2019年7月14日 の記事

政府が直接「政府通貨」を発行すれば、利息を銀行家に支払う必要はなくなり、所得税はなくなる ~銀行のシステムそのものが詐欺

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画は、通貨発行の仕組みを丁寧に示していて、見事です。動画の26分45秒辺りで、“10年間大手公認ディーラーの相談役だったことがあり、財務省証券市場にも席があり、連邦準備制度会の副議長達と仕事をしたことがある”という人物が、この動画を見て、“君の話はとても正確で明確だった”と評価しています。
 初めて見るとわかりにくいと思うでしょうが、ゆっくりと動画を止めて理解しながら見るか、一度ざっと見て、もう一度繰り返して見ると、よく理解できるでしょう。
 動画の中でも言っていますが、人々の金を盗む連中が、人々に詐欺の秘密を悟られないように、わざと複雑な仕組みにしているのです。
 大手の複数の銀行が、連邦準備銀行を所有しているのですが、アメリカ財務省が国債を発行し、それを連邦準備銀行が受け取ることで、連邦準備銀行が何も無いところから、いわば紙とインクだけでお金を作り出すのです。そして国民は、その国債の利払いのために所得税を徴収されるのです。
 なので、政府が直接「政府通貨」を発行すれば、利息を銀行家に支払う必要はなくなります。少なくとも、所得税はなくなるはずです。実際に、動画の11分52秒の所で、“準備銀行の設立前は個人所得税はなかった”と言っています。
 中小企業は競争にさらされ、その上に税金までしっかりと取られているわけですが、大企業は様々な税の優遇措置があります。加えて、国と商売をするのが一番儲かります。大手銀行は、その一番儲かる国との取引を、国債を買い取るという形で独占しています。しかも、彼らが政府に貸し付けるお金は、預金者から預かったお金ではなく、何もないところから数字を書き込んだだけのものです。これはもう、銀行のシステムそのものが詐欺と言って良いものだと思います。
 こういった制度をやめて、国が責任を持って「政府通貨」を発行し、通貨供給量を適切にコントロールする機関を作れば良いのです。丹羽春喜教授は、引用元の記事で“「国民経済省」あるいは「総需要管理庁」といった担当官庁を設立して、そこに政府紙幣の発行の権限も付与し、毎年、国民経済予算も議会の審議、承認を受けるようなシステムを構築して、それを現行の市場経済に加えれば、それは人知の及ぶかぎり最も望ましい経済システムといえる”と言っています。
 政府通貨を発行して国民に配ったりすれば、ハイパー・インフレになるのではないかと多くの人は思うのですが、記事に書かれているように、デフレ・ギャップがある限り、大丈夫なのです。
 現在の日本は、多くの中小企業が設備がフル稼働しておらず、かなりのラインが動いていないという状況です。国から臨時ボーナスが人々に支給されると、人々は物を買うようになりますが、休止していたラインが動き出し、その需要に応えられるだけの製品が作れる間は、その製品の値段は上がりません。要するに、インフレにならないのです。ただし、ラインの生産が追いつかないほど注文が入ると、値段が上がってきます。なので、通貨供給量をコントロールする必要があるのです。それを担当するのが、先の「総需要管理庁」ということになります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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The Federal Reserve: Biggest Scam In The History Of Mankind - Hidden Secrets of Money Ep 4
配信元)

〈日本語字幕の設定方法〉
1. 動画を再生します
2. 動画の右下にあるアイコンの歯車マーク(設定)をクリック
3. 【字幕】をクリックし、日本語を選択(一番下の方にあります)
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20年前にすでに丹羽春喜先生はヘリマネを財源とするBIを主張していた天才である
引用元)
(前略)
「政府紙幣」を発行し、赤ん坊からお年寄りまで
国民全員に40万円の臨時ボーナスを支給せよ!
                    丹羽春喜大阪学院大学教授
(中略)
 悪循環の元凶はすべて国内の総需要の不足に求めることができます。ですから、それを断ち切るには(中略)… 思い切った財政出動による大規模な内需拡大政策が断行されさえすればそれでよいわけです。
それが行われていないのはなぜか?
 一言でいうと、「財源がない」と思い込んでいるからです。
(中略)
ケインズ経済学の古典的名著、ラーナーの『雇用の経済学』の第一章を思い出してください。そこには、
 〈景気振興のための政府支出のためのカネは、どこからくるのか? それは印刷機からくるべきなのだ!(中略) 租税や 国債からくるのではない。租税や国債は、ただ総支出(総需要)を調節するための手段でしかないのだ〉
 と書いてあったはずです。

