アーカイブ: 中東

日本政府が5年間でシリア難民を計300人規模で受け入れ 〜5つの簡単なステップで移民/難民危機を解決する方法〜

 難民を大量に受け入れたドイツやフランスでは、治安が悪化し、難民に紛れ込んだテロリストによってテロが頻発していますが、日本政府が今年から5年間でシリア難民を計300人規模で受け入れるとのこと。
 先月、ジョージ・ソロスが来日し、安倍・麻生と会談していますが、会談の内容は非公開になっています。難民テロの背後にジョージ・ソロスがいるのは、これまで見たきた通りですが、今回の日本政府のシリア難民の受け入れもソロスの関与を疑いたくなります。
 下の「5つの簡単なステップで移民/難民危機を解決する方法」という動画は、以前一度掲載したものです。難民受け入れよりも動画の提案の方がはるかに建設的で根本的な解決につながると思います。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
シリア難民、300人規模で受け入れへ 政府、定住に道
引用元)
日本政府が今年から5年間で、シリア難民の留学生とその家族を計300人規模で受け入れる見通しになった。(中略)…留学終了後は必ずしも帰国する必要がなく、事実上家族とともに定住する道を開くことになる。

(中略) 

国際協力機構(JICA)の技術協力制度を活用し、年20人の留学生を受け入れる。対象はレバノンとヨルダンに逃れたシリア人難民。

(以下略) 

————————————————————————
5つの簡単なステップで移民/難民危機を解決する方法
転載元より翻訳)

動画のキャプチャー&文字起こし

ヨーロッパの難民危機は簡単に解決することができる。問題なのは、正しい解決策が米国や西欧の既成政治勢力を満足させないだろうということだ。少なくとも行うべき5つの簡単なステップを抽出した。


スクリーンショット 2015-10-15 14.08.43 

ステップ1:テロリストを支援するのをやめること


シリア政府の転覆を図る反政府勢力への資金提供を停止して武装解除させる。これらの武器が、最終的にはISISおよびその関連組織に渡っていることは十分に証明されている。このことは、混沌と破壊以外の何も引き起こさない。このように不法な軍事行動に注ぎ込まれている資金は、ただちに集中的な復興事業へと出資先を変更するべきだ。



ステップ2:トルコとヨルダンを通してISISが再補給するのを阻止し、サウジアラビアとカタールに、ISISを財政支援している責任を取らせること


スクリーンショット 2015-10-15 14.10.48 

ISISへの供給ルートを遮断するように、トルコとヨルダンに圧力をかけること。また、ISの領土から産出する石油の売買を促進している、或いは、彼らに資金や物資が届くことを許しているどの国にも制裁を課すこと。供給プロセスが破壊されれば、軍隊は機能することはできない。これらのルートがトルコやヨルダンの国境から始まっているのは偶然ではない


スクリーンショット 2015-10-15 14.11.50 

ステップ3:シリア政府を支持し、強制的な政権交代の計画をすべて放棄すること


シリア政府を支援すること。米国の一年に及ぶシリアへの空爆は、ISISを破壊することができなかっただけでなく、大幅に弱体化させることさえもできなかった。もちろん、それは、実際の戦略が、ISISを打ち倒すのではなく、むしろISISを封じ込めて、彼らが徐々にアサドを弱めていくことを念頭に置いているからだ。本当にワシントンがISISを打ち負かしたいのなら、ロシアからヒントを得てISISを押し戻すことができるようにシリア政府に武器、訓練および後方支援を提供するだろう。これは、ワシントンとその同盟国が、政権交代強要のためのすべての計画を公式に放棄しなければならないことを意味する。彼らはアサドを好きではないかもしれないが、シリアの市民の大半は彼を支持している。実際、アサドは、米国におけるオバマや米国議会への支持よりも多くの支持をシリア国内で得ている。そして、いかなる時も、米国議会とオバマを合わせた以上の支持を得ていたのだ。

傀儡政府は合法性に欠けている (当たり前だ!)

