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ウクライナにナチスが居ることをまったく話さないロバート・F・ケネディJr ~ロシアの特別軍事作戦は「無益」ではなく、残忍なのはウクライナ軍の方である

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロバート・F・ケネディJrは、ロシア・ウクライナ紛争についてインタビューの冒頭で、“ウラジーミル・プーチンは、ウクライナでの戦争を避けることができたはずです。彼の侵略は違法で、無益で、残忍です”と言っているのですが、この見解には同意できません。
 6月22日の記事で、サンクトペテルブルクでのアフリカの代表団との会議でのプーチン大統領の発言を紹介しました。
 プーチン大統領は、“ロシアは…ルガンスク人民共和国とドネツク人民共和国を認め…友好協力条約を締結することによって、国連憲章に完全に則って、彼らに援助を提供する権利があった。…我々は、国連憲章51条のもと、自衛権条項を発動して、彼らを支援する権利を有していたのです”と話し、ロシアの特別軍事作戦が、“国際法および国連憲章の観点からは欠陥のないもの”であることを示しました。
 ロシアの特別軍事作戦が違法なら、7月8日の記事で紹介した「あべぴょんの論理」を論破しなければなりません。“コソボは独立しようとしました。しかし力が無かった。力が無かったからセルビアに抑えられた。これを良しとせずに、NATO諸国がセルビアを攻撃したわけですよ。…コソボの時には武力でもって現状変更したんですよ。…コソボにNATOがやって独立させたんなら、その論理では、当然ウクライナ問題に適応されてもいいでしょう、ということを安倍さんが言ってるんですよ”という話です。
 ロバート・F・ケネディJrは、ウクライナのナチスから解放されたマリウポリの映像を見たことが無いのだろうか。ロシアの特別軍事作戦は「無益」ではなく、残忍なのはウクライナ軍の方である。
 ロバート・F・ケネディJrは、7分54秒のところで、“私は代理戦争だと思います。ホワイトハウスのネオコンが望んだ戦争です。彼らは20年前からこの戦争を望んでいた。アフガニスタンを利用したのと同じように、ウクライナを米露の代理戦争の駒として利用したいと言ってきた”と説明し、18分35秒では、“ウクライナが戦争でロシアに勝てると考えるのは理解できない…それに、ロシアがこれまでに展開した軍事力はごくわずかです。そして今は大量生産能力を持つ中国がその戦力を支えています。絶望的な状況なのに、私たちは騙されています”と言っています。
 ロバート・F・ケネディJrが非常に頭の良い人であることは、彼のワクチン関連の知識の深さを見てもよく分かります。それなのに、ウクライナ紛争に関しては、ウクライナにナチスが居ることをまったく話さないのです。
 そして、「ウラジーミル・プーチンは、ウクライナでの戦争を避けることができたはずです。」などと平気で言えるのです。このインタビュー動画を見て、“本質的には嘘つきなんだな”と思いました。
 南アフリカのシリル・ラマポーザ大統領の発言を聞いて下さい。
 南アフリカは国際刑事裁判所(ICC)加盟国だから、プーチン大統領が8月に南アフリカに来たら逮捕する義務があると言われ、シリル・ラマポーザ大統領は、“プーチンは国家元首だ。国家元首を、おいそれと逮捕できると思うか? あなたの国はイラクでどれだけの犯罪を犯した? イラクとアフガニスタンで他国が起こした犯罪は何件ある? 彼らを逮捕したのか? してないだろう?…大量破壊兵器はどこにあった? トニー・ブレアはイラクに行き、大量破壊兵器があると主張した。英国でそれに立ち向かった人はいたか? イラクとアフガニスタンでは、100万人以上もの人々が亡くなっているが、大量破壊兵器など存在しなかった。我々は、ロシアとウクライナでの戦争がどういったものなのかを知っている。我々は平和を望む、それが重要なのだ”と答えています。
