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佐川氏の虚偽答弁は明らか!「森友」交渉相談文書を新たに財務省が提出 ~期待される2月16日の国税庁周辺でのデモの展開~

竹下雅敏氏からの情報です。
 財務省は、新たに20件300ページの文書を国会に提出しました。安倍政権へのダメージを少なくするため、オリンピック開会式に合わせて発表したようです。
 これまで、当時の理財局長だった佐川クンが国会答弁で、“記録は廃棄した”と言っていただけに、その国会答弁が虚偽であったことがわかるものです。なぜ、いまさら、この文書がこのタイミングで出てくるのかが問題です。どうやら、確定申告開始の時期だけに、財務省は中小企業経営者に代表される納税者の怒りを無視出来なくなったということでしょうか。確定申告が開始される2月16日には、国税庁周辺でデモが展開される予定とのことです。
 ツイートによると、自民党は佐川クンの国会招致を検討する意向だとのこと。田崎スシローは、“佐川国税庁長官を国会招致すると昭恵夫人をはじめ次々呼ばなければならなくなるから防波堤にしている”と言ったらしい。こちらの動画の19分30秒~20分の所をご覧ください。
 どうやら佐川クンを人柱にして、出来るだけ時間を稼ぎたいということらしい。時間が経てば、納税者の怒りの炎も沈静化するだろうという目論見かも知れません。2月16日に、国民がどのような反応するかがポイントになると言えそうです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「森友」交渉相談文書
新たに20件財務省提出
近財法務担当が記録収集求める 佐川答弁虚偽だった
引用元)
 安倍晋三首相の妻、昭恵氏の関与が疑われている学校法人「森友学園」(大阪市)に国有地を格安売却した疑惑で、財務省は9日、学園との交渉内容がわかる新たな20件の文書を国会に提出しました。文書には、財務省近畿財務局の法務担当者が交渉担当者に、訴訟対策として学園側との交渉の記録を整理、収集するよう求めていた記述がありました。「記録は廃棄した」という佐川宣寿財務省理財局長(当時)の国会答弁が虚偽だったことがあらためて浮き彫りになりました。

 公開されたのは2013年8月から15年4月までに省内で作成された約300ページの文書。学園と財務局が、国有地(大阪府豊中市)を小学校用地として10年間定期借地した後に購入する契約を結ぶまでの交渉内容などが記されています。

(以下略)
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いまさら? 財務省が破棄したはずの森友学園記録を300ページ提出! 嘘確定の佐川国税庁長官をすぐ国会招致せよ
引用元)

昨年3月、国会で答弁する佐川氏(参議院インターネット審議中継より)


 まったく、よくヌケヌケとこんなことを堂々とやれるものだ。本日、財務省が国会に対し、森友学園との土地取引にかんする文書を提出した。その数は20件、なんと300ページにもおよぶ文書だ。

(中略)

 国会では再三にわたって財務省に文書の提出を求めてきたが、現国税庁長官である佐川宣寿・前理財局長は、国会の答弁で「破棄した」と断言。その上、会計検査院の調査にも提出しなかったのに、いまごろになって300ページも出してきたのだ。しかも、提出されたのは、安倍首相が平昌五輪開会式出席のために韓国へ飛び立った直後というタイミングで、である。

(中略)

 佐川氏を国税庁長官に据えたことを安倍首相は「適材適所」と言って憚らないが、これでは確定申告に影響が出ても致し方がないだろう。

 一体いつまで安倍首相と麻生財務相は“佐川隠し”をつづけるつもりなのか。確定申告が開始される2月16日には、佐川国税庁長官の罷免を求める緊急デモが国税庁周辺で展開される予定だが、佐川氏をもう一度、国会に引きずり出すには、ここで国民の怒りを見せつける必要があるだろう。

(編集部)
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配信元)
 
 

 

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[ちきゅう座] お金は足りている。足りないのは愛と連帯 〜 原発事故避難者訴訟の判決は勝訴なのか

