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アーカイブ: 竹下氏からの情報

画像の出典: Author:President_of_Russia [CC BY]

［毎月勤労統計の不正問題］サギゾーは、第三者委員会の設置を拒否！ ～予算委員会での追及に備えて、統計政策担当だった大西康之政策統括官を、表向き処分した形で更迭

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竹下雅敏氏からの情報です。
　毎月勤労統計の不正問題で、サギゾーは“第三者委員会の設置を拒否”。しかも、予算委員会での追及に備えて、統計政策担当だった大西康之政策統括官を、表向き処分した形で更迭してしまいました。与党が「現職でない」として、予算委員会への招致を拒否するためです。いわば、“口封じ”のための更迭です。
　こうなると、“もうコレ、犯人がゲロしてるようなもんやろ”ということで、実にわかりやすい。
　実を言うと、ここまでは前振りで、最後のツイートの動画に誘導したいわけです。白状すると、この動画を見つけ、即採用が決定。記事の体裁をつけるために、上へ上へと記事を貼り付けていったというのが、本当のところです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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統計不正問題、安倍首相が第三者委員会の設置を拒否！実質賃金のマイナスも検討止まり
転載元）
情報速報ドットコム 19/2/3
厚生労働省の毎月勤労統計調査で不正行為が発覚した問題について、安倍晋三首相が第三者委員会の設置を拒否しました。

これは東京新聞などが報道しており、安倍首相は「事務局機能を含めより独立性を強めた形でさらに厳正に検証作業を進めていく」として、特別監察委員会の設置だけに留めるとしています。野党側が求めた第三者委員会の設置は拒否し、同時に再調査でマイナスとなった実質賃金に関しても、具体的な言及は避けて検討止まりとなりました。

安倍首相が第三者委員会の調査を拒否した形だと言え、野党側の反発が強まることになりそうです。
 
統計不正巡る調査　首相、第三者委拒否
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201902/CK2019020102000286.html
2019年2月1日 東京新聞

　参院は一日午前の本会議で、安倍晋三首相の施政方針演説など政府四演説に対する代表質問を続行した。首相は、厚生労働省による毎月勤労統計の不正調査に関し、特別監察委員会について「事務局機能を含め、より独立性を強めた形で、さらに厳正に検証作業を進めていく」と強調。野党側が求めた第三者委員会の設置は拒否した。再集計に伴い二〇一八年の実質賃金がマイナスになる可能性については「担当省庁で検討している」と述べるにとどめた。
（以下略）
（中略）

（以下略）
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安倍政権“口封じ” 厚労省「統計不正」キーマン官僚を更迭
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 19/2/2
　ホント、悪知恵だけは働く政権である。

　野党は来週から始まる予算委員会で、厚労省による「不正統計問題」を徹底追及する方針だ。ところが安倍政権は、機先を制するように担当の厚労官僚を更迭してしまった。表向きは“処分”した形だが、本当の狙いが“口封じ”“証人隠し”なのは明らかだ。

　更迭されたのは、統計政策担当だった大西康之政策統括官（５８）。局長級の担当責任者だった。２月１日付で官房付に異動。担当を外されたことで、国会で答弁する可能性は、ほぼなくなってしまった。
（以下略）
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配信元）
Twitter
 
画像の出典: photo-ac

トランプ政権が、中距離核戦力（INF）全廃条約の凍結声明を出した！ ～内戦の準備をしていて、中距離・短距離ミサイルも、アメリカ国内の地下にあるディープ・ステートの基地を破壊するためのもの

