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アーカイブ: 日本国内

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加計孝太郎理事長「自分自身はもちろん加計学園の職員も、総理の周りの人に会ったことはない」、柳瀬元首相秘書官「2015年に加計学園関係者と複数回面会した」 ～姑息な記者会見で幕引きを図ろうとした加計氏のオウンゴール～

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竹下雅敏氏からの情報です。
　加計学園の加計孝太郎理事長は、姑息な記者会見で幕引きを図ろうとしたのですが、ネット上ではオウンゴールだったという声が多いようです。
　冒頭の動画は、柳瀬元首相秘書官が、“2015年に加計学園関係者と複数回面会した”ことを証人喚問で認めているにもかかわらず、加計氏は記者会見で、自分自身はもちろん加計学園の職員も、“総理の周りの人に会ったこと”はないと答えています。
　こうなると、“記憶も記録もない”加計氏と、一部記憶を取り戻した柳瀬氏のどちらが嘘をついているか、という話になります。
　その下の動画は、報ステのスタッフが加計孝太郎氏の記者会見場に入れなかった時のやり取りで、地元の記者クラブ限定での会見になったのは、加計理事長の判断だったとして、加計学園の報道担当である皆木相談役は、“すべてこういう大きな重要な事はすべて理事長判断をいただいております”と言っています。
　なので、渡邊良人事務局長が愛媛県を騙すような嘘を勝手に言って、加計氏がまったく関与していないという言い訳は、まずあり得ないとわかります。
　また、国会招致に関しては、“お待ちしております”という大胆な発言。これは、決して自分が、証人喚問はもちろん参考人招致ですらあり得ないことをわかった上での、不遜な態度だと思われます。
　ただ、本人が“お待ちしております”と言っている以上、加計氏の国会招致を反対する理由を、自民党は考えなくてはならなくなります。
　あべぴょんは、“集中審議は勘弁してくれ！”と発言し、その後、言った言わないという話になっているようですが、こうした一連の流れの中で、あべぴょんが相当ダメージを受けているのは確かなようです。
　ここは、菅官房長官のネチネチとしたいやらしさ、あべぴょんの権力にしがみつく執念を見習って、モリカケ問題をネチネチと執念深く追求し続けるべきだと思います。
（竹下雅敏）
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市場法改正案がとうとう参議院本会議で承認されてしまいました。～印鑰智哉氏のブログより～

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　市場法改正案がとうとう参議院本会議で承認されてしまいました。
　種子法廃止によりとんでもないことになる！ということは周知されるようになりましたが、この市場法改正も一連の多国籍企業への貢ぎ物の一つであるとのことです。食の上流（タネ）から食の下流（流通）まで巨大資本に握らせるための法制度改悪であると。
　政府は"規制改革推進会議の提言を受け入れる"としていますが、その意味するところは多国籍企業に貢ぎます！ということです。こうした本来看過できないことを堂々としているのが今の政権なのです。水、教育、食、とインフラを次々と多国籍企業に差し出してしまっています。そしてさらに森林バンク、漁業権、電波などもターゲットです。こうしたことをマスメディアは報道することもなく、人びとは実態をほとんど知らないまま、真綿で首を絞めるかのように状況はどんどん厳しいものになっていくことが予想されます。
　しかし、こうした多国籍企業の横暴を許さない取り組みが世界で高まりつつあるというのも事実です。遺伝子組み換え農業の大規模化など世界最悪のプロセスが進むブラジルでは、アグロエコロジーへの実践が政府を動かし支援を引き出すまでになってきているそうです。健全な政府ならこうして対抗することも可能となるという心強い話です。
　TPPが成立してしまえば、さまざまな取り組みもISDで潰されてしまうという危険性はありますが、地域の食のシステムを守るという国際的な連帯のもとで多国籍企業の動きを規制していくことは十分実現可能なはずだ！というのは、世界の動きを踏まえての重要な提言です。
　私たち市民生活における安心安全に対しての関心が問われています。意識の底上げが必要かと。
（しんしん丸）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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市場法改悪法案、承認に抗議
引用元）
印鑰 智哉のブログ 2018/06/15
(前略)
　種子法廃止問題の方には少なからぬ人たちの注目が集まってきたが、種子法廃止だけでなく、農業競争力強化支援法、市場法改悪とつなげて見ないといけない。食の上流（タネ）から食の下流（流通）まで巨大資本に握らせるための法制度改悪だ。
(中略)
　日本社会のインフラがここ数年でめちゃくちゃに壊されようとしている。水も教育も、そして食も。国会は完全に形骸化され、規制改革推進会議が主権者に成り代わる。民主主義の崩壊。これだけの恐ろしいプロセスが進んでいるのにマスメディアは語らない。人びともほぼ知らない。
(中略)
　今、日本でも地域でさまざまな実践が進みつつある。地域循環型の食のシステム、それは日本の未来を先取りしたものになっているといえるだろう。