 避難指示を受けた福島県南相馬市小高区などの住民が、東電を相手に110億円の賠償を求めた訴訟で、東京地方裁判所は東京電力に約11億円の支払いを命じました。
各報道では、住民側勝訴であるかのように11億円の文字が踊り、中には「一人当たり300万円もの増額」「住民から喜びの声」と伝えるものもありました。
 原告側の請求は、一人当たり1000万円の「ふるさと喪失慰謝料」と、月10万円の「避難生活の慰謝料」を月28万円に増額するよう求める内容でした。
そしてそれに対する判決は、二つの慰謝料を一括し、東電に対し一人当たり330万円の支払いを命じたもので、総額は、請求額の約10分の1にとどまっています。住民側原告団長は判決に疑問を呈し、また原告側弁護士は「一部勝訴、言い換えれば、大部分敗訴」と事実上の敗訴の認識です。
こうした歪みを報道してくれたのは毎日新聞でした。
住み慣れた土地を奪われた賠償額は、元々の1000万円の請求額ですら少な過ぎると思われますが、それが330万円で良しとする司法は、どこを向いて判断したのかと思います。

 国は、避難者にお金を使うつもりはない、それをハッキリ指摘するのは、ふくしま集団疎開裁判に関わられた柳原敏夫弁護士です。お金はある、それを国民のために使う愛がないことをいくつもの事例で語られます。福島を放置したままの五輪開催もその延長でしょう。
 柳原氏は、なんとも歯がゆい思いをする読者に対し、行政主導型の救済ではなく、市民主導型の公共事業を提案しておられます。これまで日本で、世界で実現させてきた「連帯の愛」の事例を紹介されていますので、転載元でご覧ください。「復興は可能だ!」と元気になります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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原発事故避難者訴訟
東電に11億円の賠償命令 東京地裁
引用元)
東京電力福島第1原発事故に伴い、長期の避難生活を強いられたとして、福島県南相馬市小高区(おだかく)の元住民ら321人が東電を相手に「ふるさと喪失慰謝料」など総額約110億円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は7日、請求の一部を認め、東電に総額約11億円の支払いを命じた。水野有子裁判長は「原告は、憲法が保障する居住・移転の自由や人格権を侵害された」と述べた。
(中略)
南相馬元住民「判決に疑問」
(中略)
 原告団長の江井績(えねい・いさお)さん(76)は会見で「(中略) 歴史、伝統、文化を奪われ、後継ぎとなる若者もいない。働き先となる企業もない。小高が二度と元に戻らない被害をもっと(社会に)知ってほしい」と訴えた。

 また原告側代理人の弘中惇一郎弁護士は「一部勝訴だが、言い換えれば、大部分敗訴。判決は『生活基盤の崩壊』などと言及したが、慰謝料は極めて控えめに評価した。今後検討するが、控訴する可能性が高い」と述べた。【近松仁太郎】
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お金は足りている。足りないのは愛と連帯
転載元)
<柳原敏夫(やなぎはらとしお):弁護士(ふくしま集団疎開裁判・元弁護団長)>

(前略)
《国の基準が20ミリシーベルトという事が出された以上は、 我々日本国民は日本国政府の指示に従う必要がある。日本という国が崩壊しないよう導きたい。チェルノブイリ事故後、ウクライナでは健康影響を巡る訴訟が多発し、補償費用が国家予算を圧迫した。そうなった時の最終的な被害者は国民だ。》
と発言したのは長崎大学の山下俊一教授です。

この発言に代表されるように、311直後から、財政負担が大変だという理由でチェルノブイリ法の制定を批判する声があがっていました。

しかし、本当に日本という国はお金が足りないのでしょうか。
なぜなら、日本政府は、他方で、311以後、

1、2012年の欧州債務危機に際しては、真っ先にIMFに600億ドル(約5兆円)の拠出を表明しました(4月17日、安住財務大臣)。よその国の問題解決のためにそれほどお金を出す用意があるのだから、自分の国で、放射能汚染の中に住む子どもたちの危機に際して、子どもたちの避難のために出すお金がないなんて言えません。

また、山下氏は《日本という国が崩壊しないよう導きたい。》と言うのなら、安住財務相のこの発言に対してこそ真っ先に異議申立すべきです。しかし、彼はそんな異議申立はしていません。

