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[Sputnik 他]メルケル首相「欧州の安全保障にはロシアが必要」 / ワシントンは、Brexit によって反露政策を崩壊させられる ことを恐れている

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事を見ると、“ヨーロッパとロシアが、政治的・経済的に…接近するような動き”を見せています。これは、アメリカの世界覇権が終わったということです。このように、現在、世界情勢は激変しているのですが、犬HKのニュースを観ている限り、まったくわかりません。当の犬HK職員も、今や犬HKと一体になっている安倍政権も、全く分かっていないのではないでしょうか。
 ネオコンの排除と共に、彼らも消えて行くことでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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メルケル首相「欧州の安全保障にはロシアが必要」
転載元)
ドイツのメルケル首相は、ロシアの参加を得てはじめて欧州の安定的な安全保障は実現する、と述べた。 

メルケル首相が欧州の安全保障にロシアが必要であることを認めた形。

我々は、欧州の将来的安全はロシアに対してでなく、ロシアとともにのみ保障されると考えている」。NATOサミットの議題を議会に提示した際の発言。
NATOはロシアとの対話の継続を見込んでいる、と首相。

先に伝えられたところによると、対ロシア制裁を支持する国々が2013年12月から2015年6月までに貰い損ねた利益は602億ドルだった。

NATOサミットは7月8-9日、ワルシャワで行われる。
28加盟国から代表者が集まる。

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ワシントンは、Brexit によって反露政策を崩壊させられる ことを恐れている
転載元)
(前略) 

Finian Cunningham
June 29, 2016, Information Clearing House, RT

EU からの離脱を決めたイギリスの驚くべき国民投票は、ハトの檻にネコを放ったように世界を慌てさせたが、一番慌てたのはワシントンで、彼らは、Brexit が彼らの反露政策を台無 しにすることを恐れている。

(中略) 

この 70 年近く続いたアメリカの大西洋を越えた支配が、崩れようとしている。

(中略) 

EU 内部でイギリスの影響力が失われるということは、ロシアを孤立させようとするワシン トンの、慎重に考えられた政策に強い影響を与えるだろう。

(中略) 

ロシアに関して言えば、これは、EU のモスクワに対する経済制裁と、NATO の軍事力の増 強を、深刻に疑問視させることになる。

(中略) 

イギリスの EU 離脱は、ワシントンを地政学的苦境に陥れる。

(中略) 

NY タイムズはこう言っている――「アメリカの高官たちは、(中略)…最も緊急の問題は、彼らが最も信頼で き共感をもつ、代替のパートナーを、ヨーロッパの各政府の中から何とか見つけることだと言っている。」

(中略) 

EU とは、アメリカの CIA によって操作された、政治の計画であって、(中略)アメリカ主導の軍事同盟の非公式的な目標は、戦後 1949 年に NATO が始まって以来、初 代事務総長だったイギリスの Lord Ismay(イスメイ男爵)によれば、「アメリカを取り込 み、ドイツを抑え、ロシアを締め出す」ことだった。

(中略) 

モスクワに対す る、ヨーロッパによる新たな経済制裁は、EU 諸国に対して、膨大なダメージを与えただけ であった。

(中略) 

もしヨーロッパとロシアが、政治的・経済的に、相互の安全保障の観点から、接近するよう な動きを見せるようなことがあれば、覇権的な世界的強国として、ワシントンが失うものは 極めて大きいだろう。

(中略) 

ワシントンはその覇権的野心のために、EU 内部に新しい代替国家を見つける、 将来への動きを見せている。ドイツが、イギリスに代わるものとして、リストのトップにあ る。

(中略) 

しかし Brexit は、ヨーロッパ全土の反 EU 感情を引き起こしてしまった。

(中略) 

どんなことも楽観視することはできない。しかし今後、ヨーロッパが、これまでよりも自由 に、ロシアとの正常な、より調和的な関係を結べる可能性が見えてきた。

(以下略)

