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竹下雅敏氏からの情報です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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アメリカ大統領が、サウジへの損害賠償請求許可法案に拒否権を行使
転載元）
Pars Today 16/9/24
アメリカのオバマ大統領が、２００１年の同時多発テロ事件の犠牲者の遺族にサウジアラビアへの損害賠償を求めることを許可する法案に対し拒否権を行使しました。
ロシアトゥディによりますと、「テロ支援者に対する正義法」と呼ばれるこの法案は、アメリカの上下両院で可決され、アメリカ国民の幅広い支持を受けています。
９．１１テロ事件で、アメリカ・ニューヨークの国際貿易センターのツインタワーやアメリカ国防総省を攻撃したハイジャック犯１９人のうち１５人がサウジアラビアの国籍を持っていました。
アメリカ議会の多数派の指導者たちは、オバマ大統領の拒否権を覆すために必要な票を獲得できると確信しています。
アメリカ･ホワイトハウスのアーネスト報道官は、記者会見の中で、これに関して、「オバマ大統領は、この法案の可決による長期的な結果を懸念している」としました。
「テロ支援者に対する正義法」により、９．１１テロ事件に関与したとしてサウジアラビア関係者を相手取って訴訟を起こすことが可能となります。
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オバマ大統領、サウジアラビアに対する訴訟に関する法律の採択を拒否
転載元）
Sputnik 16/9/24
オバマ米大統領は、2001年9月11日の同時多発テロの犠牲者家族がサウジアラビア政府を訴えることができるようになる法案に拒否権を発動した。
BBCによると、大統領は、犠牲者の家族への深い同情を述べつつ、法律の採択は米国の国益にとって有害であるとした。
リヤドは約300人が死亡した同テロへの関与を否定している。サウジアラビア外務大臣は、法案が採決されれば米国の投資の引き上げにつながる可能性があると警告した。
BBCによると、大統領は、犠牲者の家族への深い同情を述べつつ、法律の採択は米国の国益にとって有害であるとした。
リヤドは約300人が死亡した同テロへの関与を否定している。サウジアラビア外務大臣は、法案が採決されれば米国の投資の引き上げにつながる可能性があると警告した。
この法案はアメリカの人の幅広い支持を受けているということで、拒否権が覆される可能性があります。いずれにしても今回の件は、オバマが真相の解明ではなく、明らかにテロに関わっていたサウジアラビアとの関係を重視したことで、彼がテロ事件の真相を隠蔽する側である事をはっきりとさせました。
“法案の採択は、米国の国益にとって有害である”ということのようです。国益と言うのは便利な言葉で、彼にとっては、民主的に選ばれた政権をクーデターや暗殺で倒し、アメリカにとって都合のいい政権にすげかえることも国益なのでしょう。要するに国益という言葉を使えば、悪も悪でなくなるというわけです。彼が悪人そのものだという証拠です。