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裁量労働制ありきで突っ走る安倍政権のため、厚労省は虚偽データを作成 ~「定額働かせ放題」の働き方改革関連法をどうしても成立させたい安倍政権~

竹下雅敏氏からの情報です。
 あべぴょんの言った、“裁量労働制の労働時間は、一般労働者よりも短いというデータ”は、捏造されたものだと言えそうです。データを捏造してまで、「定額働かせ放題」の働き方改革関連法を成立させたいようです。
 経団連を含むあべぴょんとその仲間たちは、国民を奴隷だと思っているのでしょう。
 ただ、企業側の立場に立つと、彼らがこのような制度を望む理由がよくわかります。例えば、“オフィス職は8時間中「2時間53分」しかマジメに仕事をしていない”という記事もあり、企業にすれば、実際には3時間程度で出来る仕事を、だらだらと夜中まで残業して、残業代まで支払わされてはかなわない。
 多くの人は、子供の頃に、親から“勉強しろ、勉強しろ!”と言われ続けて、机に座って“勉強しているフリ”をして、実際には、だらだらと時間を稼ぐような勉強の仕方をしていたのではないでしょうか。私は学生の頃、友人が“テスト前の数日のように毎日勉強したら、きっと成績が上がるだろうな”と言っていたのを思い出します。その言葉を聞いて、私はとても驚きました。私の場合、本当に自分のしたいことをして遊んでいるか、テスト前のように毎日きちんと勉強しているかのどちらかだったからです。
 このような“間違った勉強の仕方”を繰り返していると、まともな働き方が出来ない大人になってしまいます。子供たちに“勉強しろ!”と言う前に、勉強の仕方を教える必要があるかも知れません。
 労使の力関係から考えて、裁量労働制は過労死を増やすことになると思います。この問題の解決には、労働力を正しく見積る必要があると思います。仕事に対して出来高払いで契約することは、間違ったことではありません。問題は、その金額が正当であるか否かにかかっています。ベーシック・インカム導入の議論と合わせて、これらの問題を解決していかなければならないと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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裁量労働制ありきで突っ走る安倍政権のため厚労省は虚偽データを作成した
引用元)

「不適切なデータでした」と謝罪する厚労官僚。=19日、衆院第16控室 撮影:筆者=


 「裁量労働制で働く方の労働時間は、一般労働者よりも短いというデータもある」安倍首相答弁=1月29日、衆院予算委員会)―

 ウソを平気で押し通す安倍首相でさえ、その後、撤回、謝罪した虚偽データは、厚労省調査の都合の良い部分だけを つぎはぎ していたことが分かった。

(中略)

 からくりはこうだ―

 一般労働者には1か月のうち最も長く労働した日の時間を聞き、裁量制労働者には通常の労働時間を聞く。こうすれば一般労働者の方が長くなる。

(中略)

 厚労省は安倍政権のペテンに手を貸したのである。

 何時間働こうが残業代があらかじめ決まっている裁量労働制は「低額働かせ放題」の異名をとる。経団連など財界がノドから手が出るほど欲しい制度だ。

 経営側は残業代の支払いが節約できるが、労働者にとってはたまったものではない。

(以下略)
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配信元)

 
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籠池夫妻の自宅が強制競売に 手続き開始される 〜 そもそも詐欺罪に相当しない

 大阪地裁が、籠池氏の自宅を強制競売に付すことが明らかになりました。すでに手続きが開始し、数ヶ月後には競売実施の見込みという報道です。
「名誉校長」だった昭恵夫人は国会に出ることもなく日常を謳歌するのに、同じ当事者である籠池氏は、半年も不当勾留をされた上、不在のうちに自宅まで失うなど、安倍政権はどこまで横暴を極めるのでしょうか。ある方は「この嫌がらせは、獄中の籠池氏が権力に屈しないことの証拠ではないか」と明察されました。その通りかもしれません。そもそも「籠池氏の詐欺罪での逮捕」自体が、検察実務からして「常識はずれ」の不当なものであり、今私たちが見ているのは、あべぴょんに歯向かう者への事実上の拷問です。
こうして書いていても悔しいのですから、ご家族はどれほど苦しい思いで大阪拘置所を見ていることか。
安倍政権など早晩倒れます。私たちは今起こっていることを見届け、然るべき時には、これら司法関係者にもバッチリ責任を取って頂きたいものです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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長期勾留中に自宅競売…籠池夫妻は独房で何を思うのか
引用元)
(前略)
大阪地裁が、民事再生中の森友学園の籠池泰典前理事長の自宅を強制競売にかける手続きを開始した。地裁執行官が現地調査し、数カ月後にも競売を実施する見込みだ。昨年8月に逮捕されて以降、約6カ月にわたって勾留されている籠池夫妻は独房で何を思うのか。

(中略)

 管財人弁護士は昨年3月、「共謀罪法」の早期成立を求める弁護団の呼びかけ人代表を務めた人物だ。

(中略)

