2019年7月17日 の記事

テレビ朝日『モーニングショー』で、自民党の改憲案「緊急事態条項」の危険性を検証! ~「内閣独裁権条項」と呼ぶべき恐るべきモノ

竹下雅敏氏からの情報です。
 テレビ朝日『モーニングショー』で、緊急事態条項を取り上げたとのことです。これまで何度か「緊急事態条項」の危険性について取り上げましたが、『モーニングショー』でも、そのことが問題になったようです。
 要は、あの“あべぴょん”に白紙委任状を与えるということ。あべぴょんが緊急事態宣言を出すと、「内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定すること」が出来、総理大臣に権力が集中し、“裁判所の礼状がなくても逮捕が可能”という、いわば「内閣独裁権条項」と呼ぶべき恐るべき条項なのです。
 “馬鹿とハサミ”は使い方次第では役に立つのですが、“あべぴょんと緊急事態条項”は怖いです。しかし、その恐ろしさを多くの人が理解しているとは思えません。
 今の状況で、メディアと芸能人を使って自民党が大宣伝をすれば、国民は緊急事態条項の危険性を何一つ知らされず、賛成票を投じてしまう可能性があります。
 なので、何としても、今回の参院選は自民党に大敗してもらわなければ困ります。普通に選挙をすれば、おそらくそうなると思います。
 最後の藤原直哉氏のツイートは興味深い。あべぴょんは大量逮捕を恐れ、トランプ大統領側に寝返っています。なので、憲法改正をしないと約束したのかも知れません。しかし、あべぴょんのことですから、トランプ大統領が次期大統領選に敗れれば、憲法改正を実行するでしょう。なので、外圧頼みではなく、日本国民は、はっきりとNO!の意思を示さなければなりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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木村草太の「緊急事態条項」の解説が分かりやすいと称賛!田崎史郎が浮いていると話題に
引用元)
(前略)
テレビ朝日「モーニングショー」では、参議院選挙に合わせ、憲法改正についてのコーナーが設けられています。7月15日は、その中でも大きなテーマの1つ「緊急事態条項」について話し合われました。
(中略)
(中略)
必要性に疑義を挟む木村草太の意見

木村草太さんの意見として、まず災害時の緊急事態条項については、「既存の法律で対応できる」というものがあります。(中略)… 現状に不備があるならば、まずはそちらを検討すべきではないかという立場でお話をしています。
(中略)
もう1点、この緊急事態条項について木村草太さんら、多くの出演者が訴えているポイントが、その時の権力者によって「拡大解釈」できるという点です。(中略)… その「歯止め」について、十分な対策や議論がなされていない。

そんな中、「法律と同等」の効力を持つ政令を政府が決められるという内容に、多くの方が危機感を表明しました。
(以下略)
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『モーニングショー』が自民党の改憲案「緊急事態条項」の危険性を検証! 田崎史郎の代弁解説に羽鳥慎一まで鋭いツッコミ
引用元)
(前略)
この選挙で安倍首相が争点に掲げているのが、憲法改正だ。(中略)… 問題なのはマスコミも世論も「憲法改正の議論を進める」と豪語する安倍首相の姿勢に対して、まるで危機感がないことだ。
(中略)
 今回、『モーニングショー』が取り上げたのは、自民党の改憲4項目で「憲法9条への自衛隊明記」の陰に隠れてしまっている、「緊急事態対応」だった。
(中略)
自民党は2012年に公表した憲法改正草案において「緊急事態条項の創設」を提案。(中略)… 緊急事態宣言が出されると《内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定すること》や《内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすること》を可能にし(中略)… 総理大臣に権限を集中させ、国会議員の任期延長を可能とし、与党は政令を出し放題、すべての人が否応なく国に従うことを余儀なくされ、法の下の平等や思想・信条・表現・言論の自由などといった権利を「制限」してしまう……というとんでもない内容だった。
(以下略)
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木村草太氏の自民党改憲案「緊急事態条項」批判
引用元)
憲法学者で首都大学東京教授の木村草太氏。
自民党改憲案(平成24年に決定)の緊急事態条項(98・99条)を巡り、以下のような発言をされている(『自衛隊と憲法』)。

