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アーカイブ: 日本国内

画像の出典: Wikimedia [CC-BY 2.0]

［YouTube］那須どうぶつ王国　カピバラの湯開湯！

＊動物, 動物, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　55秒辺りから1分20秒くらいまでをご覧下さい。1分以降は、必見です。
（竹下雅敏）
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那須どうぶつ王国　カピバラの湯開湯！
配信元）
YouTube 16/4/25
画像の出典: flickr [CC-BY 2.0]

過去3回廃案になった「共謀罪」を秋の臨時国会で強行成立させようとする安倍政権 … 現在の日本は“詰み”の状態

/ ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報, 軍事・戦争
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竹下雅敏氏からの情報です。
　過去3回廃案になった「共謀罪」を、安倍政権は秋の臨時国会で強行成立させるつもりのようです。“東京五輪を控えテロ対策を強化する措置”という名目で、「組織的犯罪集団」が適用対象になっています。これまでの流れを考えると、この「組織的犯罪集団」には、高江でヘリパッド建設反対をしている市民が入ることになるでしょう。
　共謀罪に加えて、緊急事態条項を安倍政権が手に入れれば、独裁が完成すると見て良いでしょう。メディアコントロールに加え、偽旗テロも考慮に入れると、現在の日本は“詰み”の状態だと言えます。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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総統閣下は共謀罪をテロ等組織犯罪準備罪と名前を変えて成立させるつもりです
配信元）
YouTube 16/8/26
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日本、未実行犯罪に対し刑罰を下す法案が準備
転載元）
Sputnik 16/8/26
日本政府は米国に倣い、実行されていない犯罪に対してもそれが準備された事実に対して刑罰を科す法案を、９月国会で審議する計画。共同通信が報じた。

政府は法案について、２０２０年東京五輪を目前に控え、テロ対策を強化する措置と説明している。

これまで日本政府は同様の法案を３度提出しているが、実行に移されなかった犯罪に対して刑罰が許された場合、異なる思想を持つ市民、労働組合運動などに対してもこれが適用される恐れがあるとする反対意見からいずれも審議を通過していない。
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配信元）
Twitter
画像の出典: 写真AC & Author:Katamakura

［Sputnik］日本の年金基金、Brexit背景に520億ドル損失　〜この国は終わってる〜

/ ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　GPIFが“4〜6月のたった3か月で5兆2342億円の損失”を出したとのことです。“去年は1年で5兆3100億円も損失”を出しているので、“すでに10兆5千億円を超える損失”を出しています。予想された通りの結果です。これでも、安倍政権を支持するアホな国民がかなり居ます。年金の損失は、こんなものでは済まないでしょう。
　名もなき投資家さんのツイートにある通り、“この国は終わってるよ”と思います。むしろ、終わらせているという感じです。
　日本国民がどうしてこれほど愚かになったのかですが、多分、ギリシャやウクライナ、そしてアメリカ国民と同様に、初めから愚かだったのだと思います。それがあべぴょんの出現で、一気に顕在化したということでしょうか。
　いずれにしても、彼が名を残すことは間違いないことでしょう。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本の年金基金、Brexit背景に520億ドル損失
転載元）
Sputnik 16/8/26
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の第1四半期における損失は5.2兆円に上っている。2四半期連続の大損失となる。国内株価の下落や円高が背景にある。26日、データが公表された。

収益率はマイナス3.88％、評価額はマイナス5兆2342億円で、6月末の運用資産は129兆7012億円。14年6月末以来の低水準となった。 高橋則広理事長によれば、5月の米雇用統計が事前予想を大きく下回ったこと、英国のＥＵ離脱投票を受け急激に円高が進み、世界の株価が一時的に大きく下落したことなどが理由だという。

資産別では、と評価額は、国内株式が収益率マイナス7.38％と評価額マイナス2兆2574億円、外国株式が収益率マイナス7.76％と評価額マイナス2兆4107億円、外国債券が収益率マイナス8.02％と評価額マイナス1兆5193億円となっている。円高による目減りを価格の上昇で補い切れなかった形。国内債券のみ収益が増え、各1.91％と9383億円となった。

