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[Sputnik]日本、守るにとどまらず攻撃の準備を開始したのか? 〜ほとんどの日本人が気づいていないわが国の危険性〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシアは"日本が核爆弾製造の準備"をしていると見ています。そしてこれは"中国、北朝鮮、日本と核兵器の脅威のトライアングルが出来てしまう"としています。続けて、中国と日本の紛争が激化すれば、"あらゆる事が想定できる"として、核戦争の可能性を示唆しています。
 問題なのは記事の文末にある指摘。これまで時事ブログは同様のことを何度も示しました。常識なら、"日本は自ら自国の安全をリスクにかけることなど"出来るはずがありません。ですが現政権は精神に異常のある人たちの集団なのです。そして、ほとんどの日本人がわが国の危険性に気づいていないのが恐ろしい。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本、守るにとどまらず攻撃の準備を開始したのか?
転載元)
2015年初め、日本政府は420億ドルあまりという史上最大の防衛予算を採択。軍産複合体の発展、軍事機器の輸出などに課されていた一連の制限が撤廃され、米国との軍事コンタクトが強化された。

それだけではない。日本政府は海外での軍事行為を許可する法案を承認。つまり根本から安全保障政策を変えている。これについてロシア人軍事専門家のコンスタンチン・シフコフ氏はスプートニクからのインタビューに答え、日本は今日国を守るだけでなく、積極的な攻撃を行う準備ができているとして、次のように語っている。

「日本は今日最も近代的な装甲軍事機器を有している。陸上自衛隊も大規模な攻撃作戦を行えるだけの隊員数を十分有している。また航空自衛隊も強力で国防のみならず戦闘爆撃機も十分に有している。海上自衛隊など防衛に徹する事は党の昔に止めている。今日日本の海上自衛隊は日本の要求で刷新された米駆逐艦を有している。これは世界でも最強クラスの船だ。だがそれよりもすごいのは日本自身が完全なる空母を造船し始めたことだろう。これを日本はヘリ輸送船と呼んでいるが、排水量3万7千トンで垂直離陸着陸が可能なステルス機F-35を20-30機搭載することができる。こうした空母は日本の海域ではなく遠い海洋での攻撃上の課題のソリューションにはっきりと必要なものであることは間違いない。」

日本政府はことあるごとに、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずの非核三原則を強調してきた。だがこの原則は法的拘束力をもたず、政府の宣言に留まっているため、内閣によって廃止、ないしは見直しを受ける可能性は否めない。今年4月に日本政府は、憲法は最低限国防に必要なポテンシャルを有す事を許容していると明言。これは一国会議員の質問に対する内閣からの回答として公的文書に書かれ、流布された。日本政府は広範な原子力施設網とプルトニウムを抱えている。だが、軍事目的にも適切なプルトニウムも十分に所有しうると考えることはできるだろうか? シフコフ氏はこれについて、次のように語っている。

「核燃料はウランないしプルトニウムの濃縮レベルを20%におさえねばならない。だが核爆弾の濃縮レベルは90-95%だ。原発にはこんな濃縮レベルは全く必要がないどころか、施設内で核爆弾のように爆発する恐れがあり、非常に危険だ。このため日本が90-95%の濃縮レベルのウランを有していたとすれば、これ核爆弾製造の準備を示す。こうした場合、そうした行為は憲法に甚だしく違反するものであるため、遮断する柵がとられるべきだ。日本は核拡散防止条約も調印している。そしてこれは極東、東南アジアにおいて深刻な核の脅威を生むだろう。これにより中国、北朝鮮、日本と核兵器の脅威のトライアングルが出来てしまうからだ。特に中国と日本のラインが危ない。この両国の紛争が激化した場合、あらゆる事が想定できる。

オバマ米大統領はワシントンでの安倍首相との会談で日本の安全保障を「絶対的」なものと語り、それが及ぶ範囲を日中の係争水域である尖閣諸島にまで広げた。ところが米国はすでに再三にわたってこの地域での領土論争では幕裏にひっこんでいたいという姿勢を表している。しかも相手が中国ともなればなおさらだ。専門家のなかには、米国内にはユーラシア、そして太平洋での紛争をけしかけたいと狙う勢力があるにちがいないという見解が聞かれる。紛争の火をつけておいて、しかも米国はその先頭に立たない形でいるというパターンだ。米国のこうしたプレーで実際の駒として操られる国はベトナム、フィリピン、インド、日本など、中国の国力伸張を快く思わない諸国だ。米国の策略からの構想ではそこで主役を演じるべきは日本だ。だが日本は自ら自国の安全をリスクにかけることなどできるのだろうか?

