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[日本や世界や宇宙の動向 他]世界経済は悪化の一途 / SitaraとDickによる、世界改革 〜日本のソフトランディングはあり得ない〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 表のニュースに惑わされないで、世界情勢を大局的に観察している人は、現在、金融危機が差し迫っていることを認識していると思います。上の記事の文末部分に、“楽天的な人たち”は金融危機の準備をまったくしていないとあります。おそらく、楽天的なのではなく無知なのだと思います。多くの人は生活に追われていて、世界で本当には何が起こっているのかを知るための努力をする時間が持てません。しかし、まともな感性を持っている人なら、肌で危機感を感じているはずなのです。
 しかし生活環境の中に自然な感覚を狂わす様々な因子を意図的に組み込まれているため、多くの人は本能とも言える自然な感覚を失っています。
 現実には至る所にシグナルがあり何度も警告されているのですが、それを目にすることが無いのです。こうした危機的な状況の背後で行われていることの1つが、下の記事のような出来事です。これまで何度も時事ブログで伝えて来た内容と合致しているはずです。
 太字にした部分ですが、表のニュースでは日本は未だにAIIBに加わっていません。そして記事にあるように、“西側の不換銀行システムは…崩壊しつつあり…静かに解体されようとしています”。その解体されようとしているシステムの中に日本が入っているわけです。むしろ米国と共に、新金融システムに対して強固に抵抗している国なのです。この意味で、ソフトランディングはどうやらあり得ないと言えそうです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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転載元より抜粋)
http://theeconomiccollapseblog.com/archives/economic-activity-is-slowing-down-much-faster-than-the-experts-anticipated
(概要)
1月25日付け

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現在の世界経済は2008年のリーマンショック直前の状況と似ており、経済活動が急激に減速しています。世界中の製造業が崩壊中です。また、世界貿易もかなり低迷しています。

バルチック海運指数が過去最低となりました。実体経済が製造業、販売業、運輸業で構成されているとするなら、それらの全てがかなり悪化しているため、実体経済は危機的状況です。

アメリカの経済指数も専門家が衝撃を受けるほど悪化し続けています。例えば、今週月曜日時点のテキサス州の一般事業指数はこの6年間で最悪であり、経済学者の予想をはるかに下回っています。テキサス州の経済がこれほど悪化したのは原油価格の暴落が原因だとする意見もあります。

しかし、アメリカの他の地域も同じように経済が悪化しています。例えば、テネシー州アーウィン(鉄道の終着駅)では、135年間の鉄道貨物輸送に終わりをつげアーウィン駅を恒久的に閉鎖しました。その結果、何百人もの従業員らが職を失ってしまいました。

今週火曜日に、CSXトランスポーテーションがユニコイ郡の住民(従業員)らに解雇を告げた8時間後の午後3時に最後の石炭列車がアーウィンを出発しました。

米経済がいかに悪化しているかを知るには、全米の鉄道貨物輸送の状況を見ることです。現在、全米の鉄道貨物輸送は情けないほど低迷しています。コロラド州でも鉄道貨物輸送が低迷しており、何百台ものエンジン車両がレールの上に置かれたままです。グランドジャンクション社のエンジン車両(250台以上)もレールの上に置かれたままです。

このようにアメリカの鉄道貨物輸送がかなり急速に悪化しています。アメリカ最大の鉄道会社のユニオン・パシフィックの収益は毎年15%ずつダウンし純利益は22%も落ち込んでいるため、昨年、3900人もの従業員を解雇しました。

同時に新興国の経済も低迷しています。

米携帯電話事業者のスプリントは従業員の8%を解雇しましたゴープロ(GoPro)は従業員の7%を解雇しようとしています。ウォルマートは269店舗を閉鎖すると発表しました。このような現実から目をそむけ、経済はまもなく回復基調になると楽天的な見方をしている専門家が多いのも事実です。例えば、ゴールドマンサックスはS&P500の株価が今年末には現在の株価よりも11%アップの2100まで戻ると予測しています。それでも今年の純益はゼロです。