2、2013年度の復興予算7兆5089億円のうち、35.3%の2兆6523億円が執行されなかったと復興庁が発表しました(2014年7月31日日経新聞)。なかでも、福島原発事故からの復興・再生予算は53%が使われませんでした。

3、誰ひとり住まない無人島(竹島・尖閣諸島)の救済には熱心に取り組むけれど、原発事故に何の責任もない、正真正銘の被害者である子ども達がたくさん住む福島については子どもたちを救おうともしなかった。いったい国を守るって、何なのでしょうか。

つまり、311直後に誰かが言った通り、日本政府も、
《お金は足りている。足りないのは愛》なのです。


しかも、その「足りない愛」は、ただの愛情ではなく、人々が被害から自立できるような《連帯の愛》です。

なぜなら、避難の権利の実現は、お金の給付だけで解決するような単純な取組みではないからです。この救済のプロジェクトは、単に箱物を作るといったハードの問題ではなく、汚染地から避難する人々の、避難先での新しい人間関係、新しい生活、新しい仕事、新しい雇用を作り出していく、そのためには、避難先の地域創生の取組みとセットとなって初めて、成し遂げることができる、壮大な再生の公共事業だからです。

そのためには、これまでの行政主導型の公共事業では実現不可能であり、そこに様々な形で住民、市民が協力、支援、応援をするという、新しいスタイルの市民主導型の公共事業が求められます。
つまり、原発事故という国難に対し、本当の意味で文字通り、オールジャパンで市民が参加して、避難者と一緒になって避難の権利の実現プロジェクトを遂行していく必要があります。

これが「オールジャパン」「公共事業」の再定義です。

これは決して夢物語ではありません。日本でも世界でも既に実例が存在するからです。
(中略)


(以下略)

[Sputnik] 沖縄の基地反対運動 : 今すぐ普天間の部隊を県外か海外に移すというのが県民の要求 ~日本は米国の言いなりをやめ、真の独立をしなければならない~

竹下雅敏氏からの情報です。
 スプートニクが、沖縄の基地問題を本格的に取り上げました。この問題は、記事に書かれているように、自民党では絶対に解決しない問題です。
 事の本質は、日本が戦後一貫して米軍の占領統治下にあったということです。中国解体を目指している支配層は、自衛隊を米軍の2軍として使いたいと考えています。そのための憲法改正であり、日本を再び戦争が出来る国に改変するために、3.11が必要だったと考えると、とてもよくわかります。3.11は、日本人の意識を戦争モードに切り替えるためのショック・ドクトリンだったというわけです。
 世界を統一支配して、人々を奴隷支配しようと考えるグローバリストたちにしてみれば、中国をいくつかの国に分解して、分割統治するというのは常套手段です。そのために日本が利用されようとしているわけです。
 こんなバカバカしいことに、付き合っていられません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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沖縄の基地反対運動:
軍国主義の高揚に反する戦い、そして安全で安心な生活への願い
転載元)

2月1日、沖縄県議会は、在沖米軍が関与する数々の不祥事を受けて、米軍普天間基地の使用を即時中止するよう求める抗議決議を全会一致で可決した。
(中略)
基地建設地・辺野古では何が起こっているのか?

沖縄県の中部、キャンプ・シュワブのゲート前では、辺野古への新基地建設に反対する人々が2004年から座り込みを続けている。ここでの活動は、規律あるタイムテーブルに沿ったものになっている。
 
8:00 海上から滑走路建設妨害の試み
9:00 ゲート前で座り込み
13:00 建設資材運搬のルートを防ぐ試み
 
抗議運動をしている人々の多くは、高齢の人々だ。
(中略)




抗議運動をしている人々の主目的は、取り得る可能な限りの手段で、辺野古の新建設を妨害することだ。午前中、彼らは滑走路建設の妨害を海上から行なう。日中は、自分達の身体でもって、建設資材を積んだ多数のトラックが行き交うのを防ぐ。

