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がんの特効薬はまだ存在しない?~本当はすでに発見されていたという衝撃!!

 衝撃的な事実にせまる前に日本の医療費の側面から少し検証したい。
 
 さて、日本の医療費は如何ほどだろう?厚生労働省の資料では、H28年度 国民医療費は42兆円を越えている。これは一般会計の税収分にせまる額である。そのなかで、がん治療に使われている額はどれくらいなのか?がん治療の場合、医療保険が適用されない分野があり、民間の保険や自費での治療費支払いがあり推定は難しい。しかし、評論家でジャーナリストの船瀬俊介氏の言葉を借りれば、H25~26年ごろの額で、年間推定20兆円に上る。別の情報では、医療費の半分ががん治療に使われているとも。これ程の医療費を使ってさえも、完治させる事が困難な病、人々の恐怖を煽り続けているのが実情である。
 
 このような中、製薬メーカーの研究所や、その他の研究機関などでがん治療法や治療薬の開発に膨大なお金と人的資源がつぎ込まれ、研究が続けられている。しかしながら、これと言った画期的かつ効果的な治療法や薬が発見されたと言う報道は耳にしない。とは言え、以前には「丸山ワクチン」が、最近では本庶佑(ほんじょたすく)博士の「オプジーボ」がある。丸山ワクチンは医薬品として未だに認可されていないのと、完治は難しいようだ。オプジーボは、今のところ特定のがんにしか保険適用が認められていない。薬価も暫時(ざんじ)引き下げられてきたが、それでも、年間1000万円程度の薬剤費がかかるようだ。これでは庶民の誰もが使用できる状況とは言えない。
 
 これまで長年研究が続けられてきているのに、本当にがんを治せる治療薬は見つかっていないのだろうか?ところが、実際にはそれがすでに存在しているという驚愕の事実が明かされた。多くの人々が切望している治療薬、なぜ、一般の人々がそれを知らないのか?
 それらのことを以下の記事の中に見つけることができる。
 なお、この記事は、医学博士岡崎公彦氏の著書「がんの特効薬は発見済みだ!」を参照したものであることが引用元で確認できる。
 
 治療薬(特効薬)の発見は今から30数年も前の、1985年。
 東風(こち)博士によって発見され、アメリカのがん研究所の機関紙に論文が掲載された。副作用が無く、高い有効率を得た画期的な治療薬、これ程の大発見が報告されれば、通常多くの追治験が実施され報告されるらしいが、この論文に関してはそれが一切無かったそうだ。この奇異な出来事に対して、岡崎公彦氏は、「この実態の裏には、複雑な医学界の「事情」が潜んでいたのです」と、述べられている。
 
 その裏事情とは・・・
 世界中のがんセンターなどの研究者らは、寝る間も惜しんで「がん治療法」を研究している。もし、画期的な発見がなされると研究目標と仕事を失ってしまう。しかも安価な特効薬などが発見されては一大事なのだ。画期的な治療法が発見されないように願いながら、治療法を研究している、なんともバカバカしい世界で生かされている、人達がいると言うことだ。生かしているのは、がん治療で膨大な金を手にしている者達である。
 
 岡崎公彦氏の良心の導きが、出版を決意させ事実の公開となったようだ!!

 封印されてしまった特効薬、現在、日本の2社の製薬メーカーから錠剤の形では販売されているようだ。それらは、東和薬品:ビオトーワ 三共製薬:ビオタミン である。
 保険診療で生計を立てている医師が、この薬価の低い治療薬を処方しようと決心しない限り、患者は現物を手にすることはない。

(筆者注:記事の中に出てくる「私」とは、岡崎公彦氏のこと。同様に、「それ」とは、がんの特効薬のことを指す)
(長哥)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東風博士発見のガンの特効薬その1
引用元)
リンク< 東風博士が発見したガンの特効薬 >より引用

(前略)
東風博士は、一九八五年五月、米国国立スローンケタリングがん研究所の機関誌に、制がん剤に関する論文を発表されました。その論文の骨子は、次のとおりです。

東風博士は、イチジク抽出液から腹水がんの移植阻害に有効な成分を分離し、
これをベンズアルデヒドと同定
しました。(リンクはシャンティ・フーラが挿入)