一方、大きすぎて潰せない銀行(複数)は昨年の間に何千人もの従業員を解雇しました。バンク・オブ・アメリカやシティグループなどは、其々2万人の従業員を削減しました。JPモルガン・チェースは1年前に比べ従業員数が6700人も減っているのです。大きすぎて潰せない銀行は、2008年のリーマンショック直前にも同じようなことを行っていました。

2015年6月以来、世界中の株式市場で約15兆ドルもの損失が発生しています。先週末の小休止の後に、再び、世界は金融危機へと突進しています。月曜日の原油価格は30ドルを割り、同時に、ダウ平均株価は208ポイントも下落、日経も389ポイントの下落でスタートしました。

既に世界株式市場の富の5分の1が消滅しています。あと5分の4しか残っていません。最終的には私の顔が真っ青になるほど株価は暴落するでしょう。
こんな状況下でも、今でもオバマ政権、FRB、主要メディアが伝える情報を信じている人たちは突然崖っぷちに立たされることになります。

現在、差し迫る金融危機の準備をしている人たちと、全く準備をしていない楽天的な人たちとに分かれています。必ず金融危機が襲います。準備をしなかった人たちは後悔をすることになります。

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SitaraとDickによる、世界改革 2016年1月26日
転載元より抜粋)
http://sananda.website/global-reset-by-sitara-and-dick-january-26th/

Global Reset by Sitara and Dick, January 26th

古代の中国ファミリー(長老)は、古代のヨーロッパの君主たちとともに、長い間大規模な物理的資産を惑星地球上に幾世紀にも亘って備蓄し、いまだに手の内にしています。

この雄大な富は種々の場所に、種々の信託資金として、保持され、世界に戦略的に分散されていますが、保安上の理由からほとんど知られていません。総称としてそれらは世界担保資産として理解されています。

これらの世界担保資産はこれらを自分たちのものではなく、人間のための資産として監視し、保護する
心からの守護者たちによって守られています。これらの守護者たちは世界中にいて、保安上の理由で一般大衆には知られていません。

これらの世界担保資産は近代の銀行システム中で、あらゆる形の債権、通貨、債務証券に書き換えられていて、例外なく普通の人が作り出せるいかなる債権をも凌駕する大きさです。

これらの世界担保資産は1700年後半以来常に攻撃を受けてきた、進歩した制御システムによって守られてきました。

現 在の西側の銀行エリート(東ヨーロッパ、米国、日本、サウジアラビア、ウクライナ、トルコ、イスラエルなど、すなわちカバール政府)は戦争、背信行為、殺 人、および汚職を通じてこの世界担保資産を盗もうとしてきました。実際400年以上に亘って、世界担保資産の制御メカニズムを横領しようとする企みが行わ れてきました。

今私たちが目撃しようとしていることは失敗に終わっている攻撃の公共的な拒絶であり、大多数の独立国家は今彼らの不換通貨ベースの負債銀行システムの終焉とその永久的な金の裏付けに基づく価値の維持が可能なシステムへの代替を求めようと一体化しています。

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[ラジオイラン]イラン大統領、ローマ法王と会談 / 米国 欧州にとって主要な脅威を発表:北からの脅威はロシア、南からの脅威は「ダーイシュ(IS)」 〜闇の側に深刻な分裂がある〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 今日取り上げる3つの記事は、関連があります。冒頭の記事の注目は、太字にした部分です。フランシスコ法王は無条件降伏をしたという情報がありましたが、おそらく、それは事実だと考えています。この太字部分はフランシスコ法王の本心ではないかと思われます。 
 ところが、“続きはこちらから”以降の記事では、ドラコニアンの王族であるキッシンジャー配下のNATOブリードラブ最高司令官が、ロシアに対する戦略を変化させたとしています。彼はドラコに仕えるレプティリアンだと思いますが、昨日の記事で、キッシンジャーはゴンザレス中尉との会合において、少しでも降伏交渉を有利に運ぶためなのか、さかんに地球上での大量破壊の脅しをかけていました。そうした関係からの発言ではないかと思います。
 闇の側に深刻な分裂があると考えられます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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イラン大統領、ローマ法王と会談
転載元)
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イラン大統領がバチカンでローマ法王と会談したことが、世界のメディアで主要なニュースとして取り上げられています。