[嗚呼、悲しいではないか!]フルフォードレポート英語版(7/5) 〜いよいよ、地球の解放が近づいて来た〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 いよいよ、地球の解放が近づいて来たという感じのレポートです。文末、“ロスチャイルド代表との交渉がうまく行けば…来週には良いニュースが報告できるであろう”とありますが、一方で、交渉がうまく行かないことを希望している人々が多く居るとあります。彼らは、RKM(ロスチャイルド家/バウワー家)が全て死ぬことを熱望しているということです。彼らは“悪魔の血統を完全に終わらせる時”だと考えており、むしろ交渉はうまく行かない方が良いと思っているとのことです。
 こうした“国防総省の上級職員”のメッセージは、彼らハザールマフィアへの強烈な脅しになっています。彼らが完全に降伏しない限り、神々は死刑執行を許可すると思います。時が満ちたと言えるでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォードレポート英語版(7/5)
EU、米国その他で反乱が広がっており、ハザールイマフィアの敗北は確定的である

地球上のハザールマフィアの専制政治の終了は実際に非常に近くになっている。ロスチャイルドとボルジア、メディチ、デルバンコ(ウォーバーグ)、ロックフェラー(クリントンを含む)、ブッシュ(ペッセ)他のトップ・ハザールマフィア・ファミリは地球の人類との和平合意に達するために7月10日の期限を与えられている。その後、金塊で払われる1兆ドルの恵みはこれらの大量虐殺メンバーを逮捕できるか、逮捕に抵抗がある場合は殺せる人々に手渡される。

(中略) 

このニュースレターはオンライン化しようとしているので、我々はロスチャイルドの一派から接触を受けたり、白龍会代表との会議が今週予定されている。この会議は人類と自然の双方にとって良い金融システムをつくる方法について議論することになる。

(中略) 

ここに国防総省の上級職員によって送られたメッセージがある。

「私は複数の情報源から、RKM(ロスチャイルド家/バウワー家)が協力しないことを待っている多くの人々がおり、これらの人々は各レベルでRKM犯罪者の命が終わることを熱望している。貴方はその代表に、これは事実であり、彼らは実行することも隠すこともできず、時間切れであることを教えることが出来る。これは、潰れるか、遠い遠い従兄弟に至るまで彼らの家族全て死ぬか、人類を非常に長い間悩ませてきた悪魔の血統を完全に終わらせる時である。その交渉に幸運あれ。彼らが敗れれば、結果的に重要なことになるであろう。言われるように、すばらしい日になる。」

先週、中国政府はまた、G20の諸国のトップと同様に他のアジア諸国の指導者達と接触し、白龍会とロスチャイルドファミリグループとの間で協定の合意が期待されると伝えた。中国人は脅しをかけるにしては非常に丁寧であるが、これは中国フリーメーソンによる声明である。

「我々は共存共栄と世界平和の原則に合意するどの宗教、社会、派閥、政党や国と協力する。しかし、我々は世界平和の目標に合意しない誰とも関係を断ちます」

(中略) 

国防総省情報源は、ドイツ首相アンゲラ・メルケル(サックス・ゴータ・ロスチャイルドファミリのメンバー)は既に、6月13日に中国を訪問した時に中国との協定に合意していると言っている。ギリシャのEU脱退の後にメルケルが辞めると約束したその協定によれば、その代わりに、中国がドイツ銀行を救済することに合意している。

(中略) 

危機が急速に頂点に達しようとしている他のEUの国はイタリアである。

(中略) 

イタリアリラに戻り、レンツィが辞任することになる可能性が高い普通の小競り合いになったと、欧州のCIAは言う。

(中略) 

イタリアが離脱するとフランソア・オランド大統領もまた辞任に追い込まれるだろう。フランスはまた、金融実態からユーロを離れフランに戻ることが余儀なくされる。

(中略) 

米国でも、ハザールマフィアは深い困難にある。ヒラリーとビルクリントンの行動に関する広範な騒動はこの明確な兆候である。

(中略) 

ベテラン当局者はすでに、ヒラリーが他の人間であったなら、とっくに牢獄へ行っていただろうと明らかにしている。

(中略) 

ヒラリーであれ、彼女のマフィアの他のメンバーであれ、再び米国を運営する許可は出ないであろう。

(中略) 

ある情報源は、「BrexitがTexodus(テキサスの離脱)とCalifext(カルフォルニアの離脱)を鼓舞して、他の州もまた救済をするだろうと言っている。また、NATO、国連とNAFTやTPP、TTIPのような世界自由貿易協定からのからのAmexit(アメリカの離脱)もあると、国防総省情報源は予測する。

