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国連総会で、ロシアによるウクライナ侵攻を非難する決議案に反対票を投じたアメリカ 〜 ウクライナ問題では正気を取り戻しつつあるアメリカ! 賛成票を投じた日本の今後の対応は?

竹下雅敏氏からの情報です。
 2月24日の国連総会で、ロシアのウクライナ侵攻から3年となるのに合わせて、ロシアを非難し、ウクライナの領土保全を支持する欧州側提出の決議案が、93カ国の賛成多数で採択されました。しかし、米国とイスラエルを含む18か国が反対票を投じ、イラン、中国、アラブ首長国連邦は棄権したということです。国連安全保障理事会(安保理)とは異なり、国連総会での決議には加盟国に対する法的拘束力はありません。
 この歴史的な転換点とも言える事態に、「国連総会では、ウクライナ・EUなどが提出した戦闘の停止やロシア軍の撤退を求める決議が賛成多数で採択されましたが、アメリカは反対に回り、立場の隔たりが浮き彫りとなりました。こうした現状への政府の受け止めとアメリカがロシアと協議を重ねようとする中でも対露制裁というのは有効だと考えるのか、見解をお願いします。」との質問が林芳正官房長官にありました。
 林官房長官は当たり障りのない答弁をしていますが、「何か言ったことにならないように意味のない答弁をする事だけは世界一。」という的確なコメントがありました。
 「上院の予算案にはなぜウクライナへの資金援助がこれほど多く含まれているのでしょうか?」という問いにイーロン・マスクは「キックバック」と答えています。
 西側諸国のウクライナ支援は42兆円に上り、日本は1兆7000億円を超えています。
 ウクライナのゼレンスキー大統領はこちらの動画の4分のところで、“例えば、アメリカ合衆国からのお金を考えると…1770億ドルです。正直に言えば、このお金の半分を受け取っていません”と話しています。
 日本の支援金も対して変わらないでしょうから、岸田、あるいは自民党が受け取ったキックバックは8000億以上だと見ても良いでしょう。この問題をこのままにしておいて良いとは思えません。
 “続きはこちらから”の記事をご覧になると、明らかにトランプ政権のロシアに対する態度には変化が見られます。イスラエル・パレスチナとは異なり、ウクライナ問題ではアメリカは正気を取り戻しつつあると言えるでしょう。これまで、ひたすらアメリカにシッポを振り続けてきた日本はどうするつもりなのでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国民からの支持が高まるトランプやイーロン・マスクが行う政策は、何でも無条件に受け入れるという心理状態になりかねない

竹下雅敏氏からの情報です。
 「政府の効率化に関して、あなたが掲げている一つの主要な目標は何でしょうか?」という質問に、イーロン・マスクは、“政府の規模を縮小し、国民に対してより説明責任を持たせることが重要だと考えています。これが結果的に、国民にとってより良い未来につながるはずです。私が言っているのは、現在の政治は国民による統治ではなく官僚機構による統治になってしまっているということです。私たちは国民による統治を取り戻す必要があります。そのためには連邦政府の規模を縮小し、規制を減らすことが不可欠です(2分32秒)。…ここでの目標は規制の削減と政府支出の削減を通じて経済成長を加速させることです。これにより経済成長率を4%~5%程度に引き上げることが可能になるかもしれません。つまり、実際に役立つ財やサービスの生産量を増やすということです。同時に政府支出をGDPの3%~4%削減できれば、その結果として2025年から2026年 にかけてインフレをゼロに抑えることが可能になります。これは非常に画期的な成果になるでしょう。(3分44秒)”と答えています。
 イーロン・マスクは非常に頭が良く有能な人なので、アメリカの経済をある程度までは立て直すだろうという気がします。問題はそれからです。
 『ヒトラーの経済政策』には、“アドフル・ヒトラーやナチスという存在は、後世において「全否定」に近い評価をされてきた。が、彼らは、一時的にせよ、ドイツ経済を崩壊から救い、ドイツ国民の圧倒的支持を受けていた…思想的な是非はともかく、経済政策面だけに焦点を当てた場合、ヒトラーは類まれなる手腕の持ち主ということになるだろう。”とあります。
 国民をまとめる最も有効な方法は「共通の敵を作る」ことですが、ヒトラーはドイツ人の「共通の敵」としてユダヤ人を選びました。トランプ政権では、特定の人種ではなくディープステートをアメリカ人の「共通の敵」と見なしています。