6月末、円相場が3月末と比べて主要10通貨のすべてに対して上昇した。英国の国民投票でＥＵ離脱派が勝利した6月24日には対ドルで一時7円超の円高に。国内株は大幅に下落、その一方で日本銀行のマイナス金利政策を受けた国内債の利回りは低下。GPIFには向かい風となった。

先に伝えられたところによると、日本銀行は、0.1％のマイナス金利を維持する方針。金融政策決定会合の結果が発表された。

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配信元）
Twitter 






画像の出典: pixabay.com

年金受給開始年齢75歳へ引き上げ、受給額も半分以下に　〜良い世界が訪れそう〜

/ ＊社会, 政治経済, 日本国内, 社会, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　予想された通りの輝かしい未来（グローバリストにとって）が、遠からず起こるということです。年金受給年齢は、70歳、75歳以降へと繰り延べられ、現行受給額の半分以下の水準にならざるを得ないとのこと。医療負担も5〜6割負担になるとのことで、これで、自分の身体のことは自分で面倒を見なければならなくなり、大麻解禁と相まって、良い世界が訪れそうです。
　なぜ、良い世界なのか。夕張という輝かしい先例があります。日本全体が夕張となる日も近いわけで、年寄りは皆、ヨーガや太極拳、自宅での大麻栽培（合法化された後）という、お金のかからない方法で一層健康になって行きます。まさに、将来は適者生存が自然の摂理なのだと実感することでしょう。“男性71才、女性74才時点で、半数が介護を必要とする状態になる可能性が高い”とのことですが、為せば成る、というわけで、金が無いなら無いなりに、適者は生存していると思われます。
　レイノルズ一家では、こうした未来に対し適切な助言として、ロボットスーツの活用を提唱しています。より高度な未来形があるのですが、それは、将来のレイノルズ一家で紹介する予定です。
　適者でなければどうなるのかですが、今後の世界の激変を考えると、“劣悪な施設で悲しい余生を送る”ことすら起こらない可能性があります。グローバリストは、懸命に人口の90％を削減しようと頑張って、戦争、ワクチン、GMO、農薬、ケムトレイル、人工地震、人工台風etc、頑張っているのですが、そんなことをする必要は無いのです。何もしなくても、アホな首相が1人居れば、人口の９割は自然消滅します。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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夫婦2人で月19万円の年金、半分以下に削減か…受給開始年齢も75歳へ引き上げも
引用元）
Business Journal 16/8/15
(前略)　

社会保障体制の崩壊の構図　

　あと約10年で、まず年金積立金が底を突き始めます。

(中略)　

　年金受給年齢も、現行の65歳以降から70歳、75歳以降へと繰り延べされるか、現行受給額の半分以下の水準へと急減せざるを得なくなるでしょう。

(中略)　

医療機関に掛かった際の現行の3割負担では到底賄えず、5～6割負担になるともいわれています。

(中略)　

　いずれにしろ約10年後の25年には、(中略…)社会保障費の総額は現在の110兆円から150兆円規模になると推計されています。なかでも年金制度は莫大な負担に耐えきれず、(中略…)将来的には5割以下の給付水準にならざるを得ないのです。

今の若者世代は今よりひどい老後地獄

(中略)　

　日本人の平均寿命は男性80歳、女性87歳ですが、健康寿命は男性71歳、女性74歳です。つまり、(中略…)男性71歳、女性74歳時点で半数が介護を必要とする状態になる可能性が高いということです。

(中略)　

6畳一間に布団を敷き詰めた部屋に高齢者を5人も6人も詰め込む「無届介護施設」が、月4～5万円からありますが、日本の老人のほとんどが、こういう劣悪な施設で哀しい余生を送ることにもなりかねません。

(中略)　

　ところが現状では、世間の人々は平穏な世の中がこれからも続いていくかのように錯覚しています。
オリンピックなどやって浮かれている場合ではないのです。7000億円の東京オリンピック予算が2～3兆円に膨らみそうな一方、社会保障体制が崩壊して国民の命が危険に晒される可能性があるのです。