中東においては完全な転換もあった。

(中略) 

今、トルコが突然180度転回して、今はロシア、イスラエルとまもなくエジプトとも関係を友好的に再構築している。平和が、長く苦しめられていた地域にやってこようとしている。

(中略) 

ロスチャイルド代表との交渉がうまく行けば、うまくゆけば来週には良いニュースが報告できるであろう。そうでなければ、戦いは世界の人々が勝利するまで続くことになる。惑星の解放はもうすぐやってくる。

[Twitter ほか]ネオコンは生き残りをかけてヒラリーを大統領に 〜7月10日以降は事が動く可能性あり〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 藤原直哉氏のツイートの通り、ネオコンはヒラリー・クリントンを大統領にして、生き残ろうとしています。今回、FBIが、ヒラリー・クリントンの刑事訴追を見送る方針を決定しました。これは、オバマ政権の圧力によるもので、オバマ政権が悪である証拠です。
 ただ、クリントン前国務長官の電子メールは、すでに公表されており、彼女がシリアやリビアへの軍事侵略に深く関与していたことがわかっています。
 後で紹介するフルフォードレポートによると、悪人どもへの交渉期限が7月10日だということで、これ以降は彼らの逮捕、暗殺もあり得るようです。ヒラリー・クリントンの件も、7月10日以降、どのように動くかわからないので、注視しておく必要があります。
 これまで、ヒラリー・クリントンは逮捕されるだろうと言われてきましたが、私は一旦このようになる可能性が高いと思っていたので、彼女のこの件に関する記事は取り上げて来なかったのです。しかし、7月10日以降は事が動く可能性が高くなりました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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特別委員会は7月6日、米国と英国のイラク侵略準備の際の、英国営負の行動を調査したまとめを公開した
転載元)
委員会は次のような結論に至った。英国政府は、トニー・ブレア元首相の指揮下でイラクに侵略するという過ちを犯した。

戦争開始の決定は国連安保理の大多数の加盟国の支援を受けずに、誤った諜報の情報と評価をもとに下されており、その決定は今日も感じ取られる重い結果をもたらした。

戦争では年齢15歳から60歳の約46万人が死亡し、うち13万2000人は軍事行動の直接的な結果、死亡した。

先に伝えられたところによると、英国の元首相トニー・ブレア氏は、イラク作戦での自分のミスを認めた

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英国のイラク侵略の法的根拠は不十分だったー英国のイラク軍事作戦参加についての報告書
転載元)
対イラク制裁は有効であったため、イラクは核兵器を製造することができなかった。イラクでの軍事作戦における英国の参加に関する報告書の中で述べられている。

英国のイラク侵略には法的根拠が不十分だった。また、結果が過小評価されていた。イラクの軍事作戦(2003~2009年)への英国参戦の公式調査を行った委員会長、ジョン・チルコート氏はそう述べた。

イラクの大量破壊兵器の脅威の評価は、正当化されない確信をもとになされていたと我々は結論づけた」とチルコート氏は述べた。

氏によると、警告にもかからわず、「侵略の結果は過小評価された」という。

「軍事行動のための法的基盤があると決定された状況は、満足するにはほど遠いものだった」とチルコート氏は述べた。

[世界の裏側ニュース]EU諸国、アメリカ2州での独立運動・英EU離脱の波紋 〜互いの違いを理解し合ってこそ、豊かな世界がある〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 イギリスのEU離脱問題ですが、国民投票の結果はまるで、たがが外れたかのような動きになっているようです。ここで妻が“たがが外れる”の意味がわからないといけないから、イラストか何かが要るのではないかと言いました。“今の若い人は、わからないかな?”と言うと、妻は、“白井君(シャンティ・フーラ代表)は、「ぬか袋」を知らなかったわよ。「僕の時には、ワックスだったです」と言ってた”そうです。“俺が、プラウザがわからないのと同レベルだな”という会話があったことを、報告しておきます。
 記事に戻ると、様々な独立に向けての動きが出て来ていますが、文末のアイスランドがイギリスに対して、“バイキング連合に参加しないか”と呼びかけたというのは、面白いと思いました。
 世界の豊かさは、多様性があってこそ成り立つものです。グローバリズムによって、世界が一握りの支配者と圧倒的多数の奴隷に2極化し、奴隷たちは健康を蝕むファーストフードが与えられ、世界中のどこでもマクドナルド、ケンタッキー・フライド・チキン、ミスタードーナツというのは、悲惨です。
 こうしたファーストフードは、私の中では食べ物ではありません。豊かさとは対極にあるもので、“餌”あるいは“残飯”という概念に近いものではないかと思います。
 互いの違いを理解し合ってこそ、豊かな世界があると思います。この世界は、どうも“理解”するのではなく、“支配”することを目的とした者たちによって、これまで牛耳られて来たようです。今、それが転換しつつあります。