25日月曜、初めてのヨーロッパ歴訪に出発し、イタリアを訪問したイランのローハーニー大統領は、イタリアの大統領や首相をはじめとする政府高官との会談後、フランシスコ・ローマ法王と会談しました。

自身も聖職者の服装を身につけたローハーニー大統領は、親密な雰囲気で行われたこの会談で、全ての神の預言者を信じること、特にキリスト教の預言者イーサーを信じることは、イスラムの純粋な教えであると強調しました。

また、イランにおけるさまざまな宗教の信者の状況について、啓示宗教を尊重し、ユダヤ教徒やキリスト教徒がイスラム教徒と平和共存していることは、イランの誇りのひとつだとし、今日の人類社会の問題を解決するために、精神性や信仰を利用する必要性を強調しました。

ローハーニー大統領は、暴力や過激派に対して、世界が真剣な対策を取る必要性を強調し、「イスラム恐怖症や神聖への冒涜により、イスラム教徒の感情を煽る行為は、テロの流れを促すことになる」と述べました。

啓示宗教の信者に対する平和的なアプローチで知られるフランシスコ法王も、この会談で、さまざまな宗教の神聖を尊重することは、国際社会における精神性と平和を促すのに必要なことだとしました。

この会談の終わりで、フランシスコ法王は、ローハーニー大統領に自分のために神に祈ってほしいと求め、ローハーニー大統領もそれに応じて、「我々は皆、祈りを必要としている」と答えました。 

バチカン首相との会談、二国間関係や地域・国際問題に関する正式な会談が、バチカンでのローハーニー大統領のこの他の予定でした。

ローハーニー大統領は、バチカン訪問後、26日火曜夜、イタリア在住のイラン人と会談し、包括的共同行動計画の実施と制裁解除後のイランの新たな状況について語りました。

ローハーニー大統領は、制裁は、急速な発展の大きな障害だとし、法、政治、技術、経済のさまざまな側面での制裁が発展を滞らせていたが、イランの協議と論理の力により、それが解除されたとしました。

また、この数ヶ月、特に制裁解除後、数多くの経済代表団がイランを訪問し、今回のイタリア訪問で14の協力文書が調印されたことに触れ、「世界は、包括的共同行動計画の実施後の機会を、イラン国民との関係のために利用し、その道が続くことを望んでいる」と語りました。

ローハーニー大統領は、27日水曜、イタリアでの会談と記者会見を終えた後、包括的共同行動計画の実施後のヨーロッパ訪問の第二の目的地であるフランスに向かい、同国の高官と会談することになっています。

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[BS世界のドキュメンタリー]パーク・アベニュー 格差社会アメリカ 【中編】

 前編のつづきです。
 13:42〜19:11では、中間層と貧困層のための政策が、急激に金持ち優遇策に変質していった経緯が描かれています。1970年代に企業から死ぬほど恐れられたという、ラルフ・ネーダーらによる消費者運動を抑え込むために、元最高裁判事で煙草産業界の顧問弁護士だったルイス・パウエルが、大企業に政治と司法にもっと積極的に介入するよう指示をだしたのが始まりで、そこから大企業によるロビー活動が盛んになり、今では"ワシントンは企業に所有され、運営されている"と言えるほどになったようです。
 "続きはここから"以降の19:11〜22:24では、ヘッジファンドや未公開株で稼ぐ人々の所得税率を15%に抑える「成功報酬税法」を守るため、ヘッジファンドの仲間であるチャールズ・シューマー上院議員が金にものを言わせて、税率を引き上げる法案を闇に葬った事が描かれています。
 22:24〜27:43では、パーク・アベニュー740番地で一番の金持ちと言われ、世界最大の上場企業の1つ、コーク・インダストリーズを経営しているデイヴィッド・コークが出てきます。下院・上院議員の半分以上に資金を流し込み、また大学やシンクタンクなど、新自由主義を推進してくれる様々なグループに資金提供してきたようです。また、市民の草の根運動だと思われているティーパーティー運動にもコークの巨額の資金が提供され、"実際は、自由主義の億万長者たちが作り出したもの"と指摘されています。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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パーク・アベニュー 格差社会アメリカ
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