 イーロン・マスクが、ろくに仕事もせずに高給を得ている政府職員を大量に解雇すれば、国民、特に若者からの支持は高まるでしょう。トランプ、イーロン・マスクが行う政策は、何でも無条件に受け入れるという心理状態になりかねません。
 J Sato氏は、「トランプが両建ての片側である」と見ていますが、私も同様です。「ほぼ確実に両建てだと思います。両建てというよりも救世主願望を利用するオペレーションにさえ見えます。」という非常に優れた見解がありました。
 2023年3月11日の記事で、トランプは「連邦政府の土地に10の未来型スマートシティを建設」するアイデアを宣伝したということでした。この時、“トランプが建設するのは、民主党が運営する邪悪なスマートシティではなく、すべてアメリカ製の「フリーダムシティ」だというのですが、AIによる完全管理社会という意味で、本質的にどこが違うのかは分かりません。”とコメントしました。
 世界経済フォーラム(WEF)のクラウス・シュワブが主導するスマートシティは絶対に反対だが、トランプの「フリーダムシティ」は賛成だという人が多いのかも知れません。
 ロシアの大陸間弾道ミサイルは「悪魔の兵器」と呼んでいましたが、同じ兵器をアメリカ空軍が運用すると「ピースキーパー」でした。“これで良し”とする知性では、永遠に支配層に騙され続けることになります。
(竹下雅敏)
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【最新インタビュー】アメリカ政府の大改革!イーロンが語る「規制削減」の真実 | AI vs 人類…ディストピアを回避する唯一の方法とは?
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キンバリーさん「(イーロン・マスクについて)政府は職を削減する一方で、新たな雇用創出の対策を講じることなく、大規模なリストラを実施しています。…それを補う施策が一切ないのは、全く理解できません。」 / イーロン・マスクは子供の頃から悪魔と戯れていた

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画で、キンバリー・ゴーグエンさんはイーロン・マスクについて、“政府は職を削減する一方で、新たな雇用創出の対策を講じることなく、大規模なリストラを実施しています。一日に何百万もの職が消えていくのに、それを補う施策が一切ないのは、全く理解できません。現在、この件の責任を問われているのは、主に裏で非難されている政府効率化局(DOGE部門)です。この局については、以前UNNでサニーが行ったインタビューによると、イーロン・マスクは子供の頃から悪魔と戯れていたという話があります。そのインタビューを再びアプリやYouTubeにアップして、人々が実際に確認できるようにすべきかもしれません。(6分32秒)”と話しています。
 “続きはこちらから”の動画と記事をご覧になると、「イーロン・マスクは子供の頃から悪魔と戯れていたという話」を実際に確認できると思います。記事の方は要点のみを引用しています。非常に長い記事なので、興味のある方は引用元をご覧ください。
 ここでは、この動画と記事の要約をします。イーロン・マスクの乳母だったというローズマリーさんは動画のなかで、“(サンテリアのグランドマザーをしていた)イメルダおばさんに「彼は反キリストなの?」と尋ねたら、彼女は瞬きもせず、「いいえ。でも彼は刻印を見せる。そしてあなたがそれを見た時、反キリストのための舞台が整う。」と言った”と話しています。
 ローズマリーさんがこの質問をした時、彼女は13歳で、当時の彼の名前はエル・エリオン(El Elyon)だった。時が経つにつれイーロンに変化したということです。
 引用元によれば、ローズマリーさんの母親はサンフランシスコで「マダム・クレア」という娼館をやっていて、CIAのアセット(協力者)になっていた。CIAの「ミッドナイト・クライマックス作戦」は売春婦を雇い、無防備な犠牲者に薬を飲ませ、撮影し、脅迫した。
 ローズマリーさんは1965年にサンフランシスコで生まれた。彼女の名前をローズマリーと名付けたのは、イーロン・マスクの母親メイ・マスクだった。メイ・マスクはサンフランシスコのカイザー病院でローズマリーさんの出産に立ち会った。メイ・マスクの父で、イーロンの祖父であるジョシュア・ノーマン・ホールドマン博士は1974年に自分の死を偽装し、シリコンバレーで、脳チップ、レーザー、ロボット、気象などあらゆる良からぬものを研究していた。
 ローズマリーさんの母親はイルミナティであり、メイ・マスクとホールドマン博士もイルミナティの家系で、イルミナティは世界征服を企んでいる。