　TPPが成立すればそうしたものはすべてISDで潰されるという悲観の声が聞こえてくる。確かにその危険はある。しかし一方でそうした多国籍企業の横暴を許さない取り組みも世界で高まりつつある。
(中略)
そうした地域の国際的な連帯のもとで多国籍企業の動きを規制していくことは十分実現可能だろう。
(中略)
この記事を書いた直後に市場法改正案は参議院本会議で承認された。

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高プロ法案：使用者側の #呪いの言葉「仕事のできない人が残業代をあてにする」を解く方法 〜 残業代ゼロの実態をありのままに見る

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　「ご飯論法」で国会答弁の欺瞞を可視化して下さり、最近は「国会パブリックビューイング」という街頭で国会中継の要点を分かりやすく解説されている上西充子教授が新たな呼びかけをされています。
一見もっともらしく相手の思考を縛るような姑息な意見、これを「呪いの言葉」と名付けて、この呪いにかからないよう、また呪いを解く方法を紹介されています。
　その中でも特に、高プロ法案についての呪いの言葉が強烈です。
例えば、あの竹中平蔵氏は「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」と言い、カルビー松本会長は「高い残業手当の制度があるから社員が使う。残業代を安くすれば誰も残業などしない。」と言い、ZOZOの田端氏は「（優秀な社員は）辞めたい時には辞めていい。」という言葉で「残業代ゼロが残業をなくす」という呪いをかけています。本当に残業代がゼロになれば社員は効率的に働き、残業を積極的に止めるのでしょうか。
　元記事の各国を比較した検証によれば、客観的事実はむしろ逆で、残業代が低いほど残業は蔓延しています。日本の残業代は先進主要国の半分という低い水準で、しかもそれすら踏み倒す企業が多く、事実上「残業代ゼロ」が横行しています。企業の立場では、「新しく労働者を雇うよりも、今いる労働者に残業をさせた方が人件費を抑制できる」わけです。他国のように残業代が高いと、人件費抑制のため企業は新たな労働者を雇用する方を選び、その結果、個々の労働者の残業がなくなるだけでなく、ワークシェアリングにもなります。
また厚労省の調べでは、残業代が全額支給されている人の方が、週の残業時間は短く、年休取得日数も多く、メンタルヘルス状況も良好と、良いことずくめの結果が出ています。
残業は、労働者が怠けてダラダラするのではなく、使用者側が安く長く働かせようとして発生するものでした。
　日本は、残業代ゼロどころか、諸外国並みに今の２倍程度にしさえすれば、長時間労働はさっさと改善されそうです。
労働基準法を使って「呪いの言葉」を解き、奴隷返上でいきましょう。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍総理「加計さんとは1月20日以降は話してない」、 加計理事長「1月20日以降に話した」～嘘の上に嘘を塗り重ねると、出てくるボロの実例～