追伸
コメントを見た編集長から、プラウザではなく、“「ブラウザ」ではないでしょうか?”という指摘がありました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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EU諸国、アメリカ2州での独立運動・英EU離脱の波紋
転載元)
(前略) 

簡単にイギリスのEU離脱関連で気になったニュースをまとめました。

(中略) 

★EU離脱派議員の相次ぐ辞職★

まず「ユアン・マクレガーのボリス・ジョンソンへの爽快な毒舌」で軽く触れたように、EU離脱の国民投票の際には離脱派に立ち、次期首相候補と言われていた元ロンドン市長のボリス・ジョンソン氏(労働党)が不出馬を表明します。これは保守党内のマイケル・ゴーブ氏が労働党党首(つまり総選挙がなければ自動的に首相になる)レースに出馬する意向を表明した直後になされました。

しかも今日、同じくEU離脱派で、ずっとEU離脱だけを公約にしてきていたUKIP(イギリス独立党)の党首ナイジェル・ファラージュまでもが、党首としての座を降りるという声明を発表しました。「(EU離脱という)政治家としての野望を果たした」ことがその理由だということです(BBC)。

(画像  コメディ「リトル・ブリテン」 風に加工されたEU離脱派のナイジェル・ファラージュ(左)とボリス・ジョンソン(右))

(画像  コメディ「リトル・ブリテン」 風に加工されたEU離脱派のナイジェル・ファラージュ(左)とボリス・ジョンソン(右))



★他のEU諸国のEU離脱の可能性★

そしてすでに、他の国でもEU離脱の機運が高まっている
ということも多くのニュースで伝えられています。

(中略) 

【ハンガリー】
政府広報・外交担当者「EUが移民問題を解決しない場合は、ハンガリーもEU離脱の国民投票を行う予定」(、7月2日)

【オランダ】
88%の国民がEU離脱の国民投票を希望

【オーストリア】
右派政治家「一年以内のEU離脱に関する国民投票を」

【ポーランド】
司法相「結論は明白だ。新たなるヨーロッパ内の協定が必要」

【スウェーデン】
EU議員「(EU離脱投票前に)スウェーデンとデンマークはEU離脱の一歩手前
「イギリス主導のスカンジナビア経済圏が生まれる可能性」

【デンマーク】
昨年12月に国民投票を行い、これ以上EUに権限を譲渡しない意向を明らかにした


***

★アメリカ国内の独立運動★

そしてこの動きはヨーロッパに留まらず、アメリカにまで波及しているようです。

(中略) 

次はテキサスか、カリフォルニアか?イギリスのEU離脱投票でアメリカ国内で長年忘れられていた独立運動が再燃
#Texit #Calexit? Brexit vote inspires long-forgotten movements for independence in US
https://www.rt.com/usa/349436-texit-calexit-independence-movements/