「何気なく読むと、大した提案ではないように見えるかもしれませんが、この条文はかなり危険です」

「緊急事態の定義が法律に委ねられており、緊急事態宣言の発動要件は極めて曖昧です。その上、国会承認は事後でも良いとされていて、手続き的な歯止めはかなり緩いと言わざるを得ません。これでは、内閣が『緊急事態宣言が必要だ』と考えさえすれば、かなり恣意的に緊急事態宣言が出せることになってしまいます」

緊急事態宣言が出されている時には…国会の十分な議論を経ずに、国民の権利を制限したり、義務を設定したりすること、あるいは、統治に関わる法律内容を変更することが、内閣の権限でできてしまう。例えば、刑事訴訟法の逮捕要件を変える政令を作り、『裁判所の令状がなくても、内閣が逮捕すると決めれば逮捕できる』という制度にすることも可能です」
(中略)
「緊急事態宣言中…内閣独裁という体制が出来上がります。これは、緊急事態条項というより、内閣独裁権条項と呼ぶべきでしょう」
(以下略)

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各地で旋風を巻き起こしている「れいわ新選組」! ~安倍自民が恐れ、メディアが無視する山本太郎氏の破壊力

竹下雅敏氏からの情報です。
 「れいわ新選組」が、各地で旋風を巻き起こしているようです。当然、支配層は自民党に勝ってもらいたい。なので、大手メディアの黙殺は当然でしょう。
 代表の山本太郎氏が訴える政策は、“続きはこちらから”の長周新聞さんの記事をご覧ください。消費税を廃止し、所得税、法人税には累進制を導入、加えて新規国債を発行することで財源を確保するつもりのようです。
 山本太郎氏は、大西つねき氏を候補者に選んでいるので、本当は、国債を発行する必要はなく、政府通貨を発行すれば良いことを知っていると思います。ただ、今の段階では、そのことを訴えても国民に理解されないと考えているのかも知れません。
 国債を発行して民間からお金を吸い上げて、それを公共事業などに使うと、市中に出回っているお金をある場所から別の場所へと移すという要素が強くなり、加えて、銀行を儲けさせるだけなので、政府通貨の発行の方がずっと効率がいいのです。れいわ新選組が躍進すれば、将来的に政府通貨の発行の目途が立ちます。
 ただ、国民に理解してもらうのに、少々時間がかかるかも知れません。まずは、共産党の議員に理解してもらうところから始めなければならないかも知れません。
 ドイツ銀行に取り付け騒ぎが起きているという噂もあります。今年中に、かなり大きな変化が起こりそうな気配です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【れいわ札幌発】「どんな酷い政治をしても自民が勝つので諦めていたが、太郎が出てきた」
引用元)

きょうも聴衆の最後列が見えなかった。=16日夕、札幌駅前 撮影:田中龍作=

(中略)
どんな酷い政治をしても選挙になれば自民党は勝つ。今度もそうなると思って諦めていたが、太郎さんが登場した。(中略) これまでは立憲や共産に入れていたが、比例は山本太郎に投票する」。

 北海道は日本の食糧庫でありながらTPP推進の安倍政権にないがしろにされてきた。参院選挙が終われば、トランプ政権への全面譲歩で致命的な打撃を受ける可能性がある。
(中略)
 聴衆一組ひと組、一人ひとりと山本が一緒に写る2ショット写真は、街宣後の恒例となっている。名物でもある。(中略)… 皆、次々と写真に収まっていったが、希望者すべての「撮影会」が終わるまで1時間10分を要した。
(中略)
 彼らは自分たちの将来を託して「山本太郎に投票する」と明かした。
(以下略)
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配信元)

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[Twitter]鳴き声が、美輪様!!

ライターからの情報です。
どんな声かなどんな声かな?

