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アーカイブ: 竹下氏からの情報

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厚生労働省が発表している人口動態統計速報（令和5年1月分）から見てとれる異常な死亡者数の増加 ／ 立教大学の先生が作り出した革命的な遺伝子合成技術が、なんとモデルナに200億円で買われていた！ ～京都大学の福島雅典名誉教授「この国は軍事技術を管理する能力がない！」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　ひとつ目の動画では、厚生労働省が発表している人口動態統計速報（令和5年1月分）の説明をしています。死亡数のグラフは、2022年までは横軸が月、縦軸が死亡数で縦幅は1万人だったのに、2023年度のグラフは縦幅が2万人で10万人から20万人のものに変更されていると指摘（3分）しています。「本来とんでもない激増が起きていることがね、分かりにくくなってるなと思うんですけども…（3分8秒）」と言っています。
　「全国の死者数」の2010年～2022年のグラフは5分以降です。2022年度は7分20秒の所です。時間の無い方は、ここから以降をご覧ください。どう見ても異常なことが起きています。この死亡者数の増加の原因は、誰もが分かっているのに、多くの人は分からないふりをしています。
　二つ目の動画では、京都大学の福島雅典名誉教授が、“日本の国費、血税を使って、立教大学の先生が革命的な遺伝子合成技術…を作り出した…その技術は革命的であるから、これは国の重要な財産であるから絶対に海外に出すなと言ったんですよ。…これは軍事技術なんですよ。…それでその立教大学の若い先生が発明した技術は、なんとモデルナに200億円で買われたんですよ。…この国は軍事技術を管理する能力がない！（1分28秒）”と言っています。
　5分25秒～6分6秒の所も驚きの内容です。ぜひご覧ください。
（竹下雅敏）
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【見慣れないグラフ】試しに作成してみました。
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ニコニコ動画 23/3/26　藤江＠日本の人口増加を目指す男
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【昨日の講演会より】会場から悲鳴、これが日本の現状だ
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ニコニコ動画 23/3/27　藤江＠日本の人口増加を目指す男
画像の出典: Author:Kremlin [CC-BY]

中国の「ウクライナ和平案」を潰し、ウクライナでの戦争を何としても継続させようとしているイギリスとアメリカ 〜 ウクライナで勝利することを諦めて東アジアへの「転進」を図っているバイデン政権が、中国を破壊するための手先として考えているのは日本

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竹下雅敏氏からの情報です。
　中国の「ウクライナ和平案」についてアントニー・ブリンケン米国務長官は、「世界は中国などの支援を受けたロシアが、思い通りに停戦するための巧妙な動きに惑わされてはならない」「国連憲章に従ってウクライナの主権と領土保全を確保するものでなければならない」と強調しました。また、ジョン・カービー報道官は、「会談で（ロシア・ウクライナ紛争の）停戦を呼びかけるようなことがあってもそれは受け入れられません」「プーチンに時間を与えれば、再攻撃を計画しようとする」と言っています。
　停戦をウクライナが決めることは出来ないわけです。この件に関してプーチン大統領は、“習国家主席がウクライナ問題について、中国の和平プランを見せてくれました。そしたら、その日に西側がウクライナに100万発の砲弾供与の話が出たんだ。そして次の日、我々の記者会見の直前に、イギリスの劣化ウラン弾供与の話が出た。まるで、西側が和平協議を潰したいのか、何かの影響を考慮したのか、まるで西側が和平プランを潰すようにわざとやっている印象でしたね”と言っています。
　プーチン大統領の話とこれまでの経緯から、ウクライナでの戦争を何としても継続させようとしているのはイギリスとアメリカだということのようです。
　イギリスのアナベル・ゴールディ国防閣外相は、「ウクライナに戦車『チャレンジャー2』を供与するとともに、劣化ウランを含む徹甲弾などの弾薬を供給します。こうした弾薬は現代戦車や装甲車を破壊するのにとても効果的です」と発言しました。
　プーチン大統領は、“装甲を貫通するために使われるもので、いわゆる放射性の粉塵が発生する。そうなるとこの兵器は当然最も危険な部類に入ります。ユーゴスラビアとイラクでこれが使われた後、専門家は地元住民に腫瘍性疾患の増加を認めました”と言っています。
　ところが、世に倦む日日さんのツイートによれば、「報ステの劣化ウラン弾の報道、驚いたな。世界中でどこでも使っている通常兵器だと言い、使用して何の問題もないと言っていた。」とあります。
　日本の報道は終わっていますね。こうした愚かさがどういう結果になるのかは、“続きはこちらから”の櫻井ジャーナルを見ればより明らかになります。
　“ネオコンの計画に巻き込まれると日本の滅亡は不可避だ…おそらく、ジョー・バイデン政権はウクライナで勝利することを諦めて東アジアへの「転進」を図っている。中国を破壊するための手先としてアメリカが考えているのは日本だろうが、そうした展開になったならば、日本は破滅する”のです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「完全に利己的で、完全に自己中心的」なアメリカのジャイアニズム 〜 新たな「気晴らし」のために、世界の他の地域に目を向け、敵対関係を作り出そうとしているアメリカ