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配信元)



[Fair Finance Guide]大手金融機関と「死の商人」のつながり!? ~非人道的兵器への投融資実態~

 核兵器やクラスター兵器を製造している企業に対して、日本の大手金融機関(三菱UFJ、みずほ、三井住友、三井住友トラスト)がどれだけ投融資しているのか調査したところ、約1.4兆円もの投融資を行っていたことが明らかとなりました。また、私たちの年金を運用しているGPIFも核兵器・クラスター兵器製造企業の約3873億円の株式、約15億円の債券を保有していることが明らかになりました。
 原発と核兵器は一体で、原発施設の地下部分は核弾頭製造工場になっているという話もありますが、核兵器製造企業に電力会社を加えると、大手金融機関もGPIFも電力会社の株式や債券を大量に保有しているので、金額はさらに跳ね上がると思います。
 巨大地震が懸念されるなか、伊方原発3号機(使用済みの核燃料からプルトニウムを取り出すプルサーマル発電)が再稼働される不合理も、地下に保管にされている核兵器の"プルトニウムを5年以下の周期で交換しなければならない"からだと考えると説明がつきます。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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Fair Finance Guide 第 4 回ケース調査報告書 大手金融機関と「死の商人」のつながり!? ~非人道的兵器への投融資実態~
引用元)
(前略) 
核兵器・クラスター兵器製造企業(中略)に対する主要4金融機関の投融資状況を調査した。
結果、三菱UFJフィナンシャル・グループ(三菱UFJ)、みずほフィナンシャルグループ(みずほ)、 三井住友フィナンシャルグループ(三井住友)、三井住友トラスト・ホールディングス(三井住友トラスト)の4機関で計136億6900万ドル(約1.4兆円)の投融資を行っている実態が明らかとなった。各企業への投融資額は以下の通りである。

表2:核兵器及びクラスター兵器製造企業に対する投融資状況 
名称未設定 6 

(中略) 

巨額な公的資金運用を行う年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、7月29日に保有全銘柄を公表したことを受け、GPIFによる核兵器・クラスター兵器製造企業への投資額を調査した。結果、約3873億円の株式、約15億円の債券を保有していることが明らかとなった。

表3:年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による核兵器・クラスター兵器製造企業への投資額(2015 年 3 月末時点) 
名称未設定 6

総統閣下は伊方原発を再稼働するようです / 伊方原発を止めておく5つの理由

読者の方からの情報(2本目)です。
 8月12日に愛媛県の伊方原子力発電所3号機が再稼働される予定です。プルサーマル発電です。鹿児島県知事のように熊本地震を踏まえて、不安に思う県民に配慮して、他県への配慮から考えても、再稼働は見送るべし。裁判を起こしてくださっている方々もいますが、今は、厳しく感じます。どうか、多くの方の声を愛媛県政へ届けてください。

県民環境部原子力安全対策課
〒790-8570 松山市一番町4-4-2
電 話 番 号:089-912-2340
ファックス番号:089-931-0888
(寄稿者のコメント)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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総統閣下は伊方原発を再稼働するようです
配信元)

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伊方原発3号機を12日に再稼働 四国電力発表
引用元)
エコノミックニュース  

 四国電力は5日、愛媛県にある伊方原発3号機を12日に再稼働させると発表した。15日に発電を再開する見込みで、徐々に出力を上げ、調整運転に入り、9月上旬に原子力規制委員会の最終検査を受け、本格稼働・通常運転に入るとしている。

(中略) 

 伊方原発3号機の再稼働で、原発の新規制基準の下で再稼働するのは鹿児島県にある九州電力川内原発1号機、2号機、福井県の関西電力高浜原発3号機、4号機に続く5基目。このうち、高浜原発3号機、4号機は大津地裁の運転差し止め仮処分決定で再稼働していない。川内原発1号機、2号機も年内には定期検査のため止まる予定。