ツイートの地図は、アメリカのテキサス州を欧州の地図上に置いたもので、これだけの広さがあるのだから独立してもおかしくないだろう、と表現している様子です。



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[Sputnik 他]英元首相にイラク戦争で起訴の可能性 / サウジと9.11の関係 〜いよいよ、悪人が裁かれる時がやって来た〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 イギリスの元首相トニー・ブレアが起訴されたようです。イラク侵略にブレア元首相が演じた役割に関する調査報告書が7月6日に公開されることを受けてのことのようです。いよいよ、悪人が裁かれる時がやって来たようです。
 下の記事は、サウジと9.11の関係で、オバマ政権が機密文書の一部を公開したことにより、9.11にサウジアラビア政府が関与していたことがわかり、ニューヨークタイムズは、“サウジアラビアに責任を求める時期が来ている”としています。
 記事の中で、“サウジアラビアは、恥知らずにも…テロリスト…に資金を提供している”とありますが、テロリストを訓練育成し、イラク、シリアに送り込んでいるアメリカはどうなのだと言いたくなります。いずれ、こうしたことも明るみに出て、アメリカ政府自体が追い詰められて行くことになるでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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英元首相にイラク戦争で起訴の可能性
転載元)
イラク戦争へのイギリスの参戦の状況の調査の一環で、イギリスの元首相トニー・ブレア氏を英国の国会議員が起訴した。英紙ガーディアンが報じた。

2003年にあったイラク戦争への英国参加についてと、米国、同盟国によるイラクへの侵略のためブレア元首相が演じた役割に関する調査委員会の報告書は、水曜日、7月6日に公開される。その時、労働党員、スコットランド国民党派を含むイギリス国会議員は、ブレア元首相の「責任を問う」意向だ。

「179の英国軍人が死亡し、15万人がイラクでの紛争の結果亡くなり、世界は現実のテロの脅威に直面した」とアレックス・サモンド議員は述べた。

サモンド氏によると、ブレア元首相は「恐ろしい結果つきの無法の戦争」にイギリスを引きずりいれたことを清算すべきだという。

以前ブレア元首相は、イラク介入はテロ組織「ダーイシュ(IS、イスラム国)」出現の原因となったと告白している。

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サウジと9.11の関係
転載元)
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2001年9月11日のアメリカ同時多発テロの機密文書をめぐる議論の結果、ついにアメリカ政府はこれらの文書の一部を公開しました。

キャラミー解説員

オバマ政権は最近、ファイル17という名前の機密文書を公開しました。この文書では、サウジアラビアのおよそ40人の関係者と9.11テロとの関係が指摘されています。

ボブ・グラハム元上院議員は、「ファイル17の元になった情報の主要な部分は、アメリカ議会の報告の28ページの機密文書に基づいている」と述べました。グラハム元上院議員は、「この文書は9.11のハイジャック犯が、アメリカ滞在時にサウジアラビア政府の大規模な支援を受けていたことを示すと考えている」と語りました。グラハム元上院議員は、サウジアラビア政府への回答請求と、アメリカ議会の9.11委員会の完全な報告の公開を支持している主な人物です。

(中略) 

アメリカ議会の上院も、同時多発テロへのサウジアラビアの関与を認めることで、生き残った人や遺族に対して、サウジアラビア政府に抗議し、賠償を請求することを許可する法を可決しました。

こうした上院の措置とファイル17の一部公開は、アメリカの人々の要請であり、世論の圧力によって実現したもので、アメリカ政府はこれ以上、抵抗することはできません。9.11に関する透明化は、国際世論の要求であり、アメリカ政府がどれだけテロ対策に真剣かを明らかにするものです。

新たな文書の公開は、テロの拡大にどの国々が役割を担っているかと言うことを示しました。サウジアラビアの責任者は、9.11事件の全容を明らかにするためのアメリカでの努力に苛立っていますが、こうした中、サウジアラビアは世界の過激派やテロの拡大に直接関与しています。サウジアラビアの管理のもとにあるワッハーブ派の学校は、世界の過激主義の主な支援者であり、この学校で学んだ生徒は、タリバンやアルカイダ、そして現在はISISやヌスラ戦線の名と共にテロを拡大しているのです。

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「サウジアラビアは、世界のテロリストの育成国」
転載元)
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アメリカの新聞、ニューヨークタイムズが、サウジアラビアのサウード政権は世界のテロリストの育成者であるとしました。

ニューヨークタイムズは、3日日曜の報告の中で、「世界は、平和を求める平穏な国でテロリストを育成するサウジアラビアに断固として対処すべきだ」としました。

この報告ではまた、「サウジアラビアは、恥知らずにも、数十年前から、テロリストを育成するワッハーブ派を宣伝し、ワッハーブ派にの資金を提供している」とさています。

さらに、「今日、サウジアラビアの資金は、テログループを支援するために利用されている」とし、「世界が、テログループへの支援ついてサウジアラビアに責任を求める時期が来ている」と伝えました。