＊政治経済, アメリカ, ロシア, 竹下氏からの情報, 軍事・戦争
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竹下雅敏氏からの情報です。
　先のベネズエラでのクーデター騒ぎとつながってくる問題です。トランプ政権が、中距離核戦力（INF）全廃条約の凍結声明を出したとのことです。プーチン大統領は、この声明を非難しているようですが、“ロシアが軍拡競争に引きずり込まれることはない”と述べています。
　一見、ベネズエラの件と相まって、米ロの関係が悪化しているように見えますが、おそらく、トランプ大統領のこの件に関する意図は別にあると思います。
　私の感覚が正しければ、おそらくトランプ大統領は、国内の敵を想定していると思います。1月31日のソルカ・ファール情報に、“トランプ大統領はペンタゴンのために低出力核兵器を新たに獲得しようと推し進めるのに成功した”とあります。この低出力核兵器で、“市街区一帯を全滅させることが可能”だということです。
　要するに、トランプ大統領は内戦の準備をしているわけです。なので、中距離・短距離ミサイルも、アメリカ国内の主に地下にあるディープ・ステートの基地、具体的には秘密の宇宙プログラム（SSP）の秘密基地を破壊するためのものではないかと思います。先のソルカ・ファール情報には、“疑うことを知らないアメリカの人々にもうじき恐怖政治を敷こうと期待していたアメリカの社会主義・共産党の諸都市を、トランプが破壊しつくそうとしている”と書かれています。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米、2日にINF全廃条約履行を凍結・離脱手続き開始
転載元）
Sputnik 19/2/1
トランプ米大統領とポンペオ米国務長官は１日、中距離核戦力（INF）全廃条約への米国の関与を２日から凍結するとする声明を出した。
スプートニク日本
トランプ米大統領は１日、ロシア側のＩＮＦ全廃条約違反に対して、米国が防衛におけるロシア側の優位を無くすため軍事的対抗措置のオプション策定を始めるとする声明を発表した。

ポンペオ氏は、ロシアにはＩＮＦ全廃条約を救うため半年間の猶予があると述べた。ポンペオ氏は「ロシアがＩＮＦ全廃条約違反のミサイル、発射装置、関係装置を破棄し、６ヶ月以内に条約の完全で検証可能な履行に復帰しなければ、条約は終了する」と警告した。


​北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は１日、加盟国が米国の決定を完全に支持するという声明を発表した。

ロシアのリャブコフ外務次官はこれに先立ち１日、米国の離脱は「まだ現存する国際的な武器・大量破壊兵器不拡散管理システムに大打撃」を与えるとする認識を示した。その上でロシア側は条約を保持するよう米国の説得を続けると続けた。

中距離・短距離ミサイル廃棄条約は、1987年に米国とソ連が調印し、翌1988年発効した。双方は、自国の射程1000から5500キロの中距離ミサイルと、射程500から1000キロの短距離ミサイルを完全に廃棄する義務を負っている。

1991年までに合意は遂行され、2001年まで双方の間で総簿査察が続けられた。なお欧州諸国を含めた他の国々は、相変わらず、中短距離ミサイル保有が可能とされている。 また米国は、一貫して、条約の維持を支持しており、米政府は、そうした立場は、米国及び世界全体の安全に答えるものだと確信している。一方ロシア政府は「自分達は条約を遂行している」とし、逆に「米国は、条約を隠れ蓑に、実際は、禁止された兵器を展開している」と反論している。

これまでも米国政府の複数の高官は、中距離・短距離ミサイル廃棄に関する条約に違反しているとの理由で、ロシアに対する経済的軍事的措置導入の可能性について、繰り返し述べてきた。

しかし、いかなる決定も下されておらず、公式的な証明も提案されていなかった。

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画像の出典: Author:Gage_Skidmore [CC BY-SA] & pixabay [CC0]

ベネズエラのマドゥロ政権は、“アメリカが推進する伝統的な政権転覆クーデター”で危険な状態！ ～ベネズエラの石油とゴールドを略奪し、オイルダラーによるエネルギー支配戦略を維持したいように見えるアメリカ

