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「財務省解体デモ」を煽っているのはトランプ陣営 / 「財務省解体デモ」を考察する上で絶対に避けて通れない石井紘基氏の死の真相

竹下雅敏氏からの情報です。
 7ヵ所だった「財務省解体デモ」が札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、三重、新潟、金沢、長野、福井、広島、高松の全国12か所で行われたようです。
 「財務省解体デモ」が必要な理由は、松田エリザベス玲子さんのこちらの動画が分かりやすい。
 しかし、冒頭の動画で深田萌絵さんは、“私、なんか今回のね、財務省解体デモも、なんとなくおかしな動きあるなと思ったんですよ(4分30秒)。…この財務省解体デモって、一体誰がやってるのかなとか…YouTube見たら…三橋先生のところでしっかりお勉強されたお弟子さんのチームが、頑張ってやってるのねっていうことで、ちょっと私は安心したんですよ(5分51秒)。…有名な人が来て、主催者の名前も言わない。そのまま運動の話題の中心がヒカルvs堀江みたいになり…最近のホリエモンっていうのは完全に政府側なんですよ(6分36秒)。…そして、これもちょっと変な動き出てきたなって思うのが、立花孝志さんとですね黒川敦彦さんがカウンターに来るみたいなんですよね(7分37秒)。…そういう方が出てきて財務省解体デモって、結構真面目にやってる地味な人たちのカウンターに来るっていうのは、これ不思議だなって思うんです(9分11秒)。…今日の財務省解体デモって、かなりね、混乱するんじゃないのかなって思いました。(10分52秒)”と話しています。詳しい内容は動画をご覧ください。
 私は深田萌絵さんを、かなり直観力の優れた方だと思っているのですが、さっそくNHK党の『立花孝志氏が宮西詩音容疑者にナタで襲われ救急車で搬送』されるという事件がありました。
 立花孝志氏への殺人未遂容疑で現行犯逮捕されたという報道になっているのですが、別の角度からの映像を見ても、警官の行動が不自然に見えます。
 「なんで立花党首に切りつけた事件現場にいる警官が 刃物を持った犯人を確保せずに 民間人が体を押さえてるんだよ。」「警察早く手錠しろよ!! 何のためにいるの?」というコメントは、この不自然さを物語るものです。
 「財務省解体デモ」のカウンター側の背後に、深田萌絵さんは内閣情報調査室(内調)が居ると見ていますが、鋭い感覚だと思います。また、黒川敦彦氏は、“財務省解体デモに取材全国的にバイトが募集されていて、どう考えても 貧乏市民団体が主催したとは思えない…財務省解体デモを煽っているのは、ユダヤ資本家たちである可能性が極めて高い”とツイートしているのですが、財務省解体デモを煽っているのはトランプ陣営だと見た方がより自然ではないでしょうか。
 それはともかく、“続きはこちらから”のツイートは「財務省解体デモ」を考察する上で絶対に避けて通れない石井紘基氏の死の真相に迫るものです。最後のツイートの話が事実なら、「特別会計の闇」には、“財務省の裏金の原資は、戦後GHQが戦犯から接収し、スイスの銀行で簿外管理されてきた隠し資産800兆ユーロ”というどらえもん氏のツイートの信憑性が高まります。
(竹下雅敏)
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今日の財務省解体デモはぐちゃぐちゃになるかも。立花孝志と黒川敦彦がカウンターへ? ヒカルVSホリエモンはガス抜き? 内調のお金配り工作の影?
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ゴールドの価格が爆上がりしている理由 ~トランプやイーロン・マスクはゴールドに裏付けられた暗号通貨を導入しようとしている