 イーロン・マスクが幼い頃、彼はポータルを開き、子守り役のローズマリーさんを「動物の頭を持った巨大な生き物」の餌として与えようとした。この時、彼女はイエスの名を叫んで救い出された。彼女はイルミナティだったが、この時の体験で改心した。
 イーロン・マスクは「選ばれし者」「彼はいつか世界を支配することになる」と言われていた。ローズマリーさんは、イーロン・マスクが見せるという「獣の刻印」とはニューラリンクの事で、彼を「偽預言者」だと思っている、ということです。
 私は、偽預言者ではなく反キリストではないかと思っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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自分の失敗を無関係なキムになすり付けようとするディープステート|アメリカに持ち込まれた危険な物質レッド・マーキュリーとマルドゥクの遺産の終焉|02/12/2025 UNN GIAレポート【要約】
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アメリカの本当の支配者であり、トランプ政権においても外交・軍事政策を動かしているのはイスラエルである / ロスチャイルド家とトランプの属する軍産複合体は、次の覇権国を中国にするということに関しては対立していた

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画は、アメリカの本当の支配者を示しています。ただ、動画のネタニヤフもトランプも替え玉だということは理解しておかねばなりません。J Sato氏の一連のツイートは、トランプ政権の真意を知る上でとても参考になるものです。
 ジェフリー・サックス教授は、“誰が大統領であろうと、実際には関係ない。これは、長期的なディープステートの政策だ。…なぜなら、30年間、中東におけるアメリカの外交政策を動かしてきたのはイスラエルだからだ。”と言っていましたが、トランプ政権においても外交・軍事政策を動かしているのはイスラエルだということは、トランプ政権の閣僚たちがいずれもイスラエルに這いつくばっていることから明らかだと言えます。
 私は大統領の役を演じている替え玉のトランプはもちろん、キンバリー・ゴーグエンさんがトランプの工作員と呼ぶ「ダック・ダイナスティー」、そしてSSP(秘密の宇宙プログラム)のトランプ派閥はいずれも「大イスラエル計画」の支持者だと考えています。
 新世界秩序の指南役ジャック・アタリは、フランスTV局のインタビューで「世界政府の首都はエルサレムになる」と回答しています。
 2月16日の記事で、世界情報機関(GIA)に所属している中東部門のエージェントMの情報を紹介しました。エージェントMは、“メイヤー・ロスチャイルドはイスラエルのネタニヤフ首相を自分たちの仲間だと考えていた。2019年頃にメイヤー・ロスチャイルドは「トランプはロスチャイルドのために働くトロイの木馬」であり、彼自身がホワイトハウスに彼を送り込んだのだと話した”と言っていました。
 トランプをホワイトハウスに送り込んだロスチャイルド家は、アメリカを滅ぼし、覇権国を中国に移す計画を実行に移していました。バイデン政権の政策はアメリカを滅ぼすものであったことは明らかです。
 地球同盟(アース・アライアンス)はアメリカの軍人、退役軍人が中核をなす組織でしたが、地球同盟の軍事作戦として心理戦を担当していたのがQグループでした。
 「トロイの木馬」であるトランプはワープスピード作戦を実行に移し、バイデンに大統領職を譲ることで、地球同盟を完全に裏切りました。
 この結果、地球同盟は大混乱に陥り事実上崩壊しました。いまも地球同盟は残っていますが、情報の全面開示を求める小さな集団です。大部分は「惑星解放同盟」というグレーハットの集団として再編されたようです。
 私は、本物のトランプは裏切り行為によって処刑されたと見ていますが、キンバリー・ゴーグエンさんは「トランプは自然死だった」と言っています。
 現在大統領を演じている替え玉のトランプは、イーロン・マスクと同様に「惑星解放同盟」のメンバーです。彼らがロスチャイルド家と異なるのは、アメリカを滅ぼして中国を次の覇権国にするという計画に反対していて、アメリカの世界覇権を他国に譲るつもりはありません。その意味で、彼らがアメリカを立て直そうとしていることは事実です。
 ロスチャイルド家とトランプの属する軍産複合体は、ナチス・ネオコンを倒すということでは一致していましたが、次の覇権国を中国にするということに関しては対立していました。
 現在のトランプ政権は、ロシアのプーチン大統領と共にナチス・ネオコンを追い詰めている段階だと言えます。並行して、ロスチャイルド家のフロント組織とも言える世界経済フォーラム(WEF)を追い落とそうとするでしょう。
