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竹下雅敏氏からの情報です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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【れいわ札幌発】「どんな酷い政治をしても自民が勝つので諦めていたが、太郎が出てきた」
引用元）
田中龍作ジャーナル 19/7/17
きょうも聴衆の最後列が見えなかった。＝16日夕、札幌駅前 撮影：田中龍作＝
「どんな酷い政治をしても選挙になれば自民党は勝つ。今度もそうなると思って諦めていたが、太郎さんが登場した。（中略） これまでは立憲や共産に入れていたが、比例は山本太郎に投票する」。
北海道は日本の食糧庫でありながらTPP推進の安倍政権にないがしろにされてきた。参院選挙が終われば、トランプ政権への全面譲歩で致命的な打撃を受ける可能性がある。
（中略）
聴衆一組ひと組、一人ひとりと山本が一緒に写る２ショット写真は、街宣後の恒例となっている。名物でもある。（中略）… 皆、次々と写真に収まっていったが、希望者すべての「撮影会」が終わるまで1時間10分を要した。
（中略）
彼らは自分たちの将来を託して「山本太郎に投票する」と明かした。
（以下略）
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配信元）
Twitter 19/7/16
日刊ゲンダイ
— 但馬問屋 (@wanpakuten) July 17, 2019
【安倍自民が恐れ、メディアが無視する山本太郎の破壊力】
『文化人たちが決起し、こぞって支援』
「正鵠を射る正論に支持は凄まじい勢いで広がっているが、なぜかスルーの大メディア。安倍政権への忖度なのか、官邸の意向か庶民の怒りをバカにしているのか」
ゲンダイ、買って応援📣 pic.twitter.com/5iqBnlZ3Jk
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潮目は変わった 参院選終盤へ 街頭から地殻変動起こすれいわ新選組
転載元）
長周新聞 19/7/15
（前略）
既存政党が存在感を欠くなかで、山本太郎が立ち上げた「れいわ新選組」が各地で旋風を巻き起こしている。（中略）… 大手メディアの黙殺にもかかわらず、同団体の街頭宣伝はやるたびに黒山の人だかりをつくっており、政治変革を求める有権者の切実感と響き合いながら支援の輪を広げている。選挙の枠をこえた大きな地殻変動が起きていることを実感させている。
（中略）
山本太郎代表（全国比例）が挨拶に立ち（中略）… 以下のように政策を訴えた。
（中略）
２０年以上にわたってモノが安くなり、モノをつくる人人の給料もどんどん減っていく。消費が弱れば所得も減っていく。これが２０年続いた。あなたの生活と人生が削られてきた２０年をどうやってとり戻すのか。消費税は廃止しかない。
収入が少ない人ほど消費税の負担率は上がる。収入のほとんどが消費に消える。金持ちの道楽で買うフェラーリ、ダイヤモンドから、庶民が生きるために買うおにぎり、紙おむつまで同じ税率なんて不公平と呼ばずに何と呼ぶのか。消費税は社会保障のために必要だと２０１４年４月に消費税を３％増税するときに国はいった。増税分は全額、社会保障の充実と安定化に使うと約束した。
２０１７年度、消費税３％増税で得られた収入は約８兆円。このうち社会保障の充実に使われたのはたった１６％。その一方で、社会保障費用はこの７年の間に４兆円削っている。いっていることとやっていることがまったく逆だ。
消費税が導入されることによって下がった税が二つある。所得税そして法人税だ。所得税は最高税率を引き下げ、法人税は１９９０年代に５０％近かったものが現在２０％台に突入した。金持ちがより金持ちになるために、大企業がよりもうけるために、その尻ぬぐいをみなさんにお願いする、という話なのだ。こんなものは筋が通らない。
消費税をやめることによって失われる国の財源は約２０兆円だ。これを新規国債の発行と、所得税の最高税率を上げ、税率の低い金融資産からの所得の分離をやめて同じ所得として総合課税にして同じように累進制を導入する。
現在、法人税は中小企業も大企業も同じ税率だが、大企業だけはさらに大割引サービスされる租税特別措置が８０以上も存在している。この特別扱いをやめて、法人税にも累進制を導入し、もうかっている大企業には高い税率を課し、もうかっていないところは負担を減らす。これによって中小零細企業を守る。この二つの税制改革で２９兆円が賄える。消費税をやめても９兆円のおつりが出る。