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竹下雅敏氏からの情報です。
　ベネズエラのマドゥロ政権は、“アメリカが推進する伝統的な政権転覆クーデター”で、危険な状態になっています。トランプ政権は“ベネズエラの国営石油会社に対し、アメリカへの石油輸出を禁止し、米国内の資産を凍結する経済制裁”を科すことで、マドゥロ政権に大打撃を与えようとしています。
　状況から判断して、アメリカはベネズエラのカラー革命を狙っているわけで、米国、コロンビア、ブラジルなどの工作機関と協調して、自作自演の暴動を演出。それをマドゥロ政権のせいにして“マドゥロは独裁者で市民を弾圧している”と報道し、最終的に軍事介入に持ち込むというのが、考えられるシナリオです。
　しかし、ロシア、中国は、こうした内政干渉というよりも政権転覆クーデターを強く非難しており、そう簡単にアメリカの思惑通りにはいかないでしょう。
　ベネズエラがなぜアメリカにこれほど嫌われているのかは、“続きはこちらから”以降をご覧になるとよくわかります。簡単に言えば、ベネズエラの石油とゴールドを略奪し、アメリカによる世界支配の要である、オイルダラーによるエネルギー支配戦略を維持したいということです。
　ところが、以上の説明は、実のところ表面的なものです。トランプ大統領はかなり進歩的な人で、金を裏付けにした新金融システムの構想に関しては、プーチン大統領や習近平氏側に属します。また、宇宙軍の創設を見てもわかるように、トランプ大統領は、フリーエネルギー技術の公開によって人類を解放しようとする側の人間なのです。そうすると、ベネズエラの今の問題は、もっと突っ込んだ視点から見なければならないということになります。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ベネズエラ転覆に乗り出す米政府　暫定大統領でっち上げる内政干渉
転載元）
長周新聞 19/2/2
（前略）
アメリカは昨年５月におこなわれたベネズエラ大統領選で、チャベス前大統領の反米・反新自由主義路線を踏襲するマドゥロ大統領が再選したことに反発。「不当に当選した」「不正なマフィア国家だ」と主張して承認せず、アメリカに忠実なグアイド国会議長を暫定大統領としてでっち上げた。
（中略）
　米政府は１月２８日、ベネズエラの国営石油会社に対し、アメリカへの石油輸出を禁止し、米国内の資産を凍結する経済制裁を科したと発表した。アメリカが二期目の大統領として認めていないマドゥロ政府最大の収入源を絶ち、退陣圧力をかけることが狙いだ。原油の確認埋蔵量世界一を誇るベネズエラは石油輸出が唯一の外貨獲得源で、アメリカは最大の輸出先である。これを遮断することで、ベネズエラの年間約１１０億㌦（約１兆２０００億円）もの輸出収入を失わせ、さらに７０億㌦（約７７００億円）の資産も凍結し、大打撃を与えようとしている。
（中略）
　ベネズエラでは大統領選で再選されたマドゥロ大統領が１月１０日に二期目をスタートさせた。しかし野党が多数を占める国会は「選挙の正当性がない」と大統領再任を認めなかった。「有力な野党政治家が排除されたまま実施された」「大統領は空位だ」と主張している。（中略）… そして「大統領不在時は国会議長が職務を代行する」という憲法規定に則って、反マドゥロ派のグアイド国会議長が暫定大統領への就任を宣言（１月２６日）した。
（中略）
米メディアはグアイド国会議長が昨年末、秘密裏にワシントンを訪れ、アメリカの支持をとりつけていたことも報じている。グアイド国会議長は、アメリカと連携した外圧の強化、反政府デモなどの世論扇動、軍隊の切り崩しに動いている。 

　他方、ベネズエラ最高裁判所は「他国による内政干渉にかかわった疑いがある」として１月２９日にグアイド国会議長の予備的捜査を検察に許可した。するとボルトン米大統領補佐官がツイッターに「グアイド氏を傷つけたり民主主義の転覆を試みたりすれば深刻な結果を招く」と書き込んでいる。こうした一連の事実はマドゥロ政府転覆を狙う黒幕がアメリカであることを示している。
（中略） 　
　この問題はアメリカにつくか、それ以外の国につくかというような問題ではない。米トランプ政府の介入は「アメリカのいうことを聞かないから、アメリカのいうことを聞く大統領にかえよ」というものであり、「一主権国家の内政や政治体制はその国の国民が決める」という民主主義の原則を否定する行為である。
（以下略）

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画像の出典: いらすとや

［Twitter］腕十字効かない人

＊ユーモア, ユーモア, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
手前の人、逃げ出す準備をしてます。
（竹下雅敏）
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腕十字効かない人
配信元）
Twitter 18/10/10
画像の出典: photo-ac