そもそも最も初歩的な教科書にも必ず書いてあることですが、国家が財政収入を得る方法は三つあります。一つは租税の徴収、もう一つは国債の発行、そして三つ目が通貨の発行です。
(中略)
しかし大量に政府紙幣など発行したら、それこそハイパー・インフレが発生して国民経済が破壊されるのではないかという疑問を持つ人もいます。もちろんそんなことはありません。

 なぜならば、現在のわが国においては、この政府紙幣は経済全体の生産能力の余裕--いまそれはデフレ・ギャップという形で存在しています--という確固たる裏打(言うまでもなく、これこそがわが国の経済社会の「真の財源」です)があって発行されるものだからです。
(以下略)

健全に子供たちが育ってゆく社会、持続可能な未来を作り出すという価値観を掲げるのは、山本太郎ただ一人 ~「日本を取り戻すのはこっち」

竹下雅敏氏からの情報です。
 「れいわ新選組」の寄付金が、3億円を超えたとのことです。当初の期待通り、今回の参院選の台風の目になっているのですが、大手メディアは、黙殺する方針に見えます。
 ただ、今日、我が家に電話での世論調査があり、与野党の最後に、れいわ新選組、その他がありました。世論調査でも、れいわ新選組の動向は気になるようです。
 冒頭の動画で、日本の水道事業を売り飛ばそうとする麻生太郎のものまねが受けています。明らかに、自民党は日本を売り飛ばしています。山本太郎氏は、“日本を取り戻すのはこっち”だと言っています。
 この意味で、山本太郎氏は保守(右)と言えます。また、明らかに99%側に立っているので、この意味で革新(左)だと言えます。要するに、彼は右かつ左の“ど真ん中の人物”だと言えるでしょう。
 “続きはこちらから”の東海アマさんの記事をご覧になると、その“ど真ん中”というのは、“我々の価値観の代弁者”ということです。私たちが求めているのは、安全な水、空気、食品、社会です。それは、子供を健全に育てることができる持続可能な世界です。
 昨日の長周新聞の記事で、大西つねき氏が言っていたように、母親が子どもを保育園に預けて働きに出れば、GDPは上ります。しかし、それが私たちが望む社会でしょうか。当の子供は母親の傍に居るのと保育園に預けられるのと、どちらを望むのでしょうか。もしも、母親も子供も傍に居ることを望んでいるのに、お金のために働きに出なければならないとすれば、それは悲しい社会だと言えるでしょう。
 これは、貨幣に換算される価値よりも、換算できないものの方が大切な例のひとつです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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麻生太郎副総理「日本の水道をすべて民営化します」
配信元)


touhokushien
2014/04/15 に公開

世界に誇る優れた水道事業を、売り飛ばそうとする麻生太郎副総理大臣。規制緩和構想の一例として、驚きの発言。
「例えばいま、世界中ほとんどの国ではプライベートの会社が水道を運営しているが、日本では自治省以外ではこの水道を扱うことはできません。しかし水道の料金を回収する99.99%というようなシステムを持っている国は日本の水道会社以外にありませんけれども、この水道は全て国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものをすべて、民営化します
  http://www.ustream.tv/recorded/31681043
 ※麻生副総理の問題の発言は48分頃から

「水道を全て民営化します」と言った瞬間、壇上の右端に座っていたジャパンハンドラーの一人、マイケル・グリーン氏が麻生さんを直視し、水を飲んだ。

2013年4月19日、米ワシントンDCにある超党派シンクタンクCSIS(米戦略国際問題研究所)での講演より。

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[YouTube]ここはね…

竹下雅敏氏からの情報です。
これはね。こーして引き抜くの。
(竹下雅敏)
(メリはち様からも情報提供がありました)
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Dog playing Jenga
配信元)

日本の防衛目的ではないイージス・アショア、レーダーから強力な電磁波が放射されている ~交付金で抵抗住民を屈服させ配備強行を狙う安倍政権

 日本国民はなめられている。政府は手羽先メディアを使って「洗脳&煽り報道」を繰り広げている。国家の悪事を止めるには人々が、事の真実を知ることである。国家の悪事だけではない、人類を支配してきた、未だにしている存在の悪業を止めることも同じ。国民をコケにする事に長け(たけ)ている日本政府。「イージス・アショア配備」にあたり、抵抗勢力を交付金で屈服させようとしている。「イージス・アショア」とは、地上配備型のミサイル防衛システムである。山口県と秋田県の2ヶ所に設置すると決定したものの、地域住民の理解が得られず最終決定できないでいる。ましてや日本の防衛のためでは無い事を隠してまで!!(添付動画の冒頭~4分40秒参照下さい)
 