傀儡政府は合法性に欠けている
(当たり前だ!)



米国に支援された政権交代後に設置されたいかなる政府も傀儡政権になると考えられ、それゆえ地域を安定させるために必要な合法性を欠くことになるだろう。これについて証拠が必要なら、アフガニスタンやイラクを一見すればよい。


スクリーンショット 2015-10-15 14.14.43 

ステップ4:シリア自ら、国内の集中的な救済と復興作業を始めること


紛争によって破壊された住宅、インフラ、ビジネスを再構築するために、直接的資金援助をすること。短期的には、一時的な難民キャンプは、紛争地帯の外に設置する必要があるので、食品や医療品を定期的に輸送しないといけない。そう、これはお金がかかるが、そもそも5年間に渡る政権交代の圧力がこの問題を引き起こしたのだ。

このコストを戦争賠償金として考えること
ひそかな侵略戦争でも、侵略戦争には変わりない


スクリーンショット 2015-10-15 14.15.56 

ステップ5:彼らに家を返すこと


安定化したこれらの地域に難民を戻すこと。ヨーロッパを多くの失業した難民であふれさせることは誰の利益にもならない。緊張を高め外国人排斥運動を強めるだけだ。難民を、ヨーロッパのゲットーに移植する必要はない。彼らに必要なのは、帰ることのできる我が家なのだ。

もしこのメッセージに共感したら、拡散して欲しい。もしもっと見たければ、ユーチューブでStormCloudsGatheringをチャンネル登録するか、フェイスブックやツイッターないしはグーグルプラスで我々をフォローして欲しい。もし取り上げて欲しい話題があれば、コメント欄に投稿してくれればいい。文字起こしとリンク情報が必要なら、 http://stormcloudsgathering.com/ を訪れて欲しい。

この動画を自由にダウンロードし、どのような場であろうと拡散することを許可する。

翻訳:緑花(Serena)

トランプ大統領の様々な矛盾点と操ろうとする顧問 〜プーチン大統領やイヴァンカさんの助言が最も頼りに〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ政権は迅速に動いているわけですが、細かい部分を見ると、なかなか危うい要素がいくつもあり、トランプ支持者の中にも賛否が分かれるところがあると思います。基本的にトランプ大統領を支持していると思われるフルフォード氏も、動画の1分4秒から3分14秒と、6分49秒から7分32秒のところで、“トランプ大統領は中東の基本的な知識を有していない”と言っています。
 私も同様に考えており、トランプ大統領は純粋なキリスト教徒で、イスラム教を敵視しているように見えます。シオニストではないと思っていますが、イスラエルにあまりにも偏った立場のように見えます。特に、“米大使館をテルアビブからエルサレムに移設”しようといたことは大問題で、2つ目の記事にあるように、ネオコンのアジェンダを推進しようとしているのではないか思われても仕方がない行動です。
 アメリカ・イスラエル・サウジアラビアが作り出したISISを撲滅すると言いながら、イスラム教徒入国禁止の大統領令にサウジアラビアが入っていなかったり、親イスラエルの立場であったりなど、言動に様々な矛盾が見られます。
 こうした疑念に対する1つの回答が、3つ目のポール・クレイグ・ロバーツ氏の記事です。要するにトランプ大統領を操ろうとする顧問連中は“いったい何者だろう?”という事なのです。おそらく顧問の中に、コブラが言うように、イエズス会から送り込まれた者が居ると考えられます。
 幸いなことにトランプ大統領は、“家族以外は誰も信じない”と言っています。また、プーチン大統領の助言を最も重視するだろうと思われることから、おそらく最悪の事態にはならないと思っています。娘のイヴァンカさんの助言が最も頼りになるのではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
トランプ大統領の対中東安全保障と経済政策【ネット TV ニュース.報道】国会非常事態対策委員会 2017/02/01
配信元)