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竹下雅敏氏からの情報です。
　加計孝太郎氏の噴飯ものの記者会見はすでに紹介しましたが、続報です。同日の記者会見での質問で、加計氏は、初めて獣医学部の話をあべぴょんにしたのは“1月20日以降”だということに、同意しています。ところが、尾張おっぺけぺーさんが動画に切り出してくれていますが、あべぴょんは、“加計さんとは1月20日以降は話してない”とテレビで発言しているのです。
　嘘の上に嘘を塗り重ねると、こういう形でボロが出てくるものです。
　その加計学園ですが、新しい動きが出てきました。“続きはこちらから”以降の一連の番頭ワタナベのツイートをご覧ください。なんでも、番頭ワタナベの個人情報を開示せよ、という“ソフトバンクへの160万円訴訟”を、加計学園の理事会が決議したというのです。
　これに対して、“訴訟こそを待ち続けてきた…法廷でのワタナベ対渡邊の対決を見たくないか？…さあ、最終決戦だ！”と、番頭ワタナベは迎え撃つ気満々です。
　加計学園は、地雷を踏んだかもしれません。要注目です。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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加計学園が報ステ記者を会見から締め出し！ 安倍政権とそっくりのやり口・火事場泥棒会見はすべて加計理事長の意向
引用元）
LITERA 18/6/20
（前略）
昨日、急遽おこなわれた学校法人加計学園・加計孝太郎理事長による問題発覚後初の会見が大炎上している。
（中略）
加計学園が昨日11時に会見を開くことを発表したのは、同日午前9時のこと。（中略）… 東京のメディアは11時に会見場である岡山市内の加計学園本部へ辿り着くことはできない。さらに在阪メディアは、一昨日発生した大阪北部を震源とする地震の報道でてんやわんやの状態で、記者を急遽派遣する体制が整っていないのは明らかだった。つまり、加計学園は震災で混乱するメディアの態勢と、テレビがＷ杯報道一色になることを見越して、取材陣が大して集まらない昨日という日に、急に会見を開いたのである。
（中略）
しかし、加計学園がそんな汚い手段に出たなか、メディアも必死で食らいついた。実際、11時前に大手メディアの取材陣が加計学園本部前に辿り着いたが、ここで加計学園側は地元記者クラブ加盟社の記者しか入場を認めなかったのだ。
（以下略）
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配信元）
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不審なTwitter Japan 〜 大阪地震の際のデマを放置、デマに抗議するアカウントは凍結、政権批判のサイトには警告表示まで

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　災害時にはSNSが大きな助けになります。今回の大阪地震の際も、過去の震災からの知恵が多く拡散されていました。しかし同時に、地震当日の月曜日から、SNSを使った悪質なデマも拡散され始めました。内容は外国人恐怖を煽るもので、特に中国人や韓国人についての差別的なデマは、海外にも報道されたそうです。NHKでは「ツイッターなど」とはっきり名指しして懸念していますが、当のツイッター社はデマ拡散への対応はなく放置し、それどころかデマ・ツイートに抗議した人のアカウントを次々と凍結しました。「凍結する対象を間違えている、考え直してください」とツイッター社へ訴える声も無視しデマを容認する態度に、人気のインドア派キャンパーさんは、ツイッターの24時間ストライキで抗議しました。
　ところがさらに奇怪なことに、20日掲載のリテラの記事「W杯の裏でとんでもない文書が発覚！」のサイトにアクセスしようとすると、ツイッターでは「安全ではない、有害なサイト」とする警告が出ることが分かりました。記事の内容は、時事ブログですでにお伝えした、官邸と財務省、法務省、検察が改ざんで全て繋がっていたことを示す具体的な内部文書が発覚したというものです。財務省は都合の悪い文書は最高裁まで争う覚悟で非公開にすること、官邸から法務省を通じて検察に対し、佐川氏ら38人の不起訴処分に関して圧力をかけたこと、さらに昭恵夫人付き谷査恵子氏が森友土地について、「賃料引き下げ」「貸し付料減免」を要求していたことが書かれた記事です。
安倍政権にとって致命的な証拠ですが、まさかツイッター社にとっても、致命的なのでしょうか。
先の、一人ストライキ決行のインドア派キャンパーさんは「アカウントがあるうちにこうした声を上げるユーザーが無視できない数になれば」ツイッター社を動かせるとツイートされています。
SNSが支配と分断に利用されるのか、人々が有効に利用するのか、岐路のようです。
（まのじ）

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