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竹下雅敏氏からの情報です。
　ダグラス・マクレガー元米陸軍大佐は、“ロシアはウクライナ軍を殲滅する。ウクライナ現政権は生き残れないだろう。その結果、NATOも存続できなくなる。NATOは崩壊する。ヨーロッパの人々が私たちのやってきたことを最終的に認識するからだ。大きな犠牲を払って、自分たちの国益・安全保障を犠牲にして、外国で戦争を仕掛けていることを認識する。…ロシアは中央アジアの人々を強化することで平和と安定を提供し、そこを効果的に運営することで、中国がこの一帯一路を建設することができる。私たちはそれが成功してほしくないのです。…私たちは、完全に利己的で、完全に自己中心的で、自分以外の誰にも同情しないし、興味もない人間だと思われている。とても評判が悪い”と言っています。
　アメリカが「完全に利己的で、完全に自己中心的」であることは、二つ目の動画をご覧になると良く分かります。フロリダ州選出のマット・ゲーツ下院議員が、海兵隊のマイケル・ラングレー将軍に「米軍がクーデター指導者を育成した事実」について質問しています。
　2021年9月5日に西アフリカのギニアでクーデターが発生しました。2021年10月2日の日経新聞「ギニアで暫定大統領就任　クーデター首謀の軍大佐」には、“軍幹部によるクーデターが起きた西アフリカ・ギニアで1日、首謀したママディ・ドゥンブヤ大佐が軍事政権の暫定大統領に就任した”とあります。
　動画の1分30秒でマット・ゲーツ下院議員は、“今からお見せする写真…これはママディ・ドゥンブヤ大佐の写真です。…写真の真ん中の赤い大きな帽子をかぶった男、ママディ・ドゥンブヤ大佐です。米大使館の前で米軍兵士たちと一緒にいるところです。この写真が撮られた2021年のわずか数ヶ月後に、ギニアでクーデターを起こし、指導者を追放しています”と言っています。
　J Sato氏のツイートには、「ChatGPTに、2000年以降に米政府が支援したクーデターと政権転覆の数を聞いたら…アフリカでのクーデター・政権転覆は、数が多すぎて全部列挙できない」とあります。
　“続きはこちらから”をご覧ください。こうしたアメリカのジャイアニズムは、いまや対岸の火事ではありません。最後のツイートをクリックして全文をご覧ください。
　マクレガー大佐は、“そして今、新たな「気晴らし」が始まっています。今、私たちは邪悪な中国や中国の脅威について語り始めています。自分たちの印象を悪くするような形で終わらせることを恐れているのです。そして今、世界の他の地域に目を向け、敵対関係を作り出そうとしているのです。正気の沙汰とは思えません”と言っているのです。
（竹下雅敏）
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ユダヤ問題のポイント（日本 平成編） ― 第４話 ― 大激震の背後で