うわー🤣🤣🤣
(メリはち)
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配信元)

選挙で問われるのは「消費税」だけでなく、8月発表の怪しい「日米密約」〜 農業・畜産業へTPP以上の厳しい合意の可能性

 今度の参院選の大きな争点の一つは「消費税」です。安倍政権がこれまで通りの安定多数を確保した場合、「消費増税10%」への「民意を得た」として、連中は堂々と国民の息の根を止めに来るのでしょう。しかし消費税だけでなく、なし崩しに追認とされるのは5月の日米首脳会談でのトランプ大統領と安倍首相との怪しげな密約です。内容が不明な上、それを発表するのは参院選が終わった8月だという胡散臭さ。ゆるねとにゅーす管理人さんも見抜いておられるように、その合意内容が日本国民にとって喜ばしいものであれば、安倍首相自ら選挙向けのお手柄とばかり嬉々として発表していることでしょう。
 TPPに詳しい内田聖子氏によると、日本側は農業・畜産分野でTPPを超える厳しい内容を突きつけられる可能性が高く、しかもそれはアメリカ一国だけでなく、他のTPP加盟国やEUからも同様の要求を受けることとなるそうです。そうなった場合、農家の方々はもちろん、日本の食の崩壊が現実のものとなってしまいますが、選挙後にどれほど抗議しても安倍政権には「痛くも痒くもない」。
 安倍政権に抗議できるのは、今、この参院選をおいて他に無しですぞ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【消費増税だけじゃない】参院選後に「トランプとの密約」の内容が明らかに!「安倍政権勝利」で日本の農業・畜産業は壊滅か!?
転載元)
どんなにゅーす?

・来たる参院選において「安倍政権優勢」の報道が大勢を占める中、参院選後に発表を控えている、安倍総理がトランプ大統領とかわした日米貿易交渉の「密約」について、再び注目が集まっている。

・トランプ氏が「特に農業と牛肉について、日本の7月の選挙が終われば大きな数字が出てくる」と自信満々にツイートしている中、日本にとって圧倒的に不利な条件を呑まされたことが確実視されており、安倍政権の勝利によって、日本の農業や畜産業が致命的な打撃を受けるとの予測が相次いでいる。


日米密約とはTPP以上の譲歩 自民は参院選で農業県1勝9敗も

日米貿易交渉の農産物をめぐる“日米密約”は、トランプ大統領の計らいで、発表が参院選後に先送りされている。どう考えても、安倍首相がTPPレベルを超える大幅譲歩を約束したと想像できる。参院選では農業票の行方も注目されるが、農業県(道)で、ウッカリ自民を勝たせたら、日本の農業は地獄に直行だ

~省略~

貿易問題に詳しい「アジア太平洋資料センター」の内田聖子共同代表が言う。

「春先から米国の農業団体は、高い水準での妥結要求を強めていました。そんな中、トランプ大統領としては参院選後の発表にすることで、その分、日本からさらなる譲歩を引き出せると考え、交渉したはずです。関税率や規制緩和などで、日本はTPPレベルを超える合意をさせられた可能性が高い。安倍首相も選挙が終わっているので、そこで農家から大きな反発が出ても、痛くもかゆくもないですからね」

トランプ大統領がツイートした翌日、安倍首相は「トランプ大統領と日米ウィンウィンとなる形の早期成果達成に向け議論を加速させることで一致した」と言ったが、“日米ウィンウィン”とは、こういうことだったのだ。

TPP以上の日米合意は、農家にとって影響は計り知れない。

当然、TPPの他の加盟国やEUは、米国と同じ条件にするよう日本に要求してきます。全世界からの輸入農産物が拡大し、農家は大打撃です。農家は、とんでもない日米合意がされていることを前提に一票を投じる必要があります」(内田聖子氏)

~省略~
日刊ゲンダイ 2019.7.13.


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ぴょんぴょんの「新聞記者」

「新聞記者」絶賛公開中。
人気イケメン俳優、松坂桃李(まつざかとおり)主演というのに、テレビの番宣はなく、公式サイトにはサーバー攻撃。そういう異常事態にかかわらず、「公開11日目時点の7月8日には17万人以上を動員し興行収入2億円に達した。」(東洋経済
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「新聞記者」


「新聞記者」のパンフ


はあ〜・・・終わったねぇ。

出るか?
なんか・・一息いれたい気分。

この近くに、おいしいコーヒーの店があるから、そこ行こ!
・・・あ、パンフレットどうする?

おれは、そういうの、買わねえ。

でも、これ見てよ。


じゃ、買っとくか。

あれ? あっさり、人の意見、聞くんだね。

しっかし、映画館で日本映画見たの、初めてかも。

ぼくも「新聞記者」、くろちゃんに誘われなかったら見る予定なかったよ。

つき合ってくれて、ありがとよ。

地方都市の、場末の映画館。


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