抗議運動は長い間行なわれているので、運動者と、機器の搬出入において安全を確保するための警官らは、親しい知人のようになっている。しかし警察は自分達の仕事をよく認識しており、行動が起こされたときには、年齢や性別、身体の状態に関係なく、運動者の腕や脚をとり、力でもってゲート前から遠ざけている。



沖縄県民は何を求めているのか?
(中略)
抗議運動者の中には、軍国主義時代の日本に生き、悲惨な沖縄戦を体験した人も少なくない。その一人である杉浦公昭さんは、米軍が沖縄に上陸したとき小学生だった。子どものときから彼は戦争を憎んできた。杉浦さんは、安倍首相の政策は、日本を「暗い時代」に戻してしまうと懸念している。
「沖縄は日本本土防衛のための防波堤にされました。今、辺野古に基地ができると、基地が狙われるのは必然ですから、またここが戦争の『本拠地』になってしまいます。私は戦争反対、もう絶対嫌だと思っているから、座り込みに来るのです。私は命のある限り、後々残る人たちに、平和な日本・平和な世界を残していきたいのです。ロシアも含め、隣の国々と皆仲良くして暮らしていける世の中にしたいと願っています。日本は米国の言いなりになるのをやめ、真の独立をしなければなりません

辺野古を訪問する前、スプートニク記者は、玉城デニー衆議院議員を訪問し、沖縄の基地問題について話した。


玉城氏

普天間飛行場は一刻も早く使用をやめるという方向で、日米両政府は話をすべきです。辺野古に移転と言っていますが、新基地ができるまでずっと使い続けるのでしょうか? 今すぐ普天間の部隊を県外に移すか、海外の基地に持って行ってほしいというのが、県民の要求です

スプートニク: 沖縄における基地問題は数十年間続いていますが、なぜ現在に至るまで解決していないのでしょうか。
 
玉城氏: 日米の政治の責任であり、最も重い責任は日本政府にあると思います。他県と比べてなぜ沖縄にだけこんなに多く基地による被害があるのだろう、それを認めている政治はおかしい、と考えるのが普通です。
(中略)
スプートニク: この問題はいつ解決する可能性がありますか。
 
玉城氏: 非常に不透明ですが、少なくともこの沖縄の現状をしっかり理解できる政府が立ち上がったときには、必ず解決できると思います。民主党が政権を取ったとき、米国に対して、「対等な日米関係を作ろう」という考え方の人たちはまだ少なかったと思います。そうして結果的に自民党にまた政権が戻ってしまいました。すると何も期待することはできません。今までどおり、沖縄に基地を置いておけばよい、という考えの政治ですから。

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細胞が音を聴く? -音により細胞に遺伝子応答が起こる可能性を示す- 京都大学の研究成果から

読者からの情報です。
 竹下先生の東洋医学講座であるとか映像配信などのコメントに結びつけているのですが、
「良き音を聴いていないと遺伝子レベルに作用するんだよ」って、
西洋科学かぶれの方にも話せる実験結果がでてきたなあって思います。

遺伝子抑制効果は音波の音圧に左右され、周波数には関係が無い
(大きな音はやっぱりなあと思ったのです。
でも周波数はこれ色々な周波数で実験したわけではなさそうだから
今結論付けして良いのかと思うメリベです。)

分化能を持つ細胞に影響があるとか

興味深い内容があっさり書かれております。
(DFR)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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細胞が音を聴く? -音により細胞に遺伝子応答が起こる可能性を示す-
引用元)
(前略) 概要
(中略)

そこで本研究では、可聴域音波が細胞レベルでの応答を引き起こすかどうかを、細胞の遺伝子応答に着目して追究しました。様々な種類の細胞に様々な音波を当て遺伝子解析を行ったところ、細胞によっては特定の遺伝子群のはたらきが抑制されることや、その応答レベルには音の大きさや波形などの特徴が大きく影響することを明らかにしました。

(以下略)