残りの９兆円は、国のサラ金事業である奨学金を借りている５５５万人分の借金をチャラにするために使う。
（中略）
２０年以上のデフレで衰退国家になりつつある日本で財政規律を引き締めれば、デフレ不況はもっとひどくなり、人人の命が奪われる。今やるべきは人人の生活の底上げだ。
（中略）
れいわ新選組への全国からのカンパはこの日、目標の３億円をこえた。有権者から遊離して停滞しきった国政への不信感が充満するなかで、一切の権威に媚びることなく風穴を開けることを訴えるれいわ新選組の動向に全国的な関心が集まっている。
既存政党が存在感を欠くなかで、山本太郎が立ち上げた「れいわ新選組」が各地で旋風を巻き起こしている。（中略）… 大手メディアの黙殺にもかかわらず、同団体の街頭宣伝はやるたびに黒山の人だかりをつくっており、政治変革を求める有権者の切実感と響き合いながら支援の輪を広げている。選挙の枠をこえた大きな地殻変動が起きていることを実感させている。
（中略）
山本太郎代表（全国比例）が挨拶に立ち（中略）… 以下のように政策を訴えた。
（中略）
２０年以上にわたってモノが安くなり、モノをつくる人人の給料もどんどん減っていく。消費が弱れば所得も減っていく。これが２０年続いた。あなたの生活と人生が削られてきた２０年をどうやってとり戻すのか。消費税は廃止しかない。
収入が少ない人ほど消費税の負担率は上がる。収入のほとんどが消費に消える。金持ちの道楽で買うフェラーリ、ダイヤモンドから、庶民が生きるために買うおにぎり、紙おむつまで同じ税率なんて不公平と呼ばずに何と呼ぶのか。消費税は社会保障のために必要だと２０１４年４月に消費税を３％増税するときに国はいった。増税分は全額、社会保障の充実と安定化に使うと約束した。
２０１７年度、消費税３％増税で得られた収入は約８兆円。このうち社会保障の充実に使われたのはたった１６％。その一方で、社会保障費用はこの７年の間に４兆円削っている。いっていることとやっていることがまったく逆だ。
消費税が導入されることによって下がった税が二つある。所得税そして法人税だ。所得税は最高税率を引き下げ、法人税は１９９０年代に５０％近かったものが現在２０％台に突入した。金持ちがより金持ちになるために、大企業がよりもうけるために、その尻ぬぐいをみなさんにお願いする、という話なのだ。こんなものは筋が通らない。
消費税をやめることによって失われる国の財源は約２０兆円だ。これを新規国債の発行と、所得税の最高税率を上げ、税率の低い金融資産からの所得の分離をやめて同じ所得として総合課税にして同じように累進制を導入する。
現在、法人税は中小企業も大企業も同じ税率だが、大企業だけはさらに大割引サービスされる租税特別措置が８０以上も存在している。この特別扱いをやめて、法人税にも累進制を導入し、もうかっている大企業には高い税率を課し、もうかっていないところは負担を減らす。これによって中小零細企業を守る。この二つの税制改革で２９兆円が賄える。消費税をやめても９兆円のおつりが出る。
残りの９兆円は、国のサラ金事業である奨学金を借りている５５５万人分の借金をチャラにするために使う。
（中略）
２０年以上のデフレで衰退国家になりつつある日本で財政規律を引き締めれば、デフレ不況はもっとひどくなり、人人の命が奪われる。今やるべきは人人の生活の底上げだ。
（中略）
れいわ新選組への全国からのカンパはこの日、目標の３億円をこえた。有権者から遊離して停滞しきった国政への不信感が充満するなかで、一切の権威に媚びることなく風穴を開けることを訴えるれいわ新選組の動向に全国的な関心が集まっている。
寄付を寄せる聴衆
代表の山本太郎氏が訴える政策は、“続きはこちらから”の長周新聞さんの記事をご覧ください。消費税を廃止し、所得税、法人税には累進制を導入、加えて新規国債を発行することで財源を確保するつもりのようです。
山本太郎氏は、大西つねき氏を候補者に選んでいるので、本当は、国債を発行する必要はなく、政府通貨を発行すれば良いことを知っていると思います。ただ、今の段階では、そのことを訴えても国民に理解されないと考えているのかも知れません。
国債を発行して民間からお金を吸い上げて、それを公共事業などに使うと、市中に出回っているお金をある場所から別の場所へと移すという要素が強くなり、加えて、銀行を儲けさせるだけなので、政府通貨の発行の方がずっと効率がいいのです。れいわ新選組が躍進すれば、将来的に政府通貨の発行の目途が立ちます。
ただ、国民に理解してもらうのに、少々時間がかかるかも知れません。まずは、共産党の議員に理解してもらうところから始めなければならないかも知れません。
ドイツ銀行に取り付け騒ぎが起きているという噂もあります。今年中に、かなり大きな変化が起こりそうな気配です。