 こう言う返答は痛快ですね。正直に思っていることを言う人が増えると、世界は良い方向に向かいます。
(竹下雅敏)
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※全文はツイッターをクリックしてご覧ください


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マイナンバーカードの問題について、面白い視点から解説した動画 ~苫米地英人氏「世界の全データを、ごく特定の人たちが全部見れるようにするっていう指令が、もう何年も前に各国政府に来てるわけですよ。そういう存在があるっていうことが陰謀論に言われちゃんうんですけど、事実なんですね。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 マイナンバーカードの問題について、面白い視点から解説した動画がありました。下の動画から先にご覧ください。
 SAMEJIMA TIMESは、マイナンバーカードの問題を利権の観点から説明しています。2分57秒のところで、“税金というのは財務省のポケットに入ります。医療、介護、年金、社会保険料は厚生労働省のポケットに入る。1本化すればいいものを、それぞれが自分の財布を膨らませるために、どんどんどんどん税金も社会保険料も引き上げてきたんですね。…消費税増税を進める時に使ったキーワードが「税と社会保障の一体改革」という名前だった。…これは自分たちの税と厚生労働省の社会保障を一本化して…全部財務省が仕切ってやる、こういう発想だった。マイナンバーカードはこの延長線にあるんです。…一言でいうと、財務省が厚労省の利権を奪う。…全部のシステムを独り占めしよう、こう言う狙いなんですよ”と言っています。5分以降は、この利権争いに警察庁も絡んでいるという話です。
 冒頭の動画で、獨協大学経済学部教授の森永卓郎氏は、“例えば今週の週刊現代で、もう年収とこのマイナンバーの情報が大量に中国に漏れたんじゃないか、そういう情報漏洩があった時とか、マイナンバーカードを落っことしちゃったとか、そういう色んなことが起こった時に、どうやって収拾させるんですかっていうリスク管理をきちんと全部作ってからやんないといけないのに、今全然できてないわけですよね(1分10秒)”と言っているのですが、苫米地英人氏の見解は異なります。
 2分11秒のところで苫米地英人氏は、“世界の全データを、ごく特定の人たちが全部見れるようにするっていう指令が、もう何年も前に各国政府に来てるわけですよ。そういう存在があるっていうことが陰謀論に言われちゃんうんですけど、事実なんですね。そういう中の一つとして、全ての人間の遺伝子情報、健康情報、財務状況、税務から会計から何から何まで…全部が居ながらにして世界でこうやって(クリックするだけで)見れるようにしなさい(という指令)から始まってるっていう大前提なんで、それが今世界の中心が中国に移っちゃったんで…中国に漏れるように最初から設計されているとしか思えない”と解説しています。
 完全に「陰謀論」と見なされる事柄を、苫米地英人氏は「事実なんですね」と言っているわけです。世界経済フォーラム(WEF)の言動をみていれば、「中国に漏れるように最初から設計されている」と考えた方が自然でしょう。
(竹下雅敏)
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個人情報漏洩相次ぐマイナ問題 デジタル庁に立ち入り検査 Dr.苫米地 森永卓郎 (2023年7月10日)
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【5分解説】マイナンバー利権争奪戦が岸田政権を潰す!河野太郎迷走の裏で財務vs厚労vs警察が仁義なき暗闘!「社会保障と税の一体改革」に騙されるな!