この物質は、揮発性の有機溶媒なので、ブドウ糖と化合させて水溶性としたのち、末期がん患者六十五名を対象として、がん治療効果を調べました。

その結果、五五パーセントという高い有効率を得たのです。
副作用も皆無でした。
これは明らかに、画期的な世紀の「大発見」です。
(中略)
このように、がん治療学上の大発見が、米国国立スローンケタリングがん研究所の機関誌という、国際的に権威ある学術誌に掲載されたのですから、
数多くの追治験が実施され、報告されるのが当然です。
ところが、なぜか皆無なのです。

実は、この事実の裏には、複雑な医学界の「事情」が潜んでいたのです。
私自身も、肺がん完治の一例を、「がん特効薬候補者・パラヒドロキシベンズアルデヒド」と題した英論文にまとめ、フィラデルフィアのペンシルベニア大学医学部教授が編集長を務める学術誌に投稿したのですが、そのとき、明確な理由も示されずに「受理できない」という決定が送られてきました。
(以下略)
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東風博士発見のガンの特効薬その2
引用元)
リンク< 東風博士が発見したガンの特効薬 >より引用
 
一言で言うならば、そこには人間の卑しい”欲”が絡んでいるのです。
もしそれを認めたらどうなるでしょうか。
世界中のがんセンター、かん研究所の研究目標が消滅してしまいます。
だからこそ、画期的な発見がなされてはいけないのです。

彼らは、寝る間も惜しんで「がん治療法」を日夜、研究しているはずですが、
そんな彼らにとって、そんなに簡単に「がん特効薬」などが発見され、普及しては困るのです。画期的な治療法が発見されないように願いながら、治療法を研究しているというのですから、常人には到底理解できません。
自己矛盾もいいところです。
 
しかし、現代の社会を支配している「見えざるマインド」は、正義に基づいた純粋で崇高なものではありません。
(中略)
人命を助けるべき「医学」の名のもとに、それを施す医師の多くは、悪意からではなく、与えられた知識と経験に基づき、真面目に処置、処方しています。
酷い真相を知らないからです。
そして、患者の多く、「がんに罹ったら、切除手術か抗がん剤しか方法がない。」と信じ切っています

製薬会社は、抗がん剤で潤っています。
最近になって、ようやく、抗がん剤投与に疑問を示す患者も増えつつありますが、一時は、製薬会社にとって抗がん剤はドル箱でした。
自分が救われたいばかりに、医者の治療を信じ込み、命を捨てる
(以下略)


Writer

長哥

会社勤務時代の健康診断で見つかったポリープが目覚めさせてくれました。それ以来、世の中の裏側に意識がいくようになり、真実情報を探求したいと思う気持ちが強くなったのですが、入手方法すらわからない始末で、それらの情報は殆どなく、あってもスピリチュアルな分野でしか見つけられない状況でした。

そんな中、「未来への分水嶺」というのがトリガーになったように思います。 支配するためだった筈の「インターネット」、いまでは情報拡散の道具となってしまったようです。 直感力(ひらめき)を第一に、日々接する情報から、多くの方々の気づきに成るようなものが発信できればと思っています。

消費税の「輸出還付制度」というトンデモシステム~日米貿易交渉で”ご主人様”を怒らせてしまい「消費税廃止」を命じられる

 メインストリームメディア(主流メディア)で報じられることはまずない。”あべぴょん”が平成最後の4月に「ゴルフ外交」を楽しんだときに、”ご主人様”からあることを命じられていたらしい。発端は「日米通商会議」、立ち上がりからいきなり難癖を付けられたそうな。日本人には非常に興味津々(きょうみしんしん)なことだ。アメリカが日本の消費増税に関して異を唱えていると言うがその真意はどこにあるのだろうか!
 
 消費税の還付制度があるのはご存知だろう。決して一般消費者では無いからご安心を。事業主を対象にした制度である。これは、事業主が仕入れなどで「支払った消費税」よりも、物やサービスを売ったときに「預かった消費税」が少なかった場合に、申告すれば戻されると言う仕組みである。消費税の支払い義務がある課税売上高1000万円を超える個人事業主や法人だけに適用される。では1000万円以下の場合はなぜ納税義務は無いのか?種明かししよう。この対象があまりにも判りにくく、税務署が実態を正確に把握できないのと、チェック業務が煩わしいことから、面倒なことを嫌う官僚が対象から外したまで。自分たちのことしか頭に無い官僚がいかにもやりそうなことだ。
(長哥)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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 日本の消費税のような制度はヨーロッパなど、約140の国や地域で採用されている。消費税と呼ぶのは日本だけで、他では付加価値税と呼ばれているのだが。アメリカにはこの消費税はないが、小売売上税が州税として存在する。


