情報です。
 イーロン・マスクが率いる政府効率化省(DOGE)アメリカ合衆国国際開発庁(USAID)の悪事を暴露した事で、これまで「陰謀論」とされていたことが事実だったと判明しました。
 及川幸久氏は動画の7分45秒のところで、Trusted News Initiative(TNI、信頼できるニュースイニシアチブ)という組織について触れています。
 “BBCが組織した世界的な組織です。何をやっているかというと偽情報対策。…例えば、アメリカ大統領選挙だったり、地球温暖化とかという環境問題だったり、パンデミックにかかわるような医療に関するもの。そういう報道で、TNIに加盟するメディアが特定の意見を「誤情報」として封じ込めると。…国際的な組織で世界の主要メディアがみんな加盟していると。…つまり検閲です。そこには世界の主要な報道機関、ソーシャルメディアまで入っています。だから、かつてのTwitterも入っていたし、もちろんFacebookも入っているし、そういうところがみんな入って署名しているわけです。政府の言うことから逸脱した記事を掲載しないことに同意しているんです。だから、ここに入っているとメディアはみんな同じことを世界中で報道している。その中核がBBC。そのBBCはUSAIDから資金提供を受けている。こういう構図なんですね。”と説明しています。
 ロバート・F・ケネディ・Jrは2023年9月に、“CIAがUSAIDを通じて、ジャーナリストやメディアに金を払い、自分達の主張を広めている。CIAはTNIの検閲プログラムの背後に居る(9分50秒)”と話していたということです。
Trusted News Initiative(TNI)は2019年9月7日に、英国の公共サービス放送局BBCが中核となって形成された組織ですが、そのタイミングから見てCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)の「誤情報」に対処するものだったと見て良いでしょう。
 実際、2020年3月27日に『TNIは、有害なコロナウイルスの偽情報に取り組む計画を発表します』と発表しています。
 アメリカ合衆国国際開発庁(USAID)は、すでに2006年の段階で設立された「組織犯罪・汚職報道プロジェクト(OCCRP)」に資金提供をしていました。OCCRPは、6大陸にスタッフを擁する調査報道ジャーナリストのグローバルネットワークです。要するに、ヨーロッパ、アフリカ、中央アジアを含む6大陸の50以上の独立系メディアをCIAがUSAIDを通じてコントロールしていたのです。
 OCCRPが関与した事件が「パナマ文書」や「パンドラ文書」です。
 Sputnik日本のツイートには、「トランプ氏が、汚職の温床として批判し、実質活動停止したUSAID(アメリカ国際開発庁)。 その日本版とも言えるのがJICA(国際協力機構)だ。…2024年9月にJICAの田中理事長はUSAIDのトップと面会し、人道支援、民主主義、猛暑などのテーマで、グローバルな協力について話し合った。また、JICAの職員は、定期的にUSAIDに出向している。…JICAは、池上彰氏を起用し、日経ビジネスに「ウクライナと世界の未来と私たち」と題したPR記事を出している。…トランプ氏は、USAIDを汚職の温床としてだけではなく、メディアコントロールの資金源としても問題視している。」とあります。
(竹下雅敏)
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【ケネディJr.が暴露】DOGEが解体するUSAIDを操作していたのはCIA【及川幸久】
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