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CIAが組織したメディアコントロールプログラム「モッキンバード作戦」とは? ~ロバート・F・ケネディJr「パンデミックのときに起こったことを見てみると…この国の主要な報道機関は…政府機関のプロパガンダ機関となり、権力に反対する者の言論を検閲していた。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロバート・F・ケネディJrは、CIAが組織したメディアコントロールプログラム「モッキンバード作戦」を説明しています。
 櫻井ジャーナルには、“モッキンバードで中心的な役割を果たしたのは 4 名。ウォール街の弁護士でOSS や CIA に君臨していたアレン・ダレス、やはりウォール街の弁護士でアレンの側近として破壊工作を指揮していたフランク・ウィズナー、やはりダレスの側近で国際決済銀行初代頭取の孫であるリチャード・ヘルムズ、そしてワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムだ”とあります。
 ロバート・F・ケネディJrは、“アラン・ダレスが実質的に初代CIA長官だったのですが…当時計画課と呼ばれていたものを開設した。計画課というのは、汚い手口、つまり闇作戦のことで、選挙を操作したり、「エグゼクティブ・アクション」と呼ばれる殺人、つまり外国の指導者を殺したり、小さな戦争を起こしたり、賄賂や恐喝をしたり、選挙を盗んだり、そういうことをする部署です。…その上、In-Q-Telという独自の投資ファンドも持っていて、シリコンバレーで2000件もの投資をしている。CIAは多くのテック企業の持ち分を持っている。技術系企業のCEOの多くはCIAと国家機密協定を結んでいて…CIAが持つ影響力、わが国のあらゆるレベルの出来事に影響を及ぼす能力は、本当に恐ろしいものだ。…1973年のチャーチ委員会の公聴会で、我々はCIAがモッキンバード作戦と呼ばれるプログラムを持っていたことを知った。モッキンバード作戦には、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ABC、CBS、NBCなど、米国報道陣の主要メンバー少なくとも400人が参加していた。彼らは密かにCIAのために働き、CIAの優先事項を支持するよう報道を誘導していた。…アメリカは、世界中のほとんどすべての国のジャーナリズムに資金を提供している。新聞社を所有し、何千人ものジャーナリストを雇っている”と言っています。
 私たちはこの3年の主要メディアのフェイクニュースを通じて、主要メディアが完全にコントロールされていることを見てきましたが、この事について6分8秒のところでロバート・F・ケネディJrは、“パンデミックのときに起こったことを見てみると…この国の主要な報道機関は…政府機関のプロパガンダ機関となり、権力に反対する者の言論を検閲していた。実際、それは組織的な陰謀であり、その名も「トラステッド・ニュース・イニシアティブ」だった。そして、わが国の主要な報道機関がこれに署名し、政府の正統性から逸脱した記事や事実を掲載しないことに同意したのです。ワシントン・ポスト紙を筆頭に、UPI、AP、そして4つのソーシャルメディア・グループ、マイクロソフト、ツイッター、フェイスブック、グーグルがトラステッド・ニュース・イニシアティブに署名した。これはBBCによって始められ、BBCによって組織された…その仕組みは、UPIとAP、つまり全米のニュースのほとんどを提供する通信社とワシントン・ポストが、どのニュースを載せていいか決めるというものだった”と説明しています。
 2022年11月15日のNHK広報『偽情報・誤情報対策で世界各国のメディアなどと連携へ』には、“NHK は、有害な偽情報・誤情報に関する知見や対策方法を共有する国際的なメディアネットワーク(Trusted News Initiative)に参加します”と書かれています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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台湾問題に対する牽制として、「中国は沖縄を駆け引きの材料」としている ~深田萌絵さん「(日本が)そろそろ東海省ですね。東海省になっちゃう日が近づいてきてるんだろうなという風に見えて仕方がないです。ものすごい心配しているんですよ」

竹下雅敏氏からの情報です。
 “続きはこちらから”の動画と記事を先にご覧ください。7月3日に沖縄県の玉城デニー知事が中国の北京を訪れました。「河野洋平元衆議院議長を団長とする日本国際貿易促進協会の訪中団がおよそ4年ぶりに北京に到着した。訪中団には河野氏や財界人77人のほか、今回2回目の参加となる沖縄県の玉城知事の姿もあった」とのことです。
 中国共産党機関紙の「人民日報」の6月4日の記事には、“習近平総書記は6月1日から2日にかけて、調査研究のため中国国家公文書館と中国歴史研究院を特別訪問し、文化継承と発展に関するシンポジウムに出席し、重要演説を行った”とあります。