 アメリカでも過去何度も消費税導入が議論されたことがあるようだが、採用されずに今日まで来ている。理由は、消費税(付加価値税/以降消費税で統一)は『不合理で不公正な税制』との認識から、この税制に関してアメリカは一貫して否定的なスタンスを取り続けてきた。
 この度の「消費税廃止命令が出されることになったのは、日本を含めた消費税導入国が自国の輸出企業に対して適用している、トンデモ?制度=「輸出還付制度」に起因している。消費税は最終消費者が支払うもので、途中の製造や販売者は消費税一時預かり者としての存在。そこでこの「輸出還付制度」が必要になるという訳である。アメリカはこれを「自由競争の原則を歪(ゆが)める制度」だとして問題視しているという。
 
 消費税の仕組み
 製造業者:8円納付 卸売業者:4円納付 小売業者:4円納付
 合計16円納付

 売上税の仕組み
 小売業者:16円納付で完結
 
 ”あべぴょん”はゴルフ外交のとき”ご主人様”から消費税を廃止するよう命令を受けていた。しかし、5月にトランプ大統領が訪日した折、約束が果たされていないことで叱責(しっせき)されたようだ。「消費税をゼロにしろと言ったのに、してねーじゃねーか」 トランプ氏はなぜ日本の消費税廃止を”あべぴょん”に命令したのであろうか?


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日本の防衛目的ではないイージス・アショア、レーダーから強力な電磁波が放射されている ~交付金で抵抗住民を屈服させ配備強行を狙う安倍政権

 日本国民はなめられている。政府は手羽先メディアを使って「洗脳&煽り報道」を繰り広げている。国家の悪事を止めるには人々が、事の真実を知ることである。国家の悪事だけではない、人類を支配してきた、未だにしている存在の悪業を止めることも同じ。国民をコケにする事に長け(たけ)ている日本政府。「イージス・アショア配備」にあたり、抵抗勢力を交付金で屈服させようとしている。「イージス・アショア」とは、地上配備型のミサイル防衛システムである。山口県と秋田県の2ヶ所に設置すると決定したものの、地域住民の理解が得られず最終決定できないでいる。ましてや日本の防衛のためでは無い事を隠してまで!!(添付動画の冒頭~4分40秒参照下さい)
 
 ミサイル防衛では、攻撃してくるミサイルなどの目標物を探知、追尾するのにレーダーが使われる。レーダーからはご存知の通り電波(電磁波)が放射されている。イージス・アショアの設置に当たり防衛省は、電磁波が地域住民の健康にダメージを与える可能性がある事は十分認識しており、設置する地域への電磁波の影響をシミュレーションした。陸上自衛隊の中距離地対空ミサイルのレーダーを持ち込み、現地調査を実施、秋田県の候補地では、レーダーから約400m離れた地点で電磁波を計測した数値が、「机上計算で想定した値の約20分の1で、総務省の電波防護指針よりはるかに小さかった」と発表したらしいが、デタラメのような気がするが?!これに気を好くしたのではあるまいが、防護壁などを設置するとの情報は全く見当たらない。
 
 それでは、レーダーから放射される電磁波はどのようなものか? Wikipediaによると、周波数3.1~3.5GHz(ギガヘルツ)のマイクロ波だという。実はこの周波数帯に近い電磁波は、電子レンジにも使用されている。イージス・アショアのレーダー出力は防衛省が秘密にしているので知る事ができない。先のWikipediaを参考にすれば、4~6MW(メガワット)であるが、今防衛省が選定しているレーダーは、これを遥かに超えると見られている。
 家庭用の電子レンジの出力が400~800W(ワット)程度と言うのは皆さんご存知だろう。電子レンジでさえ十分危険な存在である。電子レンジの使用を禁止している国すらあると言うのに、イージス・アショアでは、家庭用電子レンジ(500W)の8,000~12,000倍の加熱エネルギーを有している。ご承知の通り物体に電磁波を照射すれば、一部は反射されるが、それ以外は発熱させるエネルギーとして作用する。電子レンジでの加熱を体験されている読者の方には、この”オバケ電子レンジ”の危険度は容易に想像してもらえるだろう。
 