竹下雅敏氏からの情報です。
 ゴールドの価格が爆上がりしています。イーロン・マスクがケンタッキー州フォートノックスの保管庫にあるとされる金塊の監査を求めていることも価格高騰の理由の一つでしょう。
 アメリカの公式帳簿価格は1トロイオンスあたり42.22ドル(約6380円)ですが、金先物価格は約2947ドルになっています。
 金準備をブレトン・ウッズ体制の名残である1オンス当たり42.22ドルという評価から市場価格に変更すべきだという考えがあります。金の価値を再評価して評価額を大幅に引き上げれば、アメリカ政府は数千億ドル規模の資産を活用できることになり、年間利払い費を削減し、財政赤字を圧縮することが可能となると言われています。
 しかし、こちらのツイートには、“JPモルガンと米国財務省は、監査と金本位制の実施のため、すべての金を米国に持ち帰っています。金の再分類または金の再評価は、ドルの価値、為替レート、貿易収支に影響を与えます。…新しい金融システムが登場します!”と言っています。
 トランプやイーロン・マスクは、ゴールドに裏付けられた暗号通貨を導入しようとしているのではないかと思います。
 冒頭の動画では、こうした動きの背景にある金価格上昇の理由を説明しています。“2023年の10月時点では、ゴールドの価格は1800ドルだったのに、2025年の3月には本日(3月4日)現在で約2880ドルを突破しています(1分25秒)。…過去にない勢いで今、金の価格が上がっているわけなんですが、その原因は何なのかって言うと、1つ考えられることとしてはLBMAの離脱で、ゴールド価格のブレーキが外れたと言われているんですね。まずLBMAというのはロンドン金市場のことで、世界のゴールド価格をコントロールしている機関なんですね。実は2023年の10月に中国の銀行はLBMAを離脱しました。そして上海を中心とした独自の金取引市場というのを強化したんですね。これによって金の価格は上昇し、ロンドン市場と上海市場の間で価格差が拡大したんです。中国はなぜ離脱したのかというと、LBMAの価格決定プロセスというのは、アメリカとイギリスが主導で不正確だとされていて、独自の影響力を高める為に行動を起こしたと言われています(1分44秒)。…世界の貿易はここまでドル決済が基本だったんですけど、大きな変化が起こり始めています。例えばサウジアラビアと中国が人民元建ての石油取引を開始したり、BRICSが独自の決済システムを準備していたり、やはりロシアの経済制裁を目にした国々というのは、ドルで決済しなくても依存しなくても経済取引ができるようにした方がいいよねっていう動きが強まったわけです。ドルの需要が落ちるとドルの価格が下がります。するとドルに変わる資産としてゴールドの価値がどんどん上がっていくわけですね。これも近年ゴールドの価格が上昇した大きな理由だと言われています。(5分23秒)”と説明しています。
 スレッドでは金価格の上昇について、“現在、米国の歳出はGDPの44%に達しており…巨額の財政赤字が、米国債の安全性を低下させているのです。…さらに火に油を注いでいるのが、最近のリセッション(景気後退)懸念の急増です。…米国消費者が「今後12か月以内にリセッションが起こる」と考える確率は、2月時点で67%に上昇。市場の不安が急速に高まっています。”と説明しています。
(竹下雅敏)
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2025年のゴールドの価格が爆上がり!だがゴールドの価格上昇がアメリカを崩壊へ導いているかもしれません...
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[X]マリリン・モンロー.. 😅

竹下雅敏氏からの情報です。
ホントだ。名前はマリリンかも知れない。
(竹下雅敏)
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徴収機関を一本化し『歳入庁』を設置することで「二重課税の解消」をすることが「財務省解体デモ」の本丸 ~「実質税金って39個ある…全部2重課税になっている…なるべくこの課税ベースの重複は解消したくない…これが、財務省が一番知られたくないこと」

竹下雅敏氏からの情報です。
 公認会計士、税理士の佐藤沙織里さんの動画が分かりやすい。冒頭の動画の評価は高く、「ありがとうございます。これで財務省解体の意味がはっきりわかりました。これはなるべく早く多くの人達に伝えるべきです。」「わかりやすく理解できた、と同時に怒りも増した」というコメントは代表的なものです。
 縦割り行政で、“いろんな省庁からバラバラに税金がかかっている。だから2重課税になっているんですよ(4分)”と話し、国民が「どれだけ税金を取られているか」すら、把握できない仕組みになっていることを説明しています。
 “(財務省が)やりたがらないのは、国税庁を手放したくないっていう理由もあるし、さらには税金が上げやすいんですよ。それぞれが税金を上げることができるし、私たちも全然理解が追いつかない(10分8秒)。…国民健康保険とか実質の税金ね、これ合わせるとね、税ってついてない実質税金って39個あるんですよ。…全部2重課税になっているんですよ。そういうことができるんで、なるべくこの課税ベースの重複は解消したくない…これが、財務省が一番知られたくないこと(10分40秒)”だと話し、徴収機関を一本化し『歳入庁』を設置することで「二重課税の解消」をすることが「財務省解体デモ」の本丸だということを説明しています。
 この問題の本質は、石井紘基氏の『日本を食いつくす寄生虫 特殊法人・公益法人を全廃せよ!』に次のように書かれています。
 「特殊法人の主要な資金源は税金と政府の財政投融資(以下、財投)です。財投とはなにかというと、その原資は国民の郵便貯金や年金で、これらの資金は政府の資金運用部(現財政融資資金)に集められ、そこから特殊法人などに貸出される、その融資のことです。…特殊法人全体の財投からの借金残高は260兆円(平成12年まで)にのぼっています。そして、この大部分は、返済困難な“不良債権”と化している。これらの特殊法人のかかえる借金の穴埋めは、国の一般会計=税金でするほかなく、つまり国民がすることになる。」
 要するに、特殊法人が運用している郵便貯金や年金などの資金が焦げ付いて、平成12年までに260兆円の大部分が溶けてしまった。これを穴埋めするには増税しかない、ということなのです。
 国民は怒りを爆発させて、こうした事態を放置してきた政治家と役人に責任を取らせるべきだと思います。
 二つ目の動画で佐藤沙織里さんは、“ヒカルさんの右腕である入江さんと令和の虎の社長の桑田社長が昨日動画をアップロードしていました(48秒)。…この御二人が財務省について興味を持ってくださったことによって、私が2年間ひたすら叫び続けてきた「財務省をぶっ壊す」というこのお話が、政治関係者以外のインフルエンサーの方とコラボすることによって、日本にさらに広まっていくことになりそうですよ(2分)”と話しています。
 まのじ編集長は「財務省解体デモ」について、“なんとなく腑に落ちない”とコメントしていましたが、いい感覚だと思います。どう見ても背後で動いているのはトランプ陣営です。このことについては、いずれ記事にしたいと思っています。
(竹下雅敏)
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【さとうさおり】財務省が隠蔽した「禁断の事実」を暴露。これこそ増税のカラクリ。全てを変えるために行動する
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三崎優太さんに圧力がかかった件と、桑田龍征さんに公認会計士として協力する件について
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シリアで起きているアブ・モハメド・アル・ジュラニ率いる暫定政府軍勢力によるアラウィー派への虐殺事件

