9月27日の記事で、「移民政策」を推進しているグループと、トランプのように反対しているグループの双方が、「監視社会」を目指していることをお伝えしました。
　イギリスのキア・スターマー首相は国民にデジタルIDを強制する手段として「移民政策」を利用し、「デジタルIDを持っていない場合、英国で働くことはできません。」と言っていました。
　世界経済フォーラム（WEF）の創設者で、2025年4月21日まで会長を務めたクラウス・シュワブは、最初にデジタルIDが導入され、“マイクロチップはウェアラブル（装着型）になるでしょう。その後、おそらくあなたの脳や皮膚の下に埋め込まれるでしょう”と言っていました。
　トッポさんの一連の字幕動画によれば、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団が資金提供した「マイクロニードルパッチ・インプラント」について、“約5年間、皮膚に量子ドットを埋め込むもので、ワクチンパスポートとして使用される。繰り返すが、これは国立医学図書館のウェブサイトに掲載されている。そう、その計画はこうであるようだ。体外装着型から始め、それを着用させ、それから体内装着型ウェアラブルへと移行する。”と説明しています。また、ロバート・F・ケネディ・ジュニアは、“5年以内に、41万5千基の低軌道衛星が登場する。ビル・ゲイツによれば、彼の6万5千基の衛星だけで地球上の隅々まで、24時間監視できるようになるという。デジタル通貨は、彼らが遠隔で我々を罰し、食糧供給を断つことを可能にする。…それはあなたを奴隷にするだろう。”と警告しています。
　“続きはこちらから”をご覧ください。中国は「デジタルIDと社会信用システム」で、一歩先に行っています。動画では、“どこに行っても追跡され、何を買うか、どう振る舞うかが監視される。…追跡され点数化されるのだ。これは社会信用システムと呼ばれ、現在試験中のあるバージョンでは、個人の評判が350点から950点の範囲で採点される。…ポイ捨てや庭の散らかり、噂話、信号無視などで減点される。違反者の映像は地元のニュースで放映され…情報収集員は、隣人について報告することで報酬を得る。…低いスコアは公的な恥とさらなる不利益を意味する。…信用を失うと、仕事を得たり、子供を良い学校に入れたりすることが難しくなる。社会信用システムは来年、全国に広がる。そして、ここでそれを進んで批判する者は少ない。批判すること自体が、低いスコアとその後の人生というリスクを負う可能性があるからだ。”と説明しています。
　オラクルのオーナー、ラリー・エリソンが目指すのは、「データの一元化」と「完全監視」です。トランプ大統領はラリー・エリソン、孫正義、サム・アルトマンと共に、アメリカのAIインフラに少なくとも5000億ドルを投資する「スターゲイト」の設立を発表しました。
　トランプがディープステートの一員であることは明らかですが、盲目的なトランプ支持者には、都合の悪いことは何も見えないようです。