 習近平氏は、「私が福州で働いていたとき、福州には琉球館と琉球墓があり、福州と琉球の関係が深いことを知った。当時、琉球に入ってきた福建人の姓は36人ありました。」と述べ、「典籍や書籍の収集と整理の強化は、中国文明の継承と発展に重要」と強調したとあります。
 習近平氏の発言に対し「沖縄タイムス」は、“玉城デニー知事は6月8日、「今後の交流発展に意欲を示されたものと受け止めている」述べた。…中国政治外交史や米中関係が専門の東洋学園大の朱建栄教授は…習氏の沖縄に関する発言も「玉城知事の訪問を念頭に親しみを伝えたいということではないか」と分析している”として「訪中歓迎のサイン」と受け止めています。
 しかし、台湾問題に対する牽制として、「中国は沖縄を駆け引きの材料」としていると見た方が現実的ではないかという気がします。
 深田萌絵さんの『玉城デニーと習近平が会見する日』では、「駆け引きの材料」どころか、“(日本が)そろそろ東海省ですね。東海省になっちゃう日が近づいてきてるんだろうなという風に見えて仕方がないです。ものすごい心配しているんですよ(8分23秒)”という見方をしています。
 動画の冒頭では、琉球新報の記事『沖縄の指定暴力団、海外に拠点 台湾「任侠団体」代表に就任 県警「動向を注視」』を取り上げています。
 琉球新報は、“沖縄県内の指定暴力団「旭琉会」の幹部が、台湾に本拠地を置く任侠団体「華松山(かしょうざん)」の代表に就任した。…華松山の上部組織は…実態が表面化することがない結社「洪門(ほんめん)」”だと報じています。
 深田萌絵さんは、“この洪門という言葉が出てくると同時に青幇(ちんぱん)という名前が、私がいつもお話しをしている浙江財閥、半導体の企業群のバックにいるのは浙江財閥だよ、浙江財閥と青幇と呼ばれる中国の秘密結社は表裏一体の存在ですよ~という話をしてきたんですが、この青幇、いろんなヤクザ、いろんな暴力団、いろんな秘密結社と連係してるんですけれども、この洪門もですね、青幇と非常に密接な関係を持って連携しているんです(1分)…この洪門と青幇、どういう関係にあるのかな~と、青幇の方がかなり巨大でグローバルに広がっている組織なんですけれども、その洪門はそれと連係するその中の小さな一部の組織という風に認識しています(2分10秒)”と言っています。
 さらに、“沖縄の暴力団「旭琉会」の幹部がですね、洪門のフロント団体である「華松山」のトップですかね、代表となったということなんですけれども、以前からですね、この旭琉会と青幇、もう一つ連携している暴力団「竹聯幇(ちくれんぱん)」ですね、竹聯幇との関係を以前からお話をして来ました(2分27秒)…張安楽ですね…この人は竹聯幇と呼ばれる暴力団の幹部で、旭琉会に彼の息子ですとか、竹聯幇の幹部を何度も送り込んでいます。おそらくここで琉球独立運動の資金なんかを流しているのではないか、資金だけではなくて、まあドラッグであるとかね、そういう旭琉会に対して、琉球独立運動の支援をしてるんだろうと。(3分)”と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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玉城デニーと習近平が会見する日
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ただの偶然だとは思えないほど、多発する家畜火災 ~「家畜がどんどん殺されて、昆虫を食べろってストーリー」

竹下雅敏氏からの情報です。
 7月12日午後3時半ごろ、千葉県野田市にある約6000頭の豚を飼育する養豚場で火事があり、5500平方メートルほどが焼けたということです。
 「もう、おかしいよね。数ヶ月で出火が多すぎるよね。」「また! 絶対に犯人が捕まらない放火!」「今年の家畜火災発生日です。毎年こんなでしょうか?」とあるように、“ただの偶然だとは思えないほど家畜火災が多すぎる”のです。
 「家畜がどんどん殺されて、昆虫を食べろってストーリー」だと考えるのが普通だと思います。“ただの偶然だ”と思う人は、ワクチンにも疑問はなく、コオロギやビル・ゲイツが勧める人工肉を食べて、たとえ癌になったとしても原因を理解することもないでしょうから、「知らぬが仏」だとは言えます。
 キノシタ薬品さんのツイートのリンク先、『赤十字、2023年に「甚大な被害」を懸念』は、2022年1月14日の記事です。
 “赤十字国際委員会(ICRC)の会長ミリヤナ・スポルヤリッチ氏は、ジュネーブの記者会見で「世界の多くの地域で非常に高いレベルの飢餓が発生し、全体的に治安が悪化する可能性があります。」「肥料不足や気候変動の影響により、同じ量の食料が手に入らなくなる。」と発言し、2023年には「甚大なレベルの苦しみ」が世界を待ち受けていると警告した”ということです。
 「肥料不足や気候変動の影響」で、世界の多くの地域で非常に高いレベルの飢餓が発生する、と赤十字国際委員会(ICRC)は警告しているわけですが、私達が見ているのは「肥料不足や気候変動の影響」ではなく「人為的な放火」です。
(竹下雅敏)
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