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「北方領土の日」―これまで使ってきた「不法占拠」「返せ」などの言葉が消えてしまった、島の返還を求める各地の集会!

竹下雅敏氏からの情報です。
 7日の「北方領土の日」に各地で行われた集会で、“これまで使ってきた「不法占拠」「返せ」などの言葉が消えてしまった”とのこと。
 その様子は、冒頭の「報ステ」の動画を見るとよくわかります。
 あべぴょんを、最近「サギゾー」と表現しているのですが、今では、森羅万象担当大臣の肩書きを持ち、ついには、「ぜったい『北方領土は日本固有の領土』とは言わないマン」という新たな名前も獲得しました。
 冒頭のツイッター動画は爆笑モノなので、是非ご覧ください。最後の尾張おっぺけぺーさんの動画も必見です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【報ステ】根室の集会で消えた『返せ!北方領土』(19/02/07)
配信元)
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“売国”安倍首相に忖度 北方領土「返せ」が集会から消えた
引用元)
(前略)
「北方領土の日」の7日、各地で行われた島の返還を求める集会で起きた“変化”が注目されている。これまで使ってきた「不法占拠」「返せ」などの言葉が消えてしまったのだ。
(中略)
安倍首相に忖度して、「返せ」と言えない集会を開くより、北方領土を「我が国固有の領土」と言えなくなった売国首相に街宣をかける方が先ではないか。
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配信元)
 

プーチン大統領側の新金融システムに強い関心を示していたマドゥロ大統領! ~仲介役を買って出る事件の真犯人 フランシスコ法王

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭のロイターの記事は、マドゥロ政権崩壊後、ベネズエラの再建にどれくらいのコストがかかるか、またその方法はいかなるものかを論じています。ベネズエラには豊富な石油があるため、ベネズエラへの巨額な投資は十分に採算が合うということのようです。ポイントは、ハイパーインフレに対処するため、“米ドルを導入すること”が最善だというところです。
 ロイターは、マドゥロ政権を崩壊させ、石油や資源を盗み取ってベネズエラに米ドルを導入することで、米ドル支配体制を維持すべきだと言っているようです。
 フランシスコ法王は、“双方が求めれば「仲介も可能だ」と述べた”とのことです。事件の真犯人が仲介役を買って出ることで、ベネズエラが米ドルによる決済システムから離脱することを思いとどまらせるか、それともロイターが主張する方向に誘導するか、というところでしょう。
 “続きはこちらから”をご覧になると、マドゥロ大統領は、“石油を裏付けにした仮想通貨”を導入し、プーチン大統領と重要な会談を、昨年の12月にしていたことがわかります。
 今回のクーデター騒ぎに対して、プーチン大統領はただちにベネズエラへの支援を表明し、マドゥロ大統領を守るために、傭兵を派遣したと言われています。要するに、マドゥロ大統領は、プーチン大統領側の新金融システムに強い関心を示していたことがわかります。
 さて、最後の記事にあるインテルアラートをご覧ください。彼らは、馬脚を現しました。“新世界秩序とGESARAは同じもの”だとし、“ベネズエラはGESARAの遵守に同意するか、地政学的な猛攻撃に直面しなければならない”と言っているのです。
 要するに、インテルのGESARAは、プーチン大統領側の新金融システムとは異なることを、白状してしまったわけです。このことと、レッド・ドラゴン大使の“通貨云々だのNESARAだのは、【今や】カバールの作戦です。偽情報の一つの形式ですね”という発言を考慮すれば、インテルがカバール側の組織であるのは明らかです。
 Qが信頼されているのは、その情報の精度の高さです。これに対して、年がら年中虚報ばかり出しているインテルアラートを未だに信じている人がいるというのは、ある意味で驚きです。
 私は、この新世界秩序と同じであるGESARA側の新金融システムを構築しようとしているのが、フランスのロスチャイルド家であり、彼らを支援しているのがコブラのRM(レジスタンス・ムーブメント)だと言っているのです。コブラがプレアデス連合艦隊と呼ぶ、かつてのハイアラーキーで、今や神々から追放された邪悪な宇宙人達に霊導されてきたのがロスチャイルド家であるということも、これまで何度も指摘しています。
 ようやく、ここまで説明して、すべてのパーツは揃ったように思います。ベネズエラの危機は、フルフォード氏も新金融システムをめぐる争いだと言っています。この争いのキーパーソンが誰なのかがわかれば、今、世界で起こっていることの、大まかな構図を捉えることが出来ます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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コラム:崩壊寸前のベネズエラ、「再建」できるか
引用元)
[ニューヨーク 4日 ロイター BREAKINGVIEWS]
(前略)
マドゥロ政権が崩壊した場合、ベネズエラは基本機能を回復するために外国の友人の助けが必要となる。その場合、融資や投資が最善の策となるだろう。
(中略)