 ミサイル防衛では、攻撃してくるミサイルなどの目標物を探知、追尾するのにレーダーが使われる。レーダーからはご存知の通り電波(電磁波)が放射されている。イージス・アショアの設置に当たり防衛省は、電磁波が地域住民の健康にダメージを与える可能性がある事は十分認識しており、設置する地域への電磁波の影響をシミュレーションした。陸上自衛隊の中距離地対空ミサイルのレーダーを持ち込み、現地調査を実施、秋田県の候補地では、レーダーから約400m離れた地点で電磁波を計測した数値が、「机上計算で想定した値の約20分の1で、総務省の電波防護指針よりはるかに小さかった」と発表したらしいが、デタラメのような気がするが?!これに気を好くしたのではあるまいが、防護壁などを設置するとの情報は全く見当たらない。
 
 それでは、レーダーから放射される電磁波はどのようなものか? Wikipediaによると、周波数3.1~3.5GHz(ギガヘルツ)のマイクロ波だという。実はこの周波数帯に近い電磁波は、電子レンジにも使用されている。イージス・アショアのレーダー出力は防衛省が秘密にしているので知る事ができない。先のWikipediaを参考にすれば、4~6MW(メガワット)であるが、今防衛省が選定しているレーダーは、これを遥かに超えると見られている。
 家庭用の電子レンジの出力が400~800W(ワット)程度と言うのは皆さんご存知だろう。電子レンジでさえ十分危険な存在である。電子レンジの使用を禁止している国すらあると言うのに、イージス・アショアでは、家庭用電子レンジ(500W)の8,000~12,000倍の加熱エネルギーを有している。ご承知の通り物体に電磁波を照射すれば、一部は反射されるが、それ以外は発熱させるエネルギーとして作用する。電子レンジでの加熱を体験されている読者の方には、この”オバケ電子レンジ”の危険度は容易に想像してもらえるだろう。
 
 艦上設置のイージスシステムの場合、レーダー稼動時には乗員は甲板上にいることは許されず、艦内にいることが義務づけられているという。添付の動画の6分58秒~8分14秒には、過去にイージス艦に乗船したことのあるジャーナリストの方が、レーダー稼動時の留意点を艦長からきつく指示された時の体験が語られている。イージス・アショアのレーダー出力は、この度シミュレーションで使ったレーダーとは比較できぬほど大きいと言うが、住民らが質問しても防衛省は答えなかったという。これ程不誠実な説明をやっておきながら、抵抗する住民を黙らせるために交付金を与える案を検討すると言う「うつけ者」=「おろかなばか者」たち。朝鮮戦争終結の足音が聞こえてきたがそれでも強行するのだろうか!!
 
 物事の解決のために、今まで力の道の論理が使われてきたが、このやり方では本当に物事を解決する事はできない。力の道では人の心は動かせないということにそろそろ気付いてもよい頃では無いか!!
(長哥)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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イージス配備、受け入れ先に交付金を検討「説得材料に」
引用元)
(前略)
 防衛省が陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備先を対象に、新たな交付金を検討していることがわかった。配備候補地の自治体に受け入れを促す狙いがある。ただ、交付金と引き換えに配備を迫っている取られかねないとして、政府内でも慎重意見が出ている
複数の政府関係者が明らかにした。防衛省によると、自衛隊の特定の装備品や部隊の配備・導入を受け入れた自治体を対象にした交付金の例はないという。

 イージス・アショアをめぐっては、配備候補地の陸上自衛隊新屋(あらや)演習場(秋田県)とむつみ演習場(山口県)の周辺住民の間に安全性への懸念が根強く、自治体も受け入れに慎重な姿勢を崩していない。政府内に「配備の負担をお願いする地元への説得材料として(交付金を)示し、受け入れに向けた地ならしをしたいとの考えがある。

 防衛省は昨年10月から、両演習場周辺でレーダーの電磁波による人体への影響や近くの水源への影響などを調査。5月、周辺住民の健康や付近を飛行する航空機などに「影響はなく、安全に運用できる」とする結果を公表した