 森友小学校の“名誉校長”だった安倍首相の妻・昭恵夫人は今も何ら不自由のないルンルンのお花畑生活を送り、一方は拘置所で長期勾留、自宅は競売だ。やっぱり釈然としない。
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配信元)



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検察は籠池氏を詐欺罪で起訴してはならない
引用元)
(前略)
詐欺罪と補助金適正化法29条1項の「偽りその他不正の手段により補助金等の交付を受ける罪」(以下、「不正受交付罪」)は「一般法と特別法」の関係にあり、補助金適正化法が適用される事案について詐欺罪は適用されないというのが、従来の検察実務の常識であった。また、逮捕に至る経過からして、実質的に「罪証隠滅のおそれ」があるとも思えず、いずれの面からも、籠池夫妻の逮捕は、検察実務からすると「常識外れ」と思えた。

(中略)

籠池氏の事件は、むしろ、適化法違反としての処罰にすら値しない程度の事案であるとしか考えられない。そうであれば、むしろ、「適化法違反で、罰金刑ないし起訴猶予」というのが、本来行われるべき適正な処分である。

(以下略)

ひたすら逃げ回り続ける佐川 国税庁長官はまさに指名手配の逃亡犯! ~国税庁前に佐川長官の罷免を求める1000人を超える抗議デモ~

竹下雅敏氏からの情報です。
 佐川クンの人気がうなぎのぼりです。なんと、全国紙の経済部記者が、国税庁長官となった佐川クンをつかまえようと、“自宅を夜討ち朝駆けしているが、どこの社もつかまえられない”らしい。
 菅野完Staffのツイートには、世田谷にある佐川クンの私邸が写っていますが、記事によると、どうやら佐川クンは都内のホテルに潜伏している様子。引用元では、人気者の佐川クンを乗せた公用車が、わざわざ霞ヶ関とは別の方向に出発し、30分以上かけて遠回りまでして国税庁に入っていく様子が描かれています。まさに“指名手配の逃亡犯”。
 佐川クンの人気は、一連のツイートを見ても明らか。“続きはこちらから”以降では、ひと目佐川クンに会いたいという人々が、国税庁前に集まっている様子が窺えます。佐川人気は、これからますますヒートアップするものと思われます。
 国民の声と国会での追及にいずれ耐えられなくなって、あべぴょんは佐川クンを切らざるを得なくなると思いますが、それで終わらせたら、あべぴょんの思うツボになってしまいます。何としても、安倍政権を終わらせなければなりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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雲隠れの佐川・国税庁長官を発見 まるで逃亡犯のような行動
引用元)

 確定申告が始まった2月16日午後、東京・霞が関の国税庁の周辺では、佐川宣寿・長官の罷免を求める抗議デモが行なわれ、1000人を超える人が集まった。デモは全国各地の国税局や税務署周辺でも行なわれ、「一官吏」に対して国民がこれだけ大規模な抗議活動を起こしたのは前代未聞だ。
 
 この日、当の本人は「税務署回り」という理由で国税庁を不在にしていた。

(中略)

 全国紙の経済部記者が言う。

長官を捕まえようと自宅を夜討ち朝駆けしているが、どこの社もつかまえられない

(中略)

 公用車に乗った佐川長官が向かったのは、都内のホテル。

(中略)

 その姿は徴税官というより指名手配の逃亡犯。確定申告シーズンが終わるまで逃げ回るつもりなのだろうか。

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配信元)
 
 
 
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[森友問題]国会での虚偽答弁は口裏合わせの音声データにより明白 ~ひたすら白を切り通し続ける安倍政権~

竹下雅敏氏からの情報です。
 共産党はいい仕事をしていますね。冒頭の動画は5分55秒~7分25秒のところをご覧ください。2016年3月30日の会合の録音と思われる、近畿財務局、大阪航空局が森友学園側と協議した内容が披露されています。これが口裏合わせでなくて何なのか、というやりとりです。
 次の動画は、冒頭の動画の10秒~20秒のところで、宮本岳志議員が、音声データを全てメディア関係者に明らかにすると言っています。2分15秒~3分20秒では、森友問題の全体の構図を、簡潔に宮本議員が説明しています。
 この問題を、このまま放っておいて良いわけがありません。国会で事実と異なる虚偽答弁を繰り返し、音声データを突き付けられても白を切り通す連中です。メディアに圧力をかけて報道させないようにすれば、そのうち国民は忘れるだろうと思っているのでしょうが、無理でしょう。
 現在拘留されている籠池夫妻のキャラクターが濃すぎて、忘れようがありません。籠池夫妻が拘留されていることも、そのうち問題になってくるでしょう。
 森友問題はとっくに詰んでいるのですが、詰んだ状態になっていても、あべぴょんは“負けました”とは言わないのです。おそらく、憲法を改正して緊急事態条項さえ手に入れれば、将棋盤をひっくり返せるとでも思っているのでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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森友・国 共に金額提示
配信元)
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国・森友「口裏合わせ」
配信元)
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配信元)
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佐川国税庁長官 喚問しかない
「森友」虚偽答弁は明白
幕引き図る安倍政権
引用元)
(前略)
 佐川氏は国会で、問題の国有地売却交渉についての文書も面談の記録もすべて「廃棄し、残っていない」と一貫して答弁。売却価格の決定や価格そのものについても「適正だった」と説明していました。ところが、その答弁は、この間判明した内部文書や調査などでことごとく虚偽だったことが明らかになっています(表)。
(中略)
 国有地売却をめぐっては、安倍首相の妻・昭恵氏付の政府職員が国有地の「売買予約付定期借地契約」などについて森友側の要望を財務省に伝え、回答を得ていた事実も判明しています。
(中略)
 佐川氏は昨年7月、次官級の国税庁長官に“栄転”しました。
(中略)