 艦上設置のイージスシステムの場合、レーダー稼動時には乗員は甲板上にいることは許されず、艦内にいることが義務づけられているという。添付の動画の6分58秒~8分14秒には、過去にイージス艦に乗船したことのあるジャーナリストの方が、レーダー稼動時の留意点を艦長からきつく指示された時の体験が語られている。イージス・アショアのレーダー出力は、この度シミュレーションで使ったレーダーとは比較できぬほど大きいと言うが、住民らが質問しても防衛省は答えなかったという。これ程不誠実な説明をやっておきながら、抵抗する住民を黙らせるために交付金を与える案を検討すると言う「うつけ者」=「おろかなばか者」たち。朝鮮戦争終結の足音が聞こえてきたがそれでも強行するのだろうか!!
 
 物事の解決のために、今まで力の道の論理が使われてきたが、このやり方では本当に物事を解決する事はできない。力の道では人の心は動かせないということにそろそろ気付いてもよい頃では無いか!!
(長哥)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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イージス配備、受け入れ先に交付金を検討「説得材料に」
引用元)
(前略)
 防衛省が陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備先を対象に、新たな交付金を検討していることがわかった。配備候補地の自治体に受け入れを促す狙いがある。ただ、交付金と引き換えに配備を迫っている取られかねないとして、政府内でも慎重意見が出ている
複数の政府関係者が明らかにした。防衛省によると、自衛隊の特定の装備品や部隊の配備・導入を受け入れた自治体を対象にした交付金の例はないという。

 イージス・アショアをめぐっては、配備候補地の陸上自衛隊新屋(あらや)演習場(秋田県)とむつみ演習場(山口県)の周辺住民の間に安全性への懸念が根強く、自治体も受け入れに慎重な姿勢を崩していない。政府内に「配備の負担をお願いする地元への説得材料として(交付金を)示し、受け入れに向けた地ならしをしたいとの考えがある。

 防衛省は昨年10月から、両演習場周辺でレーダーの電磁波による人体への影響や近くの水源への影響などを調査。5月、周辺住民の健康や付近を飛行する航空機などに「影響はなく、安全に運用できる」とする結果を公表した

 自衛隊や在日米軍の基地周辺の自治体には、「防衛施設周辺生活環境整備法」に基づき、部隊の運用や基地・施設が原因で騒音、土地の損傷など生活環境に影響が出ている場合、防音工事や道路改修などに国から助成金や交付金が支出される。2019年度予算にはこうした経費として1078億円が計上されている。だが、生活環境への影響があることが支出の要件となっており、ある防衛省幹部はイージス・アショアについて「『生活環境への影響はない』と強調して受け入れをお願いしているわけだから、環境整備法を根拠には金を出せない」とする。
 
 そこで浮上しているのが、配備の受け入れそのものに新たな交付金を出す案だ。その場合、根拠法令を新たに整備する必要がある
(以下略)
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そもそも総研イージスアショア
配信元)
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配信元)

Writer

長哥

会社勤務時代の健康診断で見つかったポリープが目覚めさせてくれました。それ以来、世の中の裏側に意識がいくようになり、真実情報を探求したいと思う気持ちが強くなったのですが、入手方法すらわからない始末で、それらの情報は殆どなく、あってもスピリチュアルな分野でしか見つけられない状況でした。

そんな中、「未来への分水嶺」というのがトリガーになったように思います。 支配するためだった筈の「インターネット」、いまでは情報拡散の道具となってしまったようです。 直感力(ひらめき)を第一に、日々接する情報から、多くの方々の気づきに成るようなものが発信できればと思っています。