————————————————————————
引用元)
http://tapnewswire.com/2017/02/trumps-entry-ban-against-muslims-linked-to-global-warfare-and-the-neo-con-agenda/
(概要)
2月1日付け

(中略) 

トランプが特定7ヵ国に対して90日間入国禁止としたことで、これらの7ヵ国の外交政策を方向付ける勢力の役割と影響力の大きさが浮き彫りになりました。

(中略) 

彼等の目的は、中東での主導権を握ると同時に中東におけるイスラエルの安全保障とイスラエルの立場を強化することです。
これは、Project for a New American Century(PNAC) と呼ばれるネオコン系シンクタンクのプロジェクを通して推進されてきたアジェンダです。

(中略) 

トランプはテロを阻止するためにこれらの7ヵ国を入国禁止対象国に指定したと説明していました。しかし(中略)…実際にアメリカ国内でテロを行ったとされる容疑者はこれらの7ヵ国とは関係のない人物です。

(中略) 

最近、トランプはサウジ王(隠れシオニスト)と電話会談を行い、中東地域における安全保障とテロとの戦いのために両国が連携を強化することを約束しました。

(中略) 

トランプは、ヨルダン川西岸へ今後も多くのユダヤ人を違法入植せることに賛成しています。また、彼は米大使館をテルアビブからエルサレムに移設しようとしています。
また彼はイランの6ヵ国核協定に反対しています。これらのことを考えると、トランプはイスラエルのアジェンダに従って動いていることが見えてきました。

(以下略)

————————————————————————
トランプは公約を守れるだろうか?
Paul Craig Roberts
2017年1月31日

トランプに対する私の立場は条件付きで、証拠を待つというものだ。

(中略) 

そもそもはなから私の懸念は、トランプには経済と外交政策論議の経験が皆無なことだった。彼はこうした問題も、関係者も知らない。だが彼は、二つの大事なことを知っている。中産階級と労働者階級が傷ついていることと、ロシアとの紛争は熱核戦争になりかねないことだ。 あらゆる問題中で一番重要なこの二つで彼を支持するというのが私の見解だ。

(中略) 

トランプには、今の連中より機敏な顧問が必要なのは明らかだ。

(中略) 

この顧問連中は一体何者だろう?

“イスラム教徒入国禁止”を考えてみよう。

(中略) 

トランプの弁慶の泣きどころは、ネオコンがでっちあげた“イスラムの脅威”という巧妙に仕組まれた脅威を信じていることだ。もしトランプがISISを打ち破りたいのであれば、アメリカ政府とCIAがISISに資金提供するのを止めさえすれば良いのだ。

(中略) 

ロシアとの関係を修復しながら、同時にイランとの紛争を復活させ、中国を威嚇することはできないのだと、トランプに説明するには十分な地政学の知識が必要だ。

(以下略) 

————————————————————————
引用元)
http://beforeitsnews.com/alternative/2017/01/trump-just-shut-george-soros-down-jim-stone-3471583.html
(一部)
1月30日付け

By ジム・ストーン

トランプがジョージ・ソロスをシャットアウトしました。

(中略) 

2020年の大統領選に再び立候補すると宣言したのです。

(中略) 

トランプが大統領に立候補するとどうなるかというと、NGO団体を介してあらゆる悪事を行っているソロスが、これ以上、トランプを攻撃することができなくなります。NGOや財団が大統領候補者を批判したり反発的な行動をとることは選挙妨害であり違法行為だからです。

(中略) 

今後4年間、ソロスは彼のNGOや財団を通して反トランプ活動をすることができなくなりました。とても賢いやり方です。

(中略) 

匿名の読者のコメント:

(中略) 

トランプはイスラム教徒をテロリスト呼ばわりするゲームをやっています。なぜなら、彼もまたオバマやブッシュと同様にシオニストのエリートだからです。トランプはイスラム教徒が9.11事件や他のテロ事件の犯人でないことを知っています。


上記に対するジム・ストーン氏の返答:

(中略) 

多くの人々がトランプも第一級ハンドラーの指示通りに動いているとの嘘の情報に騙されています。 私の主な関心事はトランプがアメリカに直接何をやってくれるかです。今までのところトランプは完璧に大統領の責任を果たしています。彼がイスラム教国を攻撃するとは思えません。彼は第一級のハンドラーの協力で暗殺や弾劾の危機を避けようとしているのは確かです。

以下省略

[Walk in the Spirit]撮影されていたカンダハールの巨人

竹下雅敏氏からの情報です。
 私はこのカンダハールの巨人を知らなかったのですが、記事によると、2005年に洞窟の中にいた巨人が殺され、それを軍関係者がアメリカへ運んだようで、上の方はそのことに関するパイロットの証言の動画のようです。巨人は約500Kgで、約4.5メートルだったようです。
 下の動画は、別の所で海兵隊によって撮影された巨人のようです。パイロットの証言もこの下の動画も、嘘には見えません。もし本当だとすると、巨人が今でも存在していることになります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
撮影されていたカンダハールの巨人
引用元)
昨年、カンダハールの巨人を取り上げ、
様々な軍関係者の証言を聞いた、
こちらは、2005年、アフガンのバグラム基地から、
(中略)...
実際に、洞窟の巨人を運んだC130のパイロットの証、


この巨人については、これまで、
実際の写真や動画が一切公表されておらず、
絵画描写しか出回っていなかった、
(中略)...
ところが、昨年7月、貴重な動画がリリースされた
(中略)...
2002年に、ナント、洞窟以外での場所で、
US海兵隊により、レッドヘアーの巨人が撮影されていた、


動画では、少し見にくいが、こちらにUpがある、

b10
(中略)...

カンダハール(アフガン)の巨人の話題は、
リアル画像が出てきたことから、
新たな局面を迎えつつある、

シリア反政府勢力 ロシアが提案したシリア憲法草案を拒否 サウジは反政府勢力の買収を試み

竹下雅敏氏からの情報です。
 シリアの和平交渉はうまくいっていないようです。ロシアはテロリストとは異なるシリア反政府武装勢力に関しては、話し合いで解決をする意向ですが、彼らは、“ロシアが提案したシリア憲法草案の検討を拒否した”とのことです。彼らの言い分を見ると、憲法草案が外部から持ち込まれたものなので、受け入れる事はできないとのことです。確かにもっともな言い分です。
 ただ、冒頭の記事によると、こうした反政府勢力の中にはサウジアラビアから買収された者も居るようです。シリアの議員は、“好きな額を書き込める小切手が渡されました”と言っています。いくつかの部族は、サウジアラビアに買収されたようで、反政府側に立ったと書かれています。こういう状況ではなかなか和平交渉はうまくいかないと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
シリア議員ーサウジは我々が市民と政府に反対するよう買収を試み
転載元)
シリアの議員、ムハンマド・ヘイル・ジャシム・アル・ナディル氏がスプートニクに次のように語った。

「非常に残念なことに、幾つかの部族は反政府側に立ち、シリア北東に去りました。部族のシャイフ(長老)らは自国ではなく自らの財務状況を改善するためにサウジアラビアに向かいました。

サウジアラビアはナディル氏が祖国に反対し、シリア政府に対立するよう金銭を提案した。ナディル氏は、この提案が、サウジアラビアの首都リアドのシリア大使マフディ・ダハラッラ氏の家で行われたと述べた。

家や金銭で誘惑されました。自身の政治的転向を宣言すれば好きな額を書き込める小切手が渡されました。しかしよく言われるように、善の中にある者は自国と自国民のために善を行う。自国民から別れられる人はいません。人は祖国を捨てる特性を持ち合わせていないのです。我々はシリアと、我々の大地と、勇敢なシリア軍と共にあります。」