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　1989年の「日米構造協議」から数えると「日本の奪﹅わ﹅れ﹅た﹅34年」となります。「市場開放」「日本構造改革」が現在まで継続中ともなっています。「市場開放」「構造改革」、言葉だけではピンときません。あえてそういう名称にしているのです。
　その中身は、現在の酪農家への日本政府の仕打ちを見ればわかりやすいのです。政府は酪農家に生乳の増産に踏み切るように促しました。しかし裏切り、現在では生産された生乳は廃棄させ、乳牛を殺傷するのに補助金を出しています。反面外国からの牛乳はどんどん輸入しています。これで日本の「酪農市場は開放された」ことになります。日本の酪農家を潰れさせ、その分以上に外国企業は利益を得る構図です。
　ごく簡単には、「お前の国内の企業は潰して、俺達所有の企業に利益を与えろ。」、これが「市場開放」です。そして「俺達が恒常的にずっと利益を得られるように、そのために邪魔なもの、たとえば法律や文化・伝統も捨てさせ、何もかも作り変えろ。日本を改造しろ。」、これが「日本構造改革」となります。
　こういった「市場開放」「構造改革」は名称はともかく、中身の手口は全く目新しいものではありません。英東インド会社がインドから略奪に略奪し、奴隷支配していった手口と基本的には同じです。彼らは名称だけは綺麗そうなものに付け替えて、同じやり口を繰り返すのです。
　譬えば、日本の酪農家が潰れたら…、そこには広大な農地と施設が残りますが、これは外国企業がタダ同然に入手しそうです。そしてその農地に、外国企業が現地の人を雇い入れて働かせば、植民地プランテーションの完成です。彼らはそうやって世界中に植民地プランテーションを作ったのです。
　さて、こう言った中身の「市場開放」「日本構造改革」を個別具体的に指示したのが「年次改革要望書」です。「年次改革要望書」の最初が出された翌年、日本列島は2つの大激震が走っていました。
（seiryuu）
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ユダヤ問題のポイント（日本 平成編） ― 第４話 ― 大激震の背後で

今、大震災が発生すれば？


1995年（平成7年）1月17日早朝、トイレに立っていた私、突然「どーん」という大きい音が響きました。
「何だ？ガス爆発でも起きたか？」
そう思っている間に続いて激しい揺れが大きく強く家屋を揺さぶります。
「ギシギシ、メキメキ、ビキビキ、バキーン！！」
私のところは木造家屋で、その梁などが折れ割れたのでは？
凍りつくような時間が長く続くきます。ようやく揺れが鎮まったあとは、本当に妙な長い静寂です。人の声も犬さえ鳴き声を一切上げないのです。何もかもが息を潜めていたのです。

阪神・淡路大震災の発生でした。幸い私のところは大きな被害にはなりませんでしたが、私の街でも全壊や半壊家屋があちらこちらに。テレビを見て情報を探っていると、やがて神戸の街が炎に包まれていきました。信じがたいような光景が続いていったのでした。


当時の日本の政府は村山内閣でした。今思ってもこの政権であって良かったと思います。大震災は人工地震であり、アメリカ側からの攻撃だった模様です。

神戸を中心とする関西圏の被害は甚大でした。その中でも当時の政府対応は「不幸中の幸い」だったのです。村山内閣は少なくとも被災者の救済に懸命だったのです。

また「不幸中の幸い」は他にもありました。被災者同士での助け合いや連携、そして外部ボランティアの数々…。何とかこの大災害の苦難を乗り越えようとの気概、そして実際の行動が当時に日本にはあったのです。

…しかし、現在の日本で再びあのような大震災が襲ったとすれば…、想像するだけでゾッとします。現在の岸田政権が被災者の救済に向かうでしょうか？ 見せかけや言葉ではそのように装うでしょうが、「放ったらかし」で済めば良い方でしょう。

日本国民の救済どころか、安倍政権以降の日本政府は全く逆のベクトルで動いているのです。日本政府自身が日本の経済・産業を破壊し、「法」を「法の精神」を破壊し、「日本国民殺し」を多角的に敢行してきているのです。現在であれば、「被災者の放ったらかし」だけでなく、被災地に敢えて種々の酷い犯行を行わせるようにするのではないでしょうか？