川内原発1号機、2号機については鹿児島県の三反園訓知事が定期点検での停止を待たず、熊本地震で不安を感じている県民も多いとし、前倒しして停止させ、安全性の調査、点検をするよう、今月下旬にも九州電力に申し入れる模様。
(編集担当:森高龍二)

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配信元)



[嗚呼、悲しいではないか!]フルフォードレポート英語版(8/9) 〜ヒラリー陣営の中国取り込み計画:南シナ海の戦争で韓国、ASEAN、日本が中国の支配下に…、東京都知事選の小池勝利も計画の一環〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 なかなかわかりにくい細かい計画が書かれています。どうやら、ヒラリー・クリントンの陣営は、中国を取り込むために、中国がヒラリー・クリントンの支援をするならば、“韓国、ASEANと日本を中国合衆国設立の支援として提供する”と話し、このためには、おそらく南シナ海に端を発する“短期の激しい戦争が必要になる”と言ったようです。戦争の結果、中国が勝利し、韓国、ASEAN、そして日本は、中国の支配下に入るという甘い囁きだったようです。これを白龍会が諭し、“中国はクリントンを支持すべきではないことに合意した”とのこと。
 こうしたハザールマフィアと中国とのやり取りは、日本にも影響を与えているようで、蓮舫が日本の総理大臣となるべく、“すでに資金投入されている”と言うのです。先の東京都知事選で小池百合子氏が勝利したのも、この“日本を中国に引き渡すという目下のハザールマフィアの企み”だとのこと。
 なるほど。小池百合子氏の背後に小泉元首相はもちろん、小沢一郎氏が居て、彼が後半の選挙を支配していたこと、さらに、明らかに不正選挙だったこと、どこからかお金が流れ込み、増田陣営よりもさらに多くの票を、小池陣営が積み増したことなどが想像されたのですが、これで繋がりました。今後の成り行きがどうなるかはわかりませんが、かなり混沌とした状況になりそうです。というのも、中国はヒラリー・クリントンの申し出に合意しなかったからです。
 フルフォード氏が言う通り、ポイントはドナルド・トランプ氏の勝利と、南シナ海の紛争を世界戦争にしないことです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォードレポート英語版(8/9)
ハザールマフィアはASEAN、日本と韓国を中国に提供する

中国主席習金平に報告する当局官は先週、ヒラリークリントンが、もし中国が米大統領になる彼女の努力を支援するならば、韓国、ASEANと日本を中国合衆国を設立する支援として提供すると、白龍会代表に話した。クリントンはまた、この計画を実行し、中国を世界一の超大国として確立するためには、米軍との短期の激しい戦争が必要になると話した。

(中略) 

白龍会代表は中国に、ヒラリーのようなハザール人ギャングは人が聞くと喜ぶことを言うが、機会さえあれば、いつでもすぐに裏切ると話した。彼はまた、米軍が中国との全面戦争をなんどシミュレーションしたかに関係なく、結果はいつも世界の人口の90%は死に、北半球は人が住めなくなるとも言われた。

(中略) 

またその当局者は、クリントンはブッシュ・ナチ・マフィアの一部であるので、彼女がする約束は単に時間稼ぎ、この計画を実行するために中国から金を取ることだけである。この会話の結果、中国当局者は中国はクリントンを支持すべきではないことに合意した。

(中略) 

白龍会と中国はまた、米ドルと世界金融システムの将来について議論した。中国の代理人は中国の計画は米ドルをビットコインで置き換えることであると述べた。

(中略) 

新世代の中国スーパーコンピュータはビットコインを安全に維持するためには十分強力であると述べた。

白龍会は中国に、既存の国際米ドル基盤を引き継ぎ、米国に独自の独立した新通貨を発行させる大きな動きをつくる現実的な計画を話した。

国防総省情報源は、彼らとして、米財務省ジャック・ルーが、金融システムの刷新の一環として米国の新通貨と同様に、米ドルを置き換える金担保の国際通貨の立ち上げを推進していることを確認している。

機は熟しているので、中国は米軍と機関ホワイトハットと連携して、2-3ヶ月の機会の内に新通貨に対して実態世界の取引(デリバティブでも、金融詐欺関連でもない)に基づいた全米ドルを取引することを提供することで、これをうまくやれるかもしれない。中国軍とアジア王室はこの動きを支援する金塊の提供を準備している。世界200カ国の内、せいぜい20カ国のみがそのような計画と一所に行くことを拒否するだろうと、彼らは言われた。