コストはどのくらいか

当初は年間150億─200億ドル(約1.6兆─2.2兆円)とみるのが妥当だろう。(中略)… 最近では、かつてベネズエラ企画相を務めた米ハーバード大学のリカルド・アウスマン氏が、数年間で600億ドル超、恐らく800億ドル程度の資金が必要と試算している。

膨大な額に聞こえるが

何とも言えない。ベネズエラには豊富な原油がある。3000億バレルの埋蔵量が確認されており、世界最大を誇る。 
(中略)

ハイパーインフレにはどう対処するのか

一部の経済学者は、信用を落としたベネズエラの通貨ボリバルに代わり、米ドルを導入することがインフレを止める最善策だと主張している。IMFによると、同国のインフレ率は今年、1000万%に達するとみられる。
(以下略)
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ローマ法王、混迷のベネズエラに「双方求めれば仲介も」
引用元)
(前略)
フランシスコ法王は5日、アラブ首長国連邦(UAE)の首都アブダビにある屋外競技場で大規模なミサを開いた。(中略)… フランシスコ法王はUAEに3~5日の3日間滞在した後、ローマに戻る機内で、政情不安が続く南米ベネズエラについて言及。暫定大統領への就任を表明したグアイド国会議長とマドゥロ大統領の双方が求めれば「仲介も可能だ」と述べた。マドゥロ氏は法王のUAE訪問直前、「グアイド氏側と対話するための助けを求める」とする書簡を法王に送っていた。(ローマ=河原田慎一)

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必見の動画!「太田光 vs 安倍晋三 9条改正は必要か?」

竹下雅敏氏からの情報です。
 この動画は必見。太田光の鋭いツッコミが見事。この頃の太田は、まだ牙が抜かれていなかったみたいです。
(竹下雅敏)

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配信元)
 
 
 
 

ベネズエラのマドゥロ政権は、米国による制裁のために危機的な状況! ~中国の強い影響下にあるマドゥロ政権

竹下雅敏氏からの情報です。
 ベネズエラのマドゥロ政権は、米国による制裁のために危機的な状況にあります。米軍主導の軍事クーデターは、ロシアがマドゥロ政権支持のため、上手く行きそうにありません。しかし、経済、金融制裁の方は、マドゥロ政権に対するカラ-革命を成功させる可能性があります。マドゥロ政権が経済破綻の状態でも国民の支持が得られているのは、石油で得られた利益で国民に配給をしているからですが、制裁によって配給の原資を断たれると、国内で暴動が発生します。記事にあるように、“マドゥロ体制への中国の融資か、他の支援金の劇的増加がなければ”、カラ-革命が成功する可能性は高そうです。
 これまで説明してきたように、ベネズエラの今回の政変劇は、経済的破綻状態のアメリカの延命、すなわち米ドル体制の維持を目指したもので、まず間違いなく、フランシスコ法王(イエズス会)の関係者によって仕掛けられたものだと思います。
 記事をご覧になると、ベネズエラは中国から相当な融資を受けており、債務返済の代わりに、中国とロシアに石油を輸出しているとあります。なので、マドゥロ政権は中国の強い影響下にあると考えられます。
 フランスのロスチャイルド家は、中国を中心とするNWOを実現しようとしていると指摘した訳ですが、ロスチャイルド家と中国の関係を考えると、私が、マドゥロ大統領はフランスのロスチャイルド家に支配されていると指摘した意味がわかると思います。
 中国、ロシアは、ベネズエラに対する米国の介入を強く非難していますが、クーデターが成功すれば、中国はこれまでのベネズエラへの投資が無になってしまうので、反対するのは当然です。
 今回の件に関与していないQグループは、トランプ大統領とともに、表向きは経済戦争という形で、中国一強の経済的帝国支配を強く警戒し、牽制しています。
 mkoさんの一連のツイートをご覧になると、政権転覆が成功すれば、“米政府に近いシェブロンとハリバートンが最大の受益者になる”と指摘しています。実は、Qグループとシェブロンの上層部は繋がっているようです。Qグループは、元々MIC SSP(軍産複合体のSSP)なので、当然かも知れません。
 ベネズエラには、新金融システムの裏付けとなる“石油・金や豊かな資源”があるのです。カバール(イエズス会はその一部)の陰謀が成功して、マドゥロ政権が転覆したとしても、ベネズエラの資源がカバールに渡らないように、きちんとフアン・グアイド氏を間接的にコントロールしているわけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ワシントンのベネズエラ・クーデター狂気の背後に石油があるのだろうか?
2019年2月3日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook
(前略)
グアイドをワシントンが「認めた」のは(中略)… 他国の内政に干渉するのを止めるというドナルド・トランプが繰り返した選挙公約を破っている。
(中略)
公式に、ベネズエラに世界最大の石油埋蔵量があるというのは本当で、それは2010年の時点で、サウジアラビアか主張するより大きく、2970億バレルと推定される。(中略)… 石油はカナダのアタバスカ・オイルサンドに類似する重いタールのような等級だ。(中略)… それは特別な精製所で処理しなければならない。
(中略)
アメリカ制裁は、石油販売からのあらゆる収入がフアン・グアイド「政権」に管理される資金入れられるよう条件づけており、マドゥロがそれらのアメリカ輸出を止め、アメリカ・ガソリン価格を押し上げることにつながる可能性が高い。
(中略)
PDVSAはアメリカの供給元から全ての希釈剤を購入していた。今それは禁止されてしまい、代用品を見いだす可能性は、カナダ内でさえ、ありそうにない
(中略)
2007年、チャベス政権は、毎日100,000バレルの石油を生産していたOrimulsionプラントを中国に売却した。プラントは中国融資で建設されていた。(中略)…現在マドゥロ政権は、残りの石油の大半を、債務返済の代わりに中国と、それほどではない債務返済(より少ない負債)代わりに、ロシアに輸出している。ベネズエラは中国からおよそ600億ドル借りている。
(中略)
これは、マドゥロ体制への中国の融資か、他の支援金の劇的増加がなければ、最新のアメリカ制裁で(中略)… 世界市場にベネズエラ石油を輸出する可能性がほとんどなくなっていることを意味する。
(以下略)
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配信元)
 