250年近くの歴史を持つ老舗企業~武田薬品~時代の波にのまれる!変革へと舵を切り激動のさなかに引き起こした不祥事

 グローバル企業の名を冠する製薬メーカにはあまり好いイメージを持ち合わせていない。アイルランドのシャイアー社を買収して、世界トップ10のグローバル製薬メーカーになった武田薬品。1781年(天明元年) - 武田長兵衛が薬種商を創業したという日本の老舗(しにせ)企業。買収の狙いは、年間約3000億円という多額の研究開発費の回収と言う。300年の歴史を持つこの企業が、「ホワイト500の2019年度認定の返納手続きを始めた」とのこと。耳慣れない言葉のホワイト500とは、経済産業省が制度設計する「健康経営優良法人大規模法人部門」のこと。現役社員の内部告発が引き金となった認定返納、認定取り消しは確実で7月1日発表されるらしい。
 日本のバブル崩壊を機に、外国資本が押し寄せてきたこの国日本。武田薬品も例外ではなく、2017年度末現在、外国資本が40%弱を占める。高額で法外な報酬を要求する外国人経営者も相当数にのぼっている。日本に多くの外国資本が入ってきたことに端を発し、日本の上場企業は決算システムまで変えさせられている。それまでの日本の株主は総じて配当金狙いではなかったし、年2回の決算報告を受け入れていた。
 ここに来てそれまでとは違い、株主の利益を最優先すべきとの考え方が押し付けられ、2003年からは、四半期ごと(3ヶ月に一回)の決算報告が義務付けられた。
 日本の今までの企業経営に於いては、企業の安定存続の考え方が尊重され、研究開発費や不測の事態に備えるための資金などは逐次(ちくじ)プールされていったものである。このプール金が開発力を維持推進するのに役立っていた。配当金目当ての外国株主を満足させるには、業績が思わしくないにも拘らず、利益が出たように見せるため、プール金さえも取り崩さなければやって行けなくなってしまったと言う事であろう。武田薬品がどれ程の内部留保を持っていたかは知る由もないが、このような背景がシャイアー社買収へと駆り立てていったであろう事は容易に想像できるし、疑いの余地はないのでは無いだろうか!!
 記事によると、武田薬品は2017年4月以降、労働基準監督署から36(サブロク)協定で定めた時間外労働させたとして、是正勧告を1回受けており、これ以外にも複数回の違反事実が発覚したため、認定の自主返納を決断したらしい。短期の利益追求をするあまり、社員(従業員)に能力以上のことを要求すれば、これに応えようとする従順な社員(従業員)は36協定の時間を越えてまで残業あるいはサービス残業をしてしまうのは明らか。
 管理者も好き好んで黙認したわけではあるまいが、そうせざるを得ない状況に追い込まれていたのであろう。研究員のリストラや外国人経営者と社員との大きな賃金格差などで、憤懣(ふんまん)やるかたない気持ちになってしまった社員が内部告発したのは十分うなずける。この度の不祥事も日本に蔓延している問題の氷山の一角に過ぎない。日本人が築いてきた仕組みがHGT?によって壊された姿を見るのはつらいが、潮目の変化が実感できるところまで来ており夜明けは近い!
(長哥)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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武田薬品「ホワイト企業認定返納」のお粗末な一部始終、内部資料を入手
(前略)
 国内製薬最大手で世界のメガファーマ(巨大製薬会社)の一つに数えられる武田薬品工業が、経済産業省が制度設計する「健康経営優良法人2019大規模法人部門(通称・ホワイト500)」の認定の返納手続きを始めたことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。このまま認定取り消しになる可能性が高く、7月1日付で発表される見通し。

 健康経営優良法人(大規模法人部門)は5月1日時点で、820法人もが認定を受けており、認定返納も初めてのケースではない。それでも武田薬品の返納がニュースな点は、判明したそのお粗末な経緯だ。

 法人が認定を受けるためには、健康管理に関連する法令について「重大な違反をしていないことが必須条件になっていた。具体的には2017年4月から申請日までに「長時間労働等に関する重大な労働基準関係法令の『同一条項』に『複数回』違反していないこと」などが課されていた。ただし自主申告のため、違反の事実を伏せて虚偽申請することも可能だ。

 本編集部に6月上旬、現役の武田薬品社員から、「複数の社員が虚偽申請の事実を経産省に内部告発した」「近く認定がはく奪される予定」と憤慨する情報提供があった。本編集部の取材に対し、経産省ヘルスケア産業課は「返納があった」と説明し、経緯は非回答。
(中略)
一時はホワイト企業だとアピール
(中略)
 広報担当者によると、武田薬品は17年4月以降、労働基準監督署から36(サブロク)協定で定めた時間外労働限度時間を超えて労働させたとして、是正勧告を1回受けていた。
(中略)
 武田薬品はニュースリリースを出して、国お墨付きの“ホワイト企業”だと世間にアピールした。
(中略)
 だが直後に同種の違反事案が発覚。そして4月に是正勧告を受けて『同一条項の違反を複数回』に該当する事態になったため、すぐに経産省に相談。協議の結果、6月5日に認定を自主返納する手続きに入り、同日までに社員向けに経緯を説明したという。
(中略)
実は1年間で是正勧告4件、指導1
(中略)
 本編集部は武田薬品グローバルHR日本人事室名の内部文書(中略)...(5月24日付)を入手した。そこには18年9月~19年5月にグローバル本社(東京)、大阪工場、光工場(山口)であった労基署による是正勧告4件、指導1件が記されていた