[BS世界のドキュメンタリー]パーク・アベニュー 格差社会アメリカ 【前編】

 最近、世界の1%の富裕層の資産が、残りの全人類99%の資産を上回ることが、オックスファムから報告されましたが、この「1%の富裕層」に含まれる人々が、この動画に出てくる、ニューヨークの「パーク・アベニュー740番地」に多く住んでいると思います。一方、パーク・アベニューを遮るハーレム川の対岸には、アメリカで最も貧しいサウスブロンクスという地域があり、そこは、自由と公平な競争機会が約束されているはずのアメリカで、どんなに努力しても、あちら側には住めないほどの貧困地帯です。
 7:45〜9:53のところでは、アメリカン・ドリームの嘘が数値で暴かれ、かつて中流家庭が大半を占めていたアメリカで、70年代後半から急激に格差が広がり始め、30年後には完全に上位1%の超富裕層に富が吸い上げられる様がグラフで分かりやすく示されています。
 9:53〜13:42では、上位1%の超富裕層が住んでいる「パーク・アベニュー740番地」が紹介されており、その暮らしぶりを垣間見ることができます。パーク・アベニュー740番地の中で、一番豪華で、かつてジョン・D・ロックフェラー・ジュニアも住んでいた部屋が出てきます。現在は、リーマン・ブラザーズの常務取締役を務め、投資会社ブラックストーンを設立したスティーブ・シュワルツマンがそこの住人のようです。こういった人々も、フルフォード氏が言う"ハザールマフィアの大手銀行潰しキャンペーン"で、追い込まれているのではないでしょうか。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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パーク・アベニュー 格差社会アメリカ
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

[マスコミに載らない海外記事]新サービス貿易協定TiSA: 世界統治のための要素 〜大変見事な記事で、TPPを含む貿易交渉の全貌をわかりやすく解説〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 これは大変見事な記事で、現在行われているTPPを含む貿易交渉の全貌をわかりやすく解説しています。
 これまで時事ブログでは、TPPについて、NWO(新世界秩序)へ移行するための重要な段階であると説明し、国家の主権を廃し、特別な一族による世界統治を目指すもので、支配層以外を奴隷にするものだと説明して来ました。記事を見ると、そのことが確信出来ると思います。
 こうした事態が着々と進行しており、報道はこの部分を敢えて避け、芸能ゴシップや甘利大臣の金銭授受問題などが立て続けに現れています。国会でTPPの問題点を議論する時間が無くなる様に仕向けられているとしか思えない状況です。
 ただ、現状では金融システムの崩壊が始まっており、彼らの思惑がそのまま成立するとは思えません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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新サービス貿易協定TiSA: 世界統治のための要素
転載元より抜粋)
ワレンチン・カタソノフ
2016年1月20日
Strategic Culgure Foundation

2016年、アメリカ外交政策の戦略的目標は、戦略的環大西洋貿易投資連携協定(TTIP)交渉をまとめることだ。マスコミ報道によれば、連携協定は、アメリカと欧州連合間の自由貿易圏を作り出す。これらの国々は、世界GDPの60%と、世界貿易の33%を占める。

更に2015年10月にアトランタで、12か国が署名した環太平洋戦略的貿易連携協定(TPP)協定は発効するためには批准される必要がある。TPP参加国は推計で世界貿易の40%を占める。

推計によれば、世界貿易の約10%を占めるアメリカが、二つの協定で大きな役割を演じている。もし両方の協定が発効すれば、この二つの大洋横断連携協定は、世界貿易の73%を支配する。より正確には、アメリカ合州国がこの貿易を支配する。

もちろん、世界貿易機関(WTO)として知られている組織は、一見したところは、自由貿易を保障する目的で作られたもののように見える。現在162か国がWTOに加盟している。最初から、この組織(1995年までは、関税と貿易に関する一般協定 - GATTとして知られていた)は、特定の国々の集団が、主要問題で決定的評決権を確保できるように作られていたのだ。アメリカ、西ヨーロッパ、日本、カナダと、オーストラリアは、自国の多国籍企業(MNC)のために、世界貿易を自由化した。しかし、近年それは益々困難になっている。2001年以来、交渉が行われ、発展途上国は、自国産品(主として農業産品)の欧米諸国の市場参入をより容易にしようとしてきたが、15年間、交渉では何の進展もなかった。ワシントンと、その同盟諸国にとって、世界市場における商品とサービスで、彼らの事業権益を推進するのが益々困難になりつつある。2012年、ロシアがWTOに加盟した際、この国際組織の内部に、BRICS圏でできてしまう可能性を考慮すると、これが欧米の問題を更に困難にしてしまった。