(中略) 

中国の血を持つ女性政治家村田蓮舫によって日本の首相安倍晋三を置き換えるために既に資金投入されている。

https://en.wikipedia.org/wiki/Renh%C5%8D

蓮舫はただの傀儡になると、彼は言った。

いずれにしても、日本を中国に引き渡すと言う目下のハザールマフィアの企みは、ハザールマフィアに買収された政治家に対する宗教団体(神道、仏教とキリスト教)による日本権力構造内部の強力な内紛に繋がっている。この闘争の一環として、安倍政権に反対する勢力が、彼らの候補小池百合子を東京都知事にうまく配することが出来た。これは彼らに首都における警察権力のを支配を与えたことになり、従ってハザールマフィアに対して働く凶悪犯の逮捕の可能性を与えたと、その情報源は言う。

この内紛は、米国で行われている深刻な権力闘争の反映である。

(中略) 

オバマは8月4日に国防総省に召喚されて、そこで彼は米軍はISISに対抗するだけではなく、大統領選挙を止め、戒厳令を課す他のどの努力と同様に、全ての偽旗攻撃、ドナルドトランプ企み、不正投票、人種戦争、食料暴動に対抗すると言われたと、その情報源は言う。

CIAとしても、大統領選を取り止めさせようとして8月か9月のある時期にジョージア州アトランタで数千人の人々を殺すある種のスカラー波兵器を使った企みがあるだろうと警告している。

(中略) 

中国人は、カザフスタンとの中国国境に沿ってケムトレイルを散布する不明機を撃墜(中略)…その飛行機はブッシュCIA代理人によって操縦されており、バイオ設計された豚インフルエンザの容器で充填されていたと、彼らは言っている。

我々はまた、インドネシア他から、数千人の人々が不思議な急死をする報告を受けており、彼等が管理できる世界人口へ減らすために生物化学兵器を使うハザール人のあたらなたくらみの確実な兆候である。

これらの全ての事件が示すことは、世界は死に行くハザール獣の必死の戦いを見ているある激動の時代だと言うことである。

(中略) 

ドナルド・トランプを米国の権力に付けることは勝利の重要な鍵である。(中略)…世界戦争が南シナ海他から始まることを防ぐことは当に重要になるだろう。

(以下略)

[ブーゲンビリアのティータイム]話通じない人にはやっぱり通じない 〜今ニッポンでは人類史上最悪の破局的放射能災害が進行中〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 ナルホドー。電球の例えは実にわかりやすい。その上で、引用されている数分の動画を見ると、内部被爆の恐ろしさがよくわかります。この恐るべき脅威は、現在進行形なのですが、オリンピックやポケモンGOなどに熱中している人たちには、どうでもいいことのようです。
 国は事実をひた隠し、愚民はただ黙って死んで行って欲しいということでしょう。究極の自己責任論だと言えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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話通じない人にはやっぱり通じない




311まで、例えばタバコ吸ってる人に
「タバコやめたほうがいいよ~」なんて言ったことは
・・・ない。

本人が喘息もちで苦しくとも
わが子が喘息もちで苦しがっていても
禁煙しようとしないニコチン中毒患者を何人も見てきたし
他人に過干渉して嫌われるメリットもないし。

だけど原発事故と被ばく回避の件は
「火事だ! 逃げろ!」
と同列の話。
言わないのは殺人て感じがするから何とも気持ち悪い。

だけど現実は、例えば2階が火事になっている隣家に
「火事よ! 逃げて!」
と教えてあげたら

「これから晩御飯なんだけど、へんなこと言わないで」
「これからオリンピック応援するし~火なんて見えないし~うっさ~」

と言われて石投げられる~的な。


キロあたり8000ベクレル以下のゴミを
<低濃度>と名づけて
一般のごみ焼却炉で燃やそうとかいってるご時世。

オリンピックに高校野球にポケモンGOに
熱中している人たちに

ほんの少しホの話を振ってみたら
「難しそう」「めんどくさそう」「興味ない」
で終了するシュールな日常。

今ニッポンでは人類史上最悪の破局的放射能災害が
進行中
なんすけど・・・?