「公的年金運用損、最悪の14.8兆円」～安倍政権が一気に溶かしてしまった年金！そのツケは国民が払う

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竹下雅敏氏からの情報です。
　「公的年金運用損、最悪の14.8兆円」
　大変です。“国民が老後のために捻出してきた年金を、安倍政権が一気に溶かしてしまった”わけで、安倍政権としては、この話題はできるだけスルーしてもらいたい。それでなのか、不思議な女子大生の殺人事件や芸能人の暴行事件が、このタイミングで放出されました。噂によると、政府はこうした時のために、幾つもの芸能人のスキャンダルをストックしているとのことです。
　安倍政権は、“2014年度に国内外の株式の運用比率を24％から50 ％に引き上げた”わけで、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は、国民の年金保険料を使って大量の株を買い、日本の株価を押し上げています。
　株はゼロサムゲームなので、誰かが得をすれば、必ず誰かが損をしています。安倍政権は株価と支持率だけで持っている政権なので、株価が下がれば、必ず日銀とGPIFが買い支えてきます。要するに、投機筋にとって、日本の株式市場は実に儲けやすいのです。
　そのツケは、全部国民に来ます。確か、年金積立金の株式への投資に、公務員の年金は入っていなかったと思います。こいつらは、年金の株式運用のリスクが大きすぎることを十分に理解しているわけです。
　手柄は自分たちのものにし、失敗のツケは国民に負わせる。これが日本の文化だと考えると、妙に納得できるものがあります。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【報ステ】GPIF年金運用　赤字14.8兆円(19/02/01)
配信元）
YouTube 19/2/1
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公的年金運用損、最悪の１４．８兆円　昨年１０～１２月
引用元）
Yahoo!JAPANニュース 19/2/1 朝日新聞デジタル
　公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は１日、昨年１０～１２月期に１４兆８０３９億円の運用損が出たと発表した。（中略）...四半期ベースで過去最大の赤字額。
（以下略）
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年金積立金の資産運用で14兆円の損失か！ 株価上げるため国民の年金でリスキーな株投資をはじめた安倍政権の責任
引用元）
LITERA 19/1/30
（前略）
2月1日に年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が発表する予定である公的年金積立金の2018年10～12月期の資産運用成績が、なんと14兆円を超える損失になるのではないかと指摘されているのだ。（中略）… 国民が老後のために捻出してきた年金を、安倍政権が一気に溶かしてしまったことになる。
（中略）
けっして忘れてはいけないのは、失敗した場合のツケは国民が払う、ということだ。実際、安倍首相はこう明言しているのである。

「基本的に、年金につきましては、年金の積立金を運用しているわけでございますので、想定の利益が出ないということになってくればそれは当然支払いに影響してくる」
「給付にたえるという状況にない場合は当然給付において調整するしか道がないということ」（2016年2月15日衆院予算委員会）
（以下略）
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GPIFの年金運用3か月で14兆円の損失　年金受給に影響も
引用元）
マネーポスト 19/1/25
（前略）
株価が急落した2015年7～9月期には7.9兆円の損失を記録している。今回の損失額はその2倍近くに上るとみられているのだ。（中略）… GPIFが預かるのは国民の年金保険料である。それを使って大量の株を買い、うまくいっている時は「アベノミクスで株価が上がった」という宣伝材料にし、うまくいかなくなると、国民が受給減を押し付けられる。これから、さらなる問題が待ち受けている。

「2035年からはGPIFの『資産取り崩し』が始まる予定です。年金支給のために、GPIFが継続的に株を売っていく状況になる。それによって株価が下がり、GPIFの持っている資産も目減りするという悪循環に陥るリスクがあるのです。もちろん、受給減に直結する問題です」（前出・近藤氏）

　第一次安倍政権時代に噴出した「消えた年金」問題は根本的解決には至っていない。そうしたなかで、さらなる「消える年金」が生まれようとしている。
（以下略）
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配信元）
Twitter
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