 36(サブロク)協定の時間外労働限度時間を超えて労働させたケースや、賃金不払いのケースなど。4月の是正勧告(36協定違反)も記載されていたが、加えて5月にも光工場で是正勧告(賃金不払い)があった。
(中略)
 武田薬品は近年、激動期にある。(中略)... 研究員リストラ、アイルランド製薬大手シャイアー買収など、社員の運命を左右する大イベントが立て続けに発生。一方で経営中枢は元メガファーマの外国人が大半を占めるようになり、年12億円もの報酬を得るクリストフ・ウェバー社長兼CEO(最高経営責任者)を筆頭に社員との給与格差も大きくなった。

 一部社員の間に経営陣への不満がマグマのように沸々と湧いているのは確か
(以下略)

Writer

長哥

会社勤務時代の健康診断で見つかったポリープが目覚めさせてくれました。それ以来、世の中の裏側に意識がいくようになり、真実情報を探求したいと思う気持ちが強くなったのですが、入手方法すらわからない始末で、それらの情報は殆どなく、あってもスピリチュアルな分野でしか見つけられない状況でした。

そんな中、「未来への分水嶺」というのがトリガーになったように思います。 支配するためだった筈の「インターネット」、いまでは情報拡散の道具となってしまったようです。 直感力(ひらめき)を第一に、日々接する情報から、多くの方々の気づきに成るようなものが発信できればと思っています。

AI(人工知能)の進歩は止まらない!その発展の先にあるのは…

 AIの記事はシャンティ・フーラさんが、過去に何本かアップされている。ここではAIの将来の姿を、メディアはどの様にとらえているかとの視点から考えてみたい。スプートニクの記事のタイトルを見て奇異に感じるのは筆者だけではないと思う。
 全く自己学習などしないAIコンピューターなどがあるのか?
 誤った学習をすれば人間が意図しない行動を取ってしまうのは当然だろうに。
 
 世間では「AIが救世主」のように持てはやされている風潮がある。もちろん、人間の労働の一部をAIが肩代わりしてくれれば非常にあり難く、その様な面は受け入れたい欲望にかられる。少し前に報じられたニュースになるが、2016年、Google関連の企業が開発した囲碁AIが、囲碁世界チャンピオンの韓国の棋士を破ったと言う内容だった。覚えておいでだろうか?当時は、AIが囲碁でプロに勝つまでに10年以上かかると言われていた事もあり、その快挙は「AI(人工知能)」や「Deep Learning(深層学習)」というキーワードと共に世界中のメディアで報じられた。それから1年後の2017年には最新の囲碁AIが発表された。初代のAlは、あらかじめプロ棋士の打ち筋を学習し、そこからAI同士の対戦で強くなっていくものであった。しかし、最新版のAlは囲碁のルールを覚えさえすれば、あとは自己学習のみで棋力を高めていくことができると言う。打ち筋というデータベースを必要とせず、AI自身が対局を繰り返して行ったところ、わずか3日の対局学習で初代のAIに100戦全勝したという。

 スプートニクの記事によると、「AIの進歩は止まらず、徐々に私たちの生活の至るところに浸透してきている。AIはすでにスマートホーム、顔認証システム、教育や娯楽分野に加え、物流、公衆衛生、情報セキュリティでも使われるようになった。すでにニューラルネットワークは、人が関与せずに自己学習出来るようになってしまった」すなわち、AIが勝手に学習するようになってしまったと言うことである。この現実を見せられてしまうと当然ながら、
*AIが私たちの望む方向に発展していくという保証はどこにあるのか?
*AIが人間の知能を上回ったり、気が狂うことはあり得ないのか?