竹下雅敏氏からの情報です。
 予想された事とはいえ、シリアではアフマド・アル=シャラア(アブ・モハメド・アル・ジュラニ)が率いる暫定政府軍勢力によるアラウィー派への虐殺事件が起きています。
 アサド前大統領はシリアの少数派であるアラウィー派に属していました。アラウィー派はイスラム教シーア派の一分派とされていますが、輪廻転生説を取り入れるなど、イスラム教の中では極めて異端的な教義を持つ特殊な宗派であることに加え、アサド軍の将校団の中核でもあった事から、現在のシリアでは弾圧の対象になりやすい宗教集団です。
 ロシアのタス通信によると、3月6日にラタキアタルトゥースで、アサド軍の元軍人グループと新政府支持者との武力衝突が発生し、“シリア人権監視団は、死者数を1,000人と推定しており、そのほとんどは民間人である”ということです。
 暴力はアラウィー派が住む地域に集中しており、ネット上に出回っているビデオには、暫定政府軍の過激派が女性や子供を含む民間人を白昼堂々と拷問し、処刑している様子が映し出されています。
 アブ・モハメド・アル・ジュラニは、“自身の社会的イメージへのダメージを最小限に抑える目的で、過激派に対し暴力行為の録画をやめるよう指示した”ということです。
 「暴力行為をやめるよう指示した」のではなく「暴力行為の録画をやめるよう指示した」というのが情けないところですが、そもそもアル・ジュラニに過激派に対する統率力があるのかは疑問です。
 RTの記事『ロシアと米国、シリアでの大量殺人を「一致団結」で非難 ― モスクワ』によれば、ロシアと米国はシリア情勢の悪化について連絡を取り合っており、“マルコ・ルビオ米国務長官は、キリスト教徒、ドゥルーズ派、アラウィー派、クルド人を含むシリア少数派グループのメンバーを虐殺したとして、「外国人ジハード主義者を含む過激イスラム主義テロリスト」を非難した。”ということです。
 一方、EUは「暫定政府軍」を攻撃している「親アサド派」を非難しているようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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シリアで何が起きているか?:国際機関は160人以上の民間人虐殺に沈黙
転載元)
シリアで何が起きているか?:国際機関は160人以上の民間人虐殺に沈黙
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

シリア新政権側勢力による民間人大量虐殺を前に国際機関が沈黙していることは、これらの機関のダブルスタンダードぶりを改めて証明しています。

【ParsToday西アジア】シリアではジャウラ二氏率いる新政権側勢力が7日、民間人の大量虐殺を実行したものの、国連安保理をはじめとする国際機関はこうした事態に全く反応を示していません。

現在シリア政権を掌握している「タハリール・アルシャーム(HTS)」のジャウラ二最高幹部は7日夜、同勢力軍に対する国内北部住民の抗議活動について、「国内の平穏がかく乱されることは許さない」「アサド前政権と関係のある勢力が国内情勢をかく乱する陰謀を企てている」などと主張しました。

ジャウラ二氏のこの主張の一方で、クルド人主体のシリア武装組織「シリア民主軍(SDF)」のマズルーム・アブディ司令官は、「アサド前政権に所属する部隊はシリア北部と東部には存在しない」と表明しました。

また、レバノンのアルマヤーディンTVは、在英NGO「シリア人権監視団」の報告として、シリア沿岸部で5件の虐殺事件が発生し、女性や子供を含む民間人162人が死亡したと報じました。

この点に関して、シリアの少数派であるアラウィー派イスラム評議会は声明を発表し、同国における民間人殺害や紛争範囲の拡大について警告しています。

同評議会は国連安保理に対し、シリア沿岸部の同国民を支援する措置を講じるよう求めました。しかし、安保理やその他の国際機関は、シリアでの情勢変化や同国での民間人殺害については今のところ沈黙したままです。
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