2012年
アメリカ合州国が、こうした基盤でのゲーム・ルールを決め、WTOは静かに脱け殻となるという考え方で、ワシントンは、二つの大洋横断連携協定という形で、WTOに代わる基盤を作り始めた。こうした策略で、ワシントンは、1)世界貿易に対する支配力を回復し、更に 2)経済的に、ロシアや中国や他のBRICS諸国を貿易相手諸国から隔離して弱体化させることを期待している。

アメリカ合州国によって推進されている二つの協定は、アメリカが世界貿易に対する事実上の支配を確立できるようにするという主張がよくある。しかし、これは全く事実ではない。三点を明確にする必要がある。

第一。そう、国家として行動しているアメリカが、両方のプロジェクトを、この国家は、多国籍企業(MNC)と多国籍銀行(MNB)の権益のために働いているのであり、最終的に世界貿易を支配するのは彼らなのだ。国家としてのアメリカは、やせ衰えさせられるか、WTOのような脱け殻に変えられてしまうのだ。

第二。MNCとMNBの支配下に落ちるのは貿易のみならず、この連携協定に加盟する全ての国の経済的、社会的、政治的側面だ。TTIPとTPPに加盟する国々は主権の大半を失うのだ。

第三。二つの大洋横断連携協定に加え、基本計画には、ごく稀にしか触れられることのない三つ目の要素が含まれている。これが新サービス貿易協定(TiSA)だ。

TTIPとTPP協定に調印した全ての国々が、TiSAに参加するものと考えられている。
TTIPとTPPはトロイの木馬と見なすことができるが、新サービス貿易協定は、最終的勝利を保障する兵器のように見える。“最終的勝利”とは、主権国家の全廃を意味するものと理解可能だ。

一年半前には、誰もTiSAのことなど聞いたことがなかった。承認待ちの協定に関する情報は、2014年夏、ウイキリークスのウェブサイトにあらわれた。この情報は、TiSAの準備は2012年に始まり、アメリカとオーストラリアが協定の先陣を切っていたことを示している。交渉に参加する国々は次第に増えていった。情報が漏洩された時点で、50か国(28のEU加盟国を含め)合計するとサービス世界貿易のほぼ70%にあたる部分が、既に交渉に参加していた。

TiSAの準備に関して知るべき三つの重要な事実がある。

そもそも、TiSA交渉は、WTOの軌道外で行われている。もちろん、WTOの枠組み内で機能しているサービスの貿易に関する一般協定(GATS)が存在している。サービスの国際貿易上で残っている、多くの未解決の問題を考えれば、GATSを微調整して、対処する方が論理的に見える。しかし、アメリカと同盟諸国は、WTOは自分たちのやり方を束縛すると判断し、そこで、交渉のために、並行する基盤を立ち上げた。これは、歴史が約70年前にさかのぼる組織(GATTは1947年に設置された)の解体を意味する。

次に、ロシア、中国、インド、ブラジルと、南アフリカをTiSA論議に参加するよう招待することを頑強に拒否している。
この国々は、このプロジェクトの存在そのものを公式に通知されてもいない。これは実際には孤立化政策であり、つまり、TiSAは協調ではなく、対立を生み出すのが狙いなのだ。バラク・オバマが、アメリカは、中国のような国が世界経済のルールを決めるのを許すことはできないと主張したのにはもっともな理由がある。要するに、こうしたルールは、アメリカが決めるべきだというのだ。

第三: 2014年の夏まで、TiSAの作業は秘密裏に行われていた。もし協定が調印されれば、その内容は、更に五年間秘密にされる。もし調印されなかった場合にも、交渉資料は五年間“機密”の印を押されるべきなのだ。民主主義というゲームはおしまいになる。

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