 要は、「新世界秩序の支配者としてふさわしいのは誰か」というディープステート内部の争いが行われているのです。
(竹下雅敏)
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FRBを解体し、ゴールドに裏付けられた暗号通貨を基軸通貨にしようとしているトランプとイーロン・マスク 〜 その為に準備されているスターリンクと、社会信用システムとして機能する暗号通貨ドージコイン

竹下雅敏氏からの情報です。
 金価格が1オンス2900ドルを突破し、過去最高値を更新(15秒)しているということです。単なる投機では説明のつかないこの急騰の真の要因は、「脱ドル化」の流れだと金融市場のベテラン、グレッグ・ウェルドン氏は警告しています。
 多くの中央銀行が、これまで米ドルを基軸通貨として信頼し続けてきたが、BRICS諸国をはじめとする各国が、米国債の保有を減らし、代わりに金を積極的に買い増し、ロンドンの貴金属銀行から現物の金が大量に流出しているという報道があります。
 今回の金価格の急騰には、ヘッジファンドや個人投資家の投機によって引き起こされているのではなく、政府系機関や中央銀行が主導しているという決定的な特徴があり、各国がもはや紙の契約よりも「本物の金属」を確保することに動き出した(1分13秒)と、冒頭の動画で説明しています。
 根底にあるのは「脱ドル化」という世界経済のパラダイムシフト(5分13秒)であり、BRICS諸国をはじめとする新興国は、米国債の保有を減らし、代わりに金を積極的に買い増している(5分35秒)。
 これは通貨戦争の一環(5分42秒)であり、ロンドンの貴金属銀行からは大量の金が流出し、実物資産としての金の価値が再評価されている。ブルームバーグの報道によれば、アメリカの空港には大量の金と銀が到着している(6分3秒)ということです。
 FRBは市場を欺くトリックを行っており、高金利政策を掲げながら、実際には金融緩和へと舵を切っている(10分36秒)。グレッグ・ウェルドン氏は「FRBは市場に対して二枚舌を使っている。一方で金融引き締めをアピールしながら、裏では景気刺激策に舵を切っているのだ。(11分15秒)」と指摘しています。
 この政策の矛盾がもたらす最大のリスクは、最終的に政府が全面的な紙幣発行に踏み切る可能性(11分45秒)であり、その結果インフレが制御不能に陥り、パン一斤が50ドルになる未来が現実となるかもしれない(12分4秒)。
 グレッグ・ウェルドン氏の警告は、レイ・ダリオ氏の「金やビットコインのようなハードマネーを保有し、債券や借入金といった債務資産は避けるべきだ」という指摘と、驚くほど一致しています。
 “続きはこちらから”の動画では、ギリシャの経済学者、ヤニス・ヴァルファキス教授が「トランプ政権の現在の政策とその目的」を説明しています。
  “製造業を復活させるための「ドル安」。お金が借りやすくなって、経済が活性化するための「低金利」。この2つの条件を満たしつつも、米ドルが世界の準備通貨であるという立場を維持する(8分48秒)”というものです。
 この説では、トランプが米ドルの基軸通貨としての地位を放棄しているように見えます。私はトランプが基軸通貨のドルを放棄するとは思えません。
 トランプとイーロン・マスクはFRBを解体するつもりではないかと思っています。「イーロン・マスクは連邦制度理事会(FRB)の監査リーダーにロン・ポールを考えている。」という情報があります。
 イーロン・マスクが主導する政府効率化省(DOGE)の「DOGE」が、イーロン・マスクのお気に入りの暗号資産のドージコイン(DOGE)に影響を受けたものであることは明らかです。
 彼らはFRBを解体して、金(ゴールド)に裏付けられた暗号通貨を基軸通貨にしようとしているのではないかという気がします。スターリンクはその為に準備されていると考えられます。
 ドージコイン(DOGE)は中央銀行デジタル通貨(CBDC)ではありませんが、同じようにプログラム可能で社会信用システムとして機能します。
 トランプ支持者は、これを量子金融システム(QFS)として大歓迎するのかも知れませんが、これは黙示録の666(反キリスト)が支配する世界です。
 幸いなことに、キンバリー・ゴーグエンさんはこのような量子金融システム(QFS)は機能しないと断言しています。
(竹下雅敏)
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金急騰と迫りくる金融危機:米国債務のブラックホール
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