ドイツの再生可能エネルギーを支えるのは、なんと日本の最先端?の蓄電技術!

 中国が”2050年に再生可能エネルギーを全電力の80%にする”と宣言したことを天晴れにおもい、他の国の事情を調べてみました。
 すると、ドイツも”再生可能エネルギーの拡大”と”原子力からの脱却”を柱に、国全体のエネルギーの需要構造を抜本的に変革しようとしていて、中国と同様に2050年には再生可能エネルギー80%へと向かうべくすでに実証プロジェクトを始動させているとのことです。しかもそのドイツの再生可能エネルギーを支えているのは、なんと日本の最先端?の蓄電技術というではないですか!
 日本は蓄電技術においてそれだけの技術をすでにもっているというのです。ただ日本はドイツと違って電力会社が"再生可能エネルギーの拡大"よりも"原子力の再稼働を重視"する姿勢を維持しているため、蓄電池による電力の安定供給に取り組む動きはさほど活発になっていないのです。ほんとに情け無い話ですが、原発事故までおきていながら今だに原子力の再稼働を重視しているというのはなぜなのでしょう?
 そもそも原発が日本に持ち込まれた経緯を見てみると、日本における原発政策というのは単なる「安定的な電力確保」の側面だけでなく、(米・イスラエル軍産による)「軍事的」な側面があり、こうした海の向こうの軍事覇権勢力によって、いわば麻薬のような「原発依存利権」が国内に強固に作られてしまっているといいます。これが日本の脱原発を飛躍的に困難にしてしまっている!というわけです。こうした話を陰謀論で片付けようとする人もいますが、それは真実を知られたくない連中による世論工作であることもすでにばれています。
 そしてその他にも、さらに耳を疑うような原発に関する闇があるともいわれています。
 真実が明らかになり、闇に光があてられて、地球に優しい再生可能エネルギー(#)が万人に供給される世の中になっていってほしいものです。

(#)太陽光発電はパネルの寿命による廃棄物問題があったり、風力発電では低周波発生の問題がある等、再生可能エネルギーにはまだまだ様々な課題があります。しかし原発から出る放射性廃棄物の処理方法を子々孫々への宿題として残したままで、このまま我々が使い続けるわけにはいきません。ウランの半減期は45億年です。原発ゼロのために、波力発電、地熱発電、バイオマス等々、様々な再生可能エネルギーへの取り組みを応援する必要があります。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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再生可能エネルギー80%へ向かうドイツ、日本の蓄電池で電力を安定供給
引用元)
日本の最先端の蓄電技術を生かした実証プロジェクトがドイツで4月から始まる。風力発電所が数多く集まる北西部のニーダーザクセン州の沿岸部に大容量のリチウムイオン電池とナトリウム硫黄電池を設置して、地域の電力供給を安定化させる4通りの機能を3年間かけて実証する予定だ。
(中略)
 ドイツは再生可能エネルギーの拡大と原子力からの脱却を柱に、国全体のエネルギーの需給構造を抜本的に変革する「エネルギーヴェンデ(Energiewende)政策」を2010年から推進している。
(中略)

再生可能エネルギーの導入で先進的なドイツを舞台に、日本のメーカー3社の製品と技術を生かした最先端のスマートグリッドシステムを実証するプロジェクトになる。
(中略)
原子力は2022年までに全面的に廃止する。(中略) さらにドイツでは2050年までに再生可能エネルギーの比率を80%以上に拡大する方針で、そのために必要な施策に取りかかっている(図8)。送電・発電・消費・貯蔵の4つの分野で再生可能エネルギーの比率を高める施策を展開していく。日本のエネルギー産業と共同で取り組む実証プロジェクトは4つの分野すべてに関連する。
(中略)
日本国内でも大容量の蓄電池システムを導入して、風力発電と太陽光発電の増加に備える動きは広がりつつある。ただしドイツと違って電力会社が再生可能エネルギーの拡大よりも原子力の再稼働を重視する姿勢を維持しているため、蓄電池による電力の安定供給に取り組む動きはさほど活発になっていない。ドイツの実証結果を日本にもフィードバックして、長期的な再生可能エネルギーの拡大策として生かしたいところだ。

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