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[コーヒータイム]蘇る!528hzで遺伝子修復! 〜男性の左半身の脾経脈、女性の右半身の脾経脈を活性化する周波数〜
 ずいぶん前に、“528HzはDNAを修復する”という事を、東洋医学セミナーの勉強会の質問で知りました。調べてみると、確かにその通りのようです。
東洋医学セミナーの中級講座では、この周波数は男性の左半身の脾経脈、女性の右半身の脾経脈を活性化する周波数であることを伝えていたのですが、確かにDNAの修復機能を持っているようです。

3.11以降放射能に対する健康被害が懸念され、その被害を少なくするために、シャンティ・フーラでは神々の光が入ったスバルの日輪を掲載しました。この脾経脈という観点から今一度このスバルの日輪を見直してみると、日輪の写真を眺めるだけで脾経脈が活性化するのがとてもはっきりとわかります。なるほどこのような原理でこの時の日輪は現されていたのだと思いました。
 なお、12経脈や各系統のチャクラを活性化するサウンド・テラピーも、シャンティ・フーラの商品として出していますので、興味のある方は活用してください。
(竹下雅敏)

[長周新聞]「自伐型の林業に活路」〜 林業に最適な環境の日本でなぜ衰退するのか

 日本の農業については、折々重要な記事を取り上げていますが、さて、林業となると珍しい。
あまり馴染みのない林業ですが、実は豪雨による土砂崩れへの防災や保水など環境にとても深く関わっています。国土の7割が森林という恵まれた環境の日本は、世界一の林業が可能であるにもかかわらず、実態は衰退産業の代名詞になっているそうです。一方、日本よりもはるかに森林面積の少ないドイツでは、生産額も就業者数も自動車産業よりも多いといいます。有望な産業として確立しているのです。
 なぜ日本の林業は衰退しているのか、長周新聞の記事によると、日本の林業政策である「皆伐施業」という大規模な手法が山林所有者の経営を難しくさせ、山林崩壊や土砂災害をひき起こす原因となっているそうです。
 このような現行林業とは反対に、「自伐型林業」という手法があり、こちらはコストがかからず、山林所有、経営、施業を分けず、森林の環境にも良好、人間がこまめに山に入ることのメリットが多くあるそうです。高知県をはじめ、全国的にも自伐型林業に挑戦する若者が増えているとか。
森林と共生しながら、経営的にも安定した取り組みができれば、それは次第に農業へも、人々の自然の暮らしにも良い影響を及ぼしそうです。
 長周新聞の記事から、林業は日本の未来を担う大切な事業だと思えてきました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「自伐型の林業に活路」 高知の林業推進協会代表が下関で講演
転載元)
最適な環境の日本でなぜ衰退するのか
ドイツの生産額は日本の10倍


自伐型林業講演会(28日、下関市菊川町)



 (中略)下関市が主催する自伐型林業講演会「山林所有者や地域自ら森林経営・施業を行う自立自営の林業とは」があった。高知県いの町在住のNPO法人・自伐型林業推進協会の中嶋建造代表理事が基調講演をおこない、市内外の森林所有者や林業関係者、地域住民など約90人が参加した。
(中略)
 中嶋氏は、日本は国土の7割を森林が占め、温帯で四季があり、雨が多いという樹木にとっては最適な環境で、スギ・ヒノキが大量にあるほか、広葉樹のケヤキやミズナラ、クリなど質・量ともに世界一だとのべ、「世界一の林業が展開されておかしくない日本で、林業が衰退産業の代名詞のようになっている」と現状への疑問をのべた。

 現行の林業を見ると山林所有者は赤字であり、国有林は約3兆円の赤字を積み上げ、県公林で破綻したところも多い。森林組合も経営の7割を補助金で補わなければ成り立たない現実がある。しかし国の政策が根本療法へと向かわず、大規模な事業体にのみ補助金を倍増するなど対症療法的政策にとどまっていることを指摘。

その結果、林業生産額は約2000億円(日本のGDPの0・1%以下)と、補助金額(年間3000億円)を下回る産業となり、就業者はピーク時の10分の1まで減少しているとのべた。

  日本の四割の森林面積であるドイツは、自然環境は日本に劣るにもかかわらず、生産量は5倍、生産額は10倍で、就業者数は120万人と自動車産業より多いことも紹介した。

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