先に伝えられたところ、カザフスタンのアスタナでの2日間にわたるシリア和平交渉で総共同コミュニケでは和平保証諸国らはシリアの国土保全を支持し、シリアのテロと共同で闘う用意が確認された。シリアの反体制武装勢力の代表らは総括合意への署名を拒否。

————————————————————————
シリア反政府勢力 ロシアが提案したシリア憲法草案を拒否
転載元)
カザフスタンの首都アスタナで開催された協議に参加したシリア反政府武装勢力は、ロシアが提案したシリア憲法草案の検討を拒否した。アスタナでの協議で反政府武装勢力代表団のスポークスマンを務めたウサマ・アブ・ザイド氏が明らかにした。

アブ・ザイド氏は26日、「我々は、ロシア側が草案を作成するためにつくした尽力に感謝している。だが一般的に憲法を承認するのは国民が選ぶ(機構)、あるいは合法的な政府が国民投票で認められた憲法草案を承認する機関を形成している」と述べ、この憲法草案は外部から持ち込まれたものであり、このような形で受け入れることはできないと指摘した。

さらにアブ・ザイド氏は、「2つ目にシリア人たちに憲法の問題はない。彼らの問題は、彼らが殺されているということだ。殺害がストップしたら、我々は優先項目(同草案)を議論するが、今は、シリア人が殺されているという観点から、我々が何かを議論することはない」と述べ、「我々は(ロシアの)提案を『開けなかった』、そしてその検討と具体的な議論を拒否した」と指摘した。

————————————————————————
テヘラン金曜礼拝、「イラクとイエメンの混乱の責任はサウジにある」
転載元)
テヘラン金曜礼拝で、モヴァッヘディケルマーニー師が説教を行い、イラクとイエメンのインフラの破壊や混乱、殺害の責任はサウジアラビアにあるとしました。

モヴァッヘディケルマーニー師は、イランがイラクとイエメンの内政に干渉しているとするサウジアラビア外務大臣の最近の主張に触れ、「世界の全ての人は、今日、サウジアラビアとその直接の支援国がイラク、イエメン、バーレーン、シリアで犯罪を行っていることを知っている」と語りました。

さらに、「サウジアラビアと一部の国は、軍事攻撃によってシリアの合法的なアサド大統領を退陣させることができると考えていたが、この政策は、流血や破壊以外の結果をもたらさなかった」と述べました。

また、アメリカのトランプ新大統領の就任について、アメリカの歴代大統領の誤ったダブルスタンダードの政策や他国への干渉を続けるのではなく、国民が抱える多くの問題に取り組むよう勧告しました。

(以下略) 

[Sputnik]オイルダラーは忘れ去られる? 〜オイルマネーが崩壊した後の2つの選択肢〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 スプートニクでは、米ドルが世界の準備通貨の地位を失う可能性について触れています。中東および中国で、米ドルでの原油取引が拒否されているということです。トランプ政権はネオコンと対峙しており、今後CIAとの間で激しい戦いになると予想されます。こうした関係で、サウジアラビアも非常に不安定な状況になると思われます。
 トランプ氏は米ドルが高すぎると言っており、“ホワイトハウスの経済顧問だったジャレッド・バーンスタイン氏は2年前、準備通貨としてのドルを拒否することが、米経済を発展の正しい道へ戻すのを助ける”と述べたとのことです。フルフォードレポートによれば、トランプ政権は独自の財務省通貨を発行する可能性があるとの事でした。国際通貨としてのドルと、国内で流通するドルを切り離すという話でした。これならスプートニクの記事の方向性と一致します。
 下の記事では、“今まさに国際金融システムのパラダイムシフトが起きている”とあります。記事によると、オイルマネーが崩壊した後、選択肢は2つしかないとのことです。1つはIMFが発行するSDRを世界準備通貨として使うという案です。記事では、この方法がグローバル・エリートが望む方向性で、このことにより、世界金融管理庁を創設し、最終的に世界統一通貨を作るという彼らの野望につながるとしています。要するに、グローバル・エリートは、オイルマネーを崩壊させ、世界統一通貨を誕生させることで中央集権化を進め、個人の自由を奪うことを考えているというわけです。
 確かに、グローバル・エリートはこの方向で権力を手放すまいとしているわけですが、彼らの思うようにはならないはずです。世界金融管理庁の創設は必要かも知れません。問題は誰が操縦桿を握るかです。これが特定の一族であってはいけないというだけの話です。
 記事によると、もう一つの選択肢は、金本位制の復活であると言っています。確かにその通りですが、この2つは同時に動いているように見えます。すなわちIMFのSDRが金に裏付けられる方向で動いており、外から見ている分には、金で裏付けられた新金融システムの支配権をめぐる争いがずっと続いているように見えます。権力争いの過程で、彼らが行ってきたこれまでの悪が次々と暴露され、悪人どもは次々と権力の座から引きずり下ろされると見ています。
 最終的には金融システムは、金を含めた各国のGDPで裏付けられるようになると思っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