（以下略）
画像の出典: 特別警備隊 & 安倍首相 (DayDonaldson)

［Everyone says I love you !］今度はテロ等組織犯罪準備罪の名前で出してくる共謀罪が、テロと無関係の犯罪６００以上を対象にしている件。

/ ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
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　３回国会に提出し、３回とも廃案になった共謀罪を「テロ等組織犯罪準備罪」という名称に変更して、安倍政権が９月の臨時国会に提出することを検討しているようです。
　"共謀の対象になる罪は…６００を超え…道路交通法や公職選挙法にも適用され…テロには全く関係のない犯罪が目白押し"とあり、高江のヘリパッド建設に反対している人たちもその対象に含めることが可能なようです。既に公安が反対する市民を"犯罪勢力"と表現しており、恣意的な運用で市民を粛清してくる可能性が高く、"絶対に反対しないといけません"。
（編集長）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter 16/8/25

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今度はテロ等組織犯罪準備罪の名前で出してくる共謀罪が、テロと無関係の犯罪６００以上を対象にしている件。
転載元）
Everyone says I love you !（宮武嶺氏のブログ） 16/8/26
(前略)　

　共謀罪は、重大な犯罪を実際に実行に移す前に相談しただけで処罰するもので、小泉政権が２００３年、０４年、０５年の計３回、関連法案を国会に提出しました。

　しかし、犯罪は実行したときに初めて犯罪として処罰されるのが近代刑法の大原則だとして猛批判を受けました。犯罪は実行して初めて法益が侵害され、可罰性が生まれるのが原則で、相談だけでは実害がないからです。

　さらに、捜査当局の拡大解釈で市民団体や労働組合も「団体」として処罰対象になるといった野党や世論からの批判を浴び、３回とも廃案になりました。

　ところが、今回は、４年後に東京五輪・パラリンピックを控える中、世界で相次ぐテロ対策の一環として位置づけ、２０２０年の東京五輪やテロ対策を前面に出す形で、罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」（組織的犯罪集団に係る実行準備行為を伴う犯罪遂行の計画罪）に変えるとしています。

(中略)　

　このテロ準備罪について９月に召集される臨時国会での改正案提出を検討しているそうなのですが、なんと共謀の対象になる罪は法定刑が４年以上の懲役・禁錮の罪とし、その数は６００を超えます。窃盗や詐欺などの一般の罪のみならず、道路交通法や公職選挙法にも適用されることになり、対象範囲が広く、テロには全く関係のない犯罪が目白押しです。

　これでは、テロ準備罪というネーミングは詐欺と言われても仕方がないでしょう。

　過去の共謀罪法案では、適用対象を単に「団体」としていたが、今回は「組織的犯罪集団」に限定し、「目的が４年以上の懲役・禁錮の罪を実行することにある団体」と定義し、テロ組織や暴力団、人身取引組織、振り込め詐欺集団などを想定しています。

(中略)　

　しかし、たとえば、沖縄県の米軍基地でのヘリパッド建設に反対行動をとろうとしている人たちも、道路交通法違反を目的とした組織的犯罪集団とされかねません。つまり、組織的犯罪集団と言っても限定性が弱く、捜査当局によって解釈が拡大される可能性が強いのです。

　また、過去の法案では、犯罪を行うことで合意する「共謀」だけで罪に問われていたのに対して、今回は共謀という言葉を使わずに「２人以上で計画」と置き換えたうえで、計画した誰かが、「犯罪の実行のための資金または物品の取得その他の準備行為」を行うことを構成要件に加え、武器調達のためにパンフレットを集めるなどの行為を想定しているというのです。

　しかし、この「準備行為」などの言葉は定義があいまいだし、パンフを集めたらもう適用というのではほとんど限定の役に立っていません。

　このように、東京オリンピックをだしに、テロ準備などとネーミングをしていますがテロと全く関係ない犯罪を６００種類も対象にしている今回の共謀罪。

　市民の安全を図るどころか、恣意的な運用で市民生活をかえって危険にさらしかねず、絶対に反対しないといけません。

（以下略）

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