そうやって被害を更に甚大に拡大させ、それでその原因は「法の整備ができていなかったせいだ。」とし、一気に「緊急事態条項」を成立させていくでしょう。大災害という人びとの不幸を利用した、どさくさ紛れの「火事場泥棒」「ショック・ドクトリン」という手口です。

現在において懸念・予想されている大災害は、「鳥インフルエンザ」の「人工パンデミック」のようです。実際にこうなれば、すでに「緊急事態条項」が成立していれば、日本政府は「緊急事態条」を宣言し戒厳令に入るでしょうし、成立していなければ、この災厄を利用して「緊急事態条項」を成立させていくでしょう。全く油断ならない状況にあるのです。



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画像の出典: Author:investing_academy_pro [CC BY]

UBSのクレディ・スイス買収救済策に伴い、クレディ・スイスのAT1債を無価値にするという衝撃の発表をスイスの金融当局がした ～銀行部門の「制御された崩壊」が行われ、銀行の統合が進み、…中央銀行が発行・管理するデジタル不換紙幣トークンである中央銀行デジタル通貨（CBDC）への道が開かれると予測

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竹下雅敏氏からの情報です。
　動画「欧州銀行危機、次はドイツ銀行か」の8分20秒で、“UBSのクレディ・スイス買収救済策に伴い、クレディ・スイスのAT1債を無価値にするという発表をスイスの金融当局がした…これは世界の金融界が衝撃を受けた発表だった”と言っています。
　9分55秒～14分で、AT1債についての分かりやすい解説があります。ヨーロッパは長くマイナス金利だったので、金利の高いAT1債に人気が集まっていた。“ヨーロッパでは、人気があるので銀行がみんなAT1債を発行したんですけど、その中にドイツ銀行があるわけです。（14分28秒）…ドイツ銀行は…株式とAT1債をたくさん発行したわけです。（15分27秒）”と言っています。
　クレディ・スイスの破綻によって、クレディ・スイスのAT1債が無価値化されたため、他の銀行のAT1債まで価値が下落し、特にAT1債発行の多いドイツ銀行が問題になった、と説明しています。
　“続きはこちらから”をご覧ください。ブラックロック社の元ファンドマネージャー、エドワード・ダウド氏の非常に興味深いインタビュー動画です。　
　この動画の文字起こしが、Alzhackerさんの記事にありましたので、ほんの一部ですが引用させていただきました。ぜひ引用元で全文をご覧ください。
　エドワード・ダウド氏は、“銀行部門の「制御された崩壊」が行われ、銀行の統合が進み、2025 年には大手銀行6行だけが残り、中央銀行が発行・管理するデジタル不換紙幣トークンである中央銀行デジタル通貨（CBDC）への道が開かれると予測”しているようです。
　動画の2分55秒の所でダウド氏は、“私は今後3カ月以内にFRBの緊急利下げが行われると見ています”と言っています。この後、“2022年の11月に…マネーサプライと2年分の前年比成長率がマイナスになった…1868年以来、今回を含めて5回しか起きていない。最後に起こったのは1930年の世界恐慌です”と話し、現在の危機が深刻なものであると見ていることが分かります。
　また、14分22秒の所では、“先週の金曜日、ウォールストリート・ジャーナルは、アメリカの地方銀行のうち186行が問題を抱えていると報じました。…それで、よく聞かれる質問ですが、これは意図的なものなのか？…中央銀行のデジタル通貨を導入したいのであれば、米国にある6つの銀行をシステム上重要な銀行とし、基本的に政府が運営する方が良いのではないでしょうか”と言っています。
　38分33秒では、“手元にはある程度の現金があり、金や現物を少々買うのは構いません。すべての卵を一つのカゴに入れるのはやめましょう。私なら念のため6カ月分の食料を用意します”と言っています。
　この他にも多くの興味深い事柄を語っています。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2023.3.25【ドイツ】欧州銀行危機、次はドイツ銀行か【及川幸久−BREAKING−】
配信元）
YouTube 23/3/26

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