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米軍が、アフガニスタンから完全撤退! ~駐留経費だけが膨れ上がる結果…弱体化した米軍側が白旗をあげた

竹下雅敏氏からの情報です。
 米軍が、アフガニスタンから完全撤退することになったようです。朝日新聞の地図をご覧になると、首都カブールは周りをタリバンに囲まれているのがわかります。
 アフガニスタンに派遣される米軍の司令官は、絶望的な状況に、遠からず精神破綻に追い込まれると言われています。そのくらい、タリバンが強いわけです。タリバンとの合意無くしては、米軍撤退もままならないわけです。
 長周新聞では、“駐留経費だけが膨れ上がる結果…弱体化した米軍側が白旗をあげた”ことによるものだとしています。トランプ大統領は、当初からアメリカ経済を破綻に追い込む駐留米軍を撤退させる意思を示していました。なので、トランプ大統領は公約を実行しているに過ぎないのですが、抵抗しているのが将軍たちだということでしょう。
 もともとトランプ大統領は、世界各地の米軍基地の撤退を目指しており、これまでアメリカが行ってきたような他国への内政干渉には反対の立場です。そのトランプ大統領が、今のベネズエラのマドゥロ政権へのクーデターに関しては、表面上は賛同の意を示しているのです。トランプ大統領は4次元のチェスをするとも言われています。派手なパフォーマンスの真意を読み取るようにしなければ、何が起こっているのかわからなくなります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米軍がアフガンから完全撤退 タリバンとの停戦交渉で合意
転載元)
(前略)
在アフガニスタン米大使館は1月28日に声明を出し、米国政府とタリバンが「主要議題(米軍撤退)」について大筋で合意したことを示唆した。
 (中略)
09年に犠牲者数に関する公式統計が始まって以降、毎年3000人前後の民間人が殺され、累計死者数は3万5000人以上に上っている。 (中略)… オバマ前大統領は、選挙公約だった米軍撤退をとり消して増派せざるを得ず、特殊部隊やドローン(無人機)による爆撃など最新鋭兵器を投入して挽回を図ったが、事態はますます泥沼化した。米軍側の死者は2400人に上ったが形勢は変えられず、駐留経費だけが膨れ上がる結果となった。
 (中略)
昨年末には米中央軍の次期司令官が「このままではアフガン政府軍は持続不可能」と発言するに至った。停戦交渉は、弱体化した米軍側が白旗をあげたことを意味している。 

 米国は「テロとの戦い」を叫びながら爆撃と無差別殺戮によって政権を転覆したが、中央アジアにおける石油資源を巡るパイプライン利権のための侵攻であったことに反発は強まり、みずからつくり出した出口のない泥沼のなかに米軍自身が釘付けにされる状態となった。
 (中略)  
 中東からの米軍撤退を主張したトランプの大統領就任は、アラブでの反発の強まりとともに、軍事覇権を維持できないほどに米国内の疲弊が進み、国内での撤退要求が強まっていることを反映している。 (中略)… 昨年末にはシリアからの全面撤退とあわせてアフガン駐留軍の半数にあたる米兵7000人に撤退命令を出し、今年に入って全面撤退を表明するに至った。 

 2月5、6日には、アフガニスタン和平に関する国際会合がモスクワで開催され、ロシアの仲介で米国とタリバンとの和平交渉がおこなわれる。 

 また、アジアでの「一帯一路」経済圏の確立を目指す中国もアフガニスタンの安定化に関与を強め、積極的な地下資源の貿易を展開しつつ、大規模なインフラ建設に乗り出している。米国が支えてきたガニ・アフガニスタン政府は、米軍撤退とともに崩壊する局面を迎えており、中国やロシアの関与を歓迎せざるを得ない。米軍の軍事覇権衰退にともなって中央アジアから中東における力関係も変化し、再編に向かっていることを示している。

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