――――――――――――――――――――――――
オイルダラーは忘れ去られる?
転載元)
© Sputnik/ Anton Denisov

© Sputnik/ Anton Denisov


将来的に米ドルは世界の準備通貨の地位を失う恐れがある。独Die Presse紙はこのような見方を表している。

問題は、中東および中国で米ドルでの原油取引が拒否されているということだ。記事の執筆者ニコラウス・イイルィフ氏は、トランプ米大統領がかつての同盟国との関係を構築しているのも状況を深刻化させていると指摘している。

Die Presse紙によると、トランプ新大統領はイランとの核合意を「史上最悪の合意」だと繰り返し述べ、破棄すると脅した。なおこれを米国のケリー前務国務長官は、米ドルが世界の準備通貨の地位を失う道へ向かわせる第一歩だと考えている。

一方でトランプ氏は、外交政策の変更に賭けている。トランプ氏はロシアとの関係親密化を支持しているが、中国との関係は悪化しており、かつての同盟国であるサウジアラビアにも無礼な態度をとっている。

米国は経済路線の変更さえも考えた。ホワイトハウスの経済顧問だったジャレッド・バーンスタイン氏は2年前、準備通貨としてのドルを拒否することが、米経済を発展の正しい道へ戻すのを助けると述べた。RTがサイトで報じた。

――――――――――――――――――――――――
配信元)
<金に裏付けられた新たな米ドルを誕生させる?>
http://beforeitsnews.com/economy/2017/01/trump-and-a-new-gold-backed-dollar-2871729.html
(概要)
1月21日付け

・・・・1972年から1974年の間に、(中略)…OPECを支配するサウジアラビアは、国際的な原油取引において米ドルを国際決済通貨として扱うことにしました。その見返りにアメリカはサウジ王室の存続を約束しました。

(中略) 

オイルマネーは40年以上持続しましたが、今、その地位が崩れつつあります。


今まさに国際金融システムのパラダイムシフトが起きているのだと思います。

(中略) 

オイルマネーが崩壊した後、どの通貨がオイルマネーにとって代わるようになるのでしょうか。


その選択肢は2つしかありません。

その1つは。。。

(中略) 

近い将来、SDRが米ドルに代わる世界準備通貨として使われることになるかもしれません。

SDRは複数の国々の不換通貨で構成されています。そのうちの42%が米ドルであり、31%がユーロです。中国の人民元は11%、円は8%、英ポンドも8%です。

(中略) 

この通貨が世界準備通貨として使用されるようになれば、今後誕生するかもしれない世界政府に大きな実権を与えることになります。

(中略) 

オイルマネーの崩壊により、グローバル・エリートはSDRを世界準備通貨にしようとするでしょう。

(中略) 

もう一つの選択肢とは。。。
金本位制度の復活です。
トランプ大統領はグローバル・エリートの構想に協力するでしょうか。協力しないのではないかと思います。彼はグローバリズムに堂々と反旗を翻しました。

(以下略)