 これらの疑問が沸いてくるはずである。これ等についてロシアの有名なIT専門家が、スプートニクの質問に答えてくれたようだ。それによると、
*「AIの機能的ポテンシャルは制限されており、現在の発展水準は人類にとって深刻なリスクではない」という。
*一方では、「ほかのツール同様、AIは害を及ぼし得る。100%AIのミスを排除することは不可能だ。AIがミスをした場合は開発者が責任を負う」というが、責任所在の明確化などでは済まない。
 現在のAIでは、人間に危害を加えるリスクは低いかもしれないが、近い将来には、きっと人々を悩ませる事態が生じる可能性が十分考えられる。IT専門家は、「AIは(今のところ)、知能や人間が備える感情を有していない。そのため、AIの道徳、モラル、常識に関しては、プログラムした人物がモラルと常識のどちらを優先するかに左右されることになる」という。この点もかなり危険だが、加えて今の人類の精神レベルは決して高いとは言えず、メディアが調べたAIのミス事例を見ても、市場投入されたAIが、使われる過程で人々の言動に感染してしまうのが判る。しかし、このまま見過ごすわけにはいかない。何らかのトリガーは必要かもしれないが、人々が目覚め、お互いに調和した言動を取ればよいだけの話。この方向を目指して行けば共生型AIは夢では無いと思う。
(長哥)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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AIの気が狂うことはあり得るか?
転載元)

進歩は止まらず、人工知能(AI)は徐々に私たちの生活の至るところに浸透してきている。AIはすでにスマートホーム、顔認証システム、教育や娯楽分野に加え、物流、公衆衛生、情報セキュリティでも使われている。ニューラルネットワークはすでに人の関与無くして自己学習が可能だ。だが、AIが私たちの望む方向に発展していくという保証はどこにあるのか?AIが人間の知能を上回ったり、気が狂うことはあり得るのかスプートニクはこれらの疑問への答えを探った。

スプートニク日本

スプートニクはAIがミスをした様々な事例を調べた。2016年3月、マイクロソフト社チャットボットTayをお披露目。米国に住むティーンエージャーのように話すよう作られた。(中略)...SNSの他のユーザーとのチャットを通じて学習した。Tayは「あなたたち人間って最高!」という楽観的なメッセージから会話を始めたが、その日が終わるころには「フェミニストは嫌いだ」「ユダヤ人は嫌いだいった言葉を発するようになった。プロジェクトは停止された。
(中略)
米IBMは医療業界でののスーパーコンピューター「ワトソン(Watson)」の活用を強く期待していた。だが後に、ワトソンは腫瘍の診断で頻繁に誤診を出し、患者の命にかかわる助言も出していたと発覚した。
(中略)
日常生活へのAIの浸透のリスクと、それを阻止する方法は?スプートニクの取材に応じ、元IBM社員で革新的なビジネス用ソフトを開発するCodigy社の創業者でCEOであるロシアの有名なIT専門家、ドミトリー・ドリゴ氏がこれらの質問に答えた

スプートニク : AIがどんどん様々な分野に浸透することの主なリスクは?

ドリゴ氏 : 現在のAIの発展水準は人類にとって深刻なリスクではない。現在、その機能的ポテンシャルは制限されているからだ。
(中略)
スプートニク : 人間の死につながりかねないAIの悪質なミスを防止する手段はありますか?そうなった場合は、誰が責任を負いますか?

ドリゴ氏 : ほかのツール同様、AIは害を及ぼし得る。100%AIのミスを排除することは不可能だ。(中略)...AIがミスをした場合は開発者が責任を負い、ユーザーには起こり得る結果が警告されなければならない。罪の程度は、裁判所が決めることだ。

スプートニク : 未来の情報兵器とも名指されるディープフェイク技術の危険性は?

ドリゴ氏 : ディープフェイクは非常に強力で興味深い技術だ。だが危険なのは技術そのものではなく、それで武装した人間だ。(中略)...AIは(今のところ)、知能や人間が備える感情を有していない。そのため、AIの道徳、モラル、常識に関するほぼ全ての記事で検討されている例を挙げよう。衝突が避けられない状態で、線路上にいる誰を轢くべきか?ここで自動運転が取る決定は、プログラミングされた内容と、自動運転をプログラムした人物がモラルと常識のどちらを優先するかに左右される。


Writer

長哥

会社勤務時代の健康診断で見つかったポリープが目覚めさせてくれました。それ以来、世の中の裏側に意識がいくようになり、真実情報を探求したいと思う気持ちが強くなったのですが、入手方法すらわからない始末で、それらの情報は殆どなく、あってもスピリチュアルな分野でしか見つけられない状況でした。

そんな中、「未来への分水嶺」というのがトリガーになったように思います。 支配するためだった筈の「インターネット」、いまでは情報拡散の道具となってしまったようです。 直感力(ひらめき)を第一に、日々接する情報から、多くの方々の気づきに成るようなものが発信できればと思っています。

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