 自衛隊や在日米軍の基地周辺の自治体には、「防衛施設周辺生活環境整備法」に基づき、部隊の運用や基地・施設が原因で騒音、土地の損傷など生活環境に影響が出ている場合、防音工事や道路改修などに国から助成金や交付金が支出される。2019年度予算にはこうした経費として1078億円が計上されている。だが、生活環境への影響があることが支出の要件となっており、ある防衛省幹部はイージス・アショアについて「『生活環境への影響はない』と強調して受け入れをお願いしているわけだから、環境整備法を根拠には金を出せない」とする。
 
 そこで浮上しているのが、配備の受け入れそのものに新たな交付金を出す案だ。その場合、根拠法令を新たに整備する必要がある
(以下略)
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そもそも総研イージスアショア
配信元)
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配信元)

Writer

長哥

会社勤務時代の健康診断で見つかったポリープが目覚めさせてくれました。それ以来、世の中の裏側に意識がいくようになり、真実情報を探求したいと思う気持ちが強くなったのですが、入手方法すらわからない始末で、それらの情報は殆どなく、あってもスピリチュアルな分野でしか見つけられない状況でした。

そんな中、「未来への分水嶺」というのがトリガーになったように思います。 支配するためだった筈の「インターネット」、いまでは情報拡散の道具となってしまったようです。 直感力(ひらめき)を第一に、日々接する情報から、多くの方々の気づきに成るようなものが発信できればと思っています。

ままぴよ日記 27

 娘の子育てを見ていて私の若いころを思い出します。私も無我夢中だった。見えていないところもたくさんあった。でも自分で体験して色々な想いをしてきたから今の私があります。そして、その後も子育て現場にいて、たくさんのママ達を見てきたからもっと視野が広がったのだと思います。その目で今の娘の子育てを見ていると「違うよ!」と口出しをしたくなる事があります。でもそのアドバイスが本当に必要なのか?「正しい」という思いは私の価値観であって娘や孫には当てはまらないかもしれません。まして娘の夫婦関係は未知の世界です。今の娘はすでに、かつての私よりずっと大人です。いいも悪いも体験が学びであると思うなら、今の娘を丸ごと愛し、励まし、支援したいと思います。深くて優しいまなざしを持ちたい!それぞれが幸せでありますようにと祈ります。
(かんなまま)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカのインフルエンザと医療事情


孫がボストンの小学校に通い始めたのが金曜日。土日を挟んだので学校に行く気は大丈夫かな?と思っていたらお姉ちゃんが熱を出してしまいました。実はアメリカに着いてすぐに娘のパートナーと弟が熱を出して3日間寝込んでいました。それが回復したと思ったら今度はお姉ちゃん。そして月曜日の朝には娘まで高熱を出してしまいました。


そういえば土日に一緒に遊んだお友達まで熱を出したとか・・・。これは何かのウイルス感染?それも感染力が強いウイルス。すぐにインフルエンザ?と思いました。

こちらの人は熱くらいでは病院に行きませんし、職場も学校もお大事にね!と簡単に休ませてくれて「インフルエンザの検査をしてください。熱が下がっても2日間は外に出ないように!」なども言いません。予防投与?もちろんありません。じっと家で安静にして食欲がなければ食べない。治癒するのを待つ。それが自然のことだと思います。

娘ともインフルエンザに対する日本の過剰反応は何だろうねと話しましたが、子どもが4人いて治療が必要な病気やケガをすることもあります。アメリカは医療費がとてつもなく高いので何らかの保険には入っていた方がいいと思って調べてみたら、その保険自体が高い!ランクによって歯科はカバーしない、手術もカバーしないなど種類も様々です。救急車を無料で利用するには年間200万の保険に入らなければいけないってホント?!保険なしで救急車を利用したら30万くらいかかるそうです。

Author:MPD01605[CC BY-SA]

難病の人や所得の低い人には政府がカバーしてくれる制度があり、正規雇用ならその会社が加入している保険を安く利用できますが研究員の身分では個人で加入しなければいけません。全部カバーすると恐ろしく高い保険料になります。だから熱くらいでは病院に行きませんし、病気をしないように日ごろからの健康管理が大切です。

Whole Foods Marketなどのオーガニック、遺伝子組み換えなしの自然食品を扱っているお店が次々に広がっているのも頷けます。一方で消費者のニーズに合わせてアジアン、イタリアン、ポルトガル、インディアンなどの国際色豊かな食材やジャンクフードなど様々な食べ物が売っています。ただ、お金がないと安全なものは手に入らないという仕組みは変わりません。


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