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竹下雅敏氏からの情報です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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The Federal Reserve: Biggest Scam In The History Of Mankind - Hidden Secrets of Money Ep 4
配信元）
YouTube 13/10/15
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3. 【字幕】をクリックし、日本語を選択(一番下の方にあります)
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20年前にすでに丹羽春喜先生はヘリマネを財源とするBIを主張していた天才である
引用元）
愛国者のための経済ブログ 17/11/4
（前略）
「政府紙幣」を発行し、赤ん坊からお年寄りまで
国民全員に４０万円の臨時ボーナスを支給せよ！
丹羽春喜大阪学院大学教授
（中略）
悪循環の元凶はすべて国内の総需要の不足に求めることができます。ですから、それを断ち切るには（中略）… 思い切った財政出動による大規模な内需拡大政策が断行されさえすればそれでよいわけです。
それが行われていないのはなぜか？
一言でいうと、「財源がない」と思い込んでいるからです。
（中略）
ケインズ経済学の古典的名著、ラーナーの『雇用の経済学』の第一章を思い出してください。そこには、
〈景気振興のための政府支出のためのカネは、どこからくるのか？ それは印刷機からくるべきなのだ！（中略） 租税や 国債からくるのではない。租税や国債は、ただ総支出（総需要）を調節するための手段でしかないのだ〉
と書いてあったはずです。
そもそも最も初歩的な教科書にも必ず書いてあることですが、国家が財政収入を得る方法は三つあります。一つは租税の徴収、もう一つは国債の発行、そして三つ目が通貨の発行です。
（中略）
しかし大量に政府紙幣など発行したら、それこそハイパー・インフレが発生して国民経済が破壊されるのではないかという疑問を持つ人もいます。もちろんそんなことはありません。
なぜならば、現在のわが国においては、この政府紙幣は経済全体の生産能力の余裕－－いまそれはデフレ・ギャップという形で存在しています－－という確固たる裏打（言うまでもなく、これこそがわが国の経済社会の「真の財源」です）があって発行されるものだからです。
（以下略）
「政府紙幣」を発行し、赤ん坊からお年寄りまで
国民全員に４０万円の臨時ボーナスを支給せよ！
丹羽春喜大阪学院大学教授
（中略）
悪循環の元凶はすべて国内の総需要の不足に求めることができます。ですから、それを断ち切るには（中略）… 思い切った財政出動による大規模な内需拡大政策が断行されさえすればそれでよいわけです。
それが行われていないのはなぜか？
一言でいうと、「財源がない」と思い込んでいるからです。
（中略）
ケインズ経済学の古典的名著、ラーナーの『雇用の経済学』の第一章を思い出してください。そこには、
〈景気振興のための政府支出のためのカネは、どこからくるのか？ それは印刷機からくるべきなのだ！（中略） 租税や 国債からくるのではない。租税や国債は、ただ総支出（総需要）を調節するための手段でしかないのだ〉
と書いてあったはずです。
そもそも最も初歩的な教科書にも必ず書いてあることですが、国家が財政収入を得る方法は三つあります。一つは租税の徴収、もう一つは国債の発行、そして三つ目が通貨の発行です。
（中略）
しかし大量に政府紙幣など発行したら、それこそハイパー・インフレが発生して国民経済が破壊されるのではないかという疑問を持つ人もいます。もちろんそんなことはありません。
なぜならば、現在のわが国においては、この政府紙幣は経済全体の生産能力の余裕－－いまそれはデフレ・ギャップという形で存在しています－－という確固たる裏打（言うまでもなく、これこそがわが国の経済社会の「真の財源」です）があって発行されるものだからです。
（以下略）
初めて見るとわかりにくいと思うでしょうが、ゆっくりと動画を止めて理解しながら見るか、一度ざっと見て、もう一度繰り返して見ると、よく理解できるでしょう。
動画の中でも言っていますが、人々の金を盗む連中が、人々に詐欺の秘密を悟られないように、わざと複雑な仕組みにしているのです。
大手の複数の銀行が、連邦準備銀行を所有しているのですが、アメリカ財務省が国債を発行し、それを連邦準備銀行が受け取ることで、連邦準備銀行が何も無いところから、いわば紙とインクだけでお金を作り出すのです。そして国民は、その国債の利払いのために所得税を徴収されるのです。
なので、政府が直接「政府通貨」を発行すれば、利息を銀行家に支払う必要はなくなります。少なくとも、所得税はなくなるはずです。実際に、動画の11分52秒の所で、“準備銀行の設立前は個人所得税はなかった”と言っています。
中小企業は競争にさらされ、その上に税金までしっかりと取られているわけですが、大企業は様々な税の優遇措置があります。加えて、国と商売をするのが一番儲かります。大手銀行は、その一番儲かる国との取引を、国債を買い取るという形で独占しています。しかも、彼らが政府に貸し付けるお金は、預金者から預かったお金ではなく、何もないところから数字を書き込んだだけのものです。これはもう、銀行のシステムそのものが詐欺と言って良いものだと思います。
こういった制度をやめて、国が責任を持って「政府通貨」を発行し、通貨供給量を適切にコントロールする機関を作れば良いのです。丹羽春喜教授は、引用元の記事で“「国民経済省」あるいは「総需要管理庁」といった担当官庁を設立して、そこに政府紙幣の発行の権限も付与し、毎年、国民経済予算も議会の審議、承認を受けるようなシステムを構築して、それを現行の市場経済に加えれば、それは人知の及ぶかぎり最も望ましい経済システムといえる”と言っています。
政府通貨を発行して国民に配ったりすれば、ハイパー・インフレになるのではないかと多くの人は思うのですが、記事に書かれているように、デフレ・ギャップがある限り、大丈夫なのです。
現在の日本は、多くの中小企業が設備がフル稼働しておらず、かなりのラインが動いていないという状況です。国から臨時ボーナスが人々に支給されると、人々は物を買うようになりますが、休止していたラインが動き出し、その需要に応えられるだけの製品が作れる間は、その製品の値段は上がりません。要するに、インフレにならないのです。ただし、ラインの生産が追いつかないほど注文が入ると、値段が上がってきます。なので、通貨供給量をコントロールする必要があるのです。それを担当するのが、先の「総需要管理庁」ということになります。