日本政府腐敗の根源にあり、絶大な効力を発揮する「国家公務員法」のトリック！

官吏（役人）は、公務員ではない

“憲法で「公務員」とは選挙で選ばれた政治家の事。公務員法で役人を公務員と呼ぶようにすり替えた。このトリックが日本政府腐敗の根源にある”と竹原氏はのべる。
 
では実際に、関連する日本国憲法、国家公務員法のそれぞれの条文はどのようになっているのか、「ウィキペディア」及び「電子政府の総合窓口」を参照して確認してみよう。


読者の皆さんの理解の助けに、記事に登場するいくつかの用語の意味を記しておきたい。皆さんの今までの公務員のイメージが邪魔するかもしれないが、その皆さんの混乱こそが狙いだったと言える。
それと、日本国憲法と国家公務員法の公布日も理解を助けるかもしれない。

日本国憲法公布日　　：１９４６年１１月　３日
国家公務員法公布日　：１９４７年１０月２１日

また諸外国の実態を確認してみると、役人は競争試験による選別と公募および選考によって任用されている。政治家を紛れ込ませた国などない。
それでは記事に登場する用語について注釈を加えたい。

「官吏」とは
　　・・・官公庁などの国家機関に勤務する人（役人の一部）

「役人」とは
　　・・・国や地方自治体に勤務する人（官吏、公吏又は公僕とも）

「公務員」とは
　　・・・選挙で選ばれた人（政治家をさす）

　注）公務員とは日本国憲法で規定している政治家のことであるのに、選挙で選ばれていない「国や地方自治体に勤務する人」をそれぞれ、「国家公務員」「地方公務員」と表現することで、策謀を発見されにくくしている。「官吏」「公吏」の表現にしておけばなんら問題はなかった筈だが、トリックを仕込むためにあえてその表現にしたのだと解釈できよう。国家公務員法は、日本国憲法の公務員にかかる条文を承知の上で、約１年遅れで公布されている。トリックで成り立つマジックショーの別バージョンと言えよう（トリックのないマジックもあるが）

各条文にある赤枠部は、条文の主意を筆者が記したものである。

これら憲法が定める公務員規定(地位や権限など)を、国家公務員法が以下のように歪めてしまっている。




　前述のように日本国憲法と国家公務員法で、関連する条文が意味するところを読み取ってきたが、いま少し、このトリックの背景について説明を加えたい。長舌な説明となる点をお許し願いたい。




注）３項目の解説部は、「国家公務員法によって作られた国家の正体　竹原信一／ゴーストライポン」を参照した


このように憲法違反の国家公務員法のトリックを仕組んだ（公務員法で役人を公務員と呼ぶようにすり替えた）結果どうなったか・・・
 
　　①　政治家から「全体の奉仕者」としての自覚が消えた。
　　②　選挙民から「全体の奉仕者」を選ぶと言う意識が消えた。
　　③　権威が国民から小役人集団に移った。
　　　　過剰な利権・特権を隠し、だましあう社会になった。
 
このトリックは誰が仕組んだか？　支配層によって仕組まれたのである。

 
見てきたように「国家公務員法のトリック」は絶大な効力を発揮し、今日のように国民を苦しめ続けるのに必要な暴力装置を作り出してしまった。
憲法を「歪曲解釈する」など当たり前の無法治国家となってしまっている。

　その実態は裁判所の裁判官などに見ることができる。 
動画の冒頭で紹介されているが、「絶望の裁判所」の著者で、元裁判官瀬木比呂志氏は著書の中で次のように記されている。


日産の元会長某氏の逮捕事案においても国際世論を無視して、日本の司法の時代遅れで、独裁国家とも思えるほどの醜態を存分に見せてくれた。



国民の代表者たる国会議員がこの事実を知り、憲法に規定された本来の地位を獲得して、今までの呪縛を断ち切ることが早急に求められている。


筆者記）本記事は、下に添付の動画「公務員法トリック　【ＮＥＴ ＴＶ ニュース 報道】 朝堂院大覚 国家御意見番 2014 0701 元鹿児島県 阿久根市長の竹原信一さんが語る人格障害の政府について22」を参照した。
 

Writer

長哥

会社勤務時代の健康診断で見つかったポリープが目覚めさせてくれました。それ以来、世の中の裏側に意識がいくようになり、真実情報を探求したいと思う気持ちが強くなったのですが、入手方法すらわからない始末で、それらの情報は殆どなく、あってもスピリチュアルな分野でしか見つけられない状況でした。

そんな中、「未来への分水嶺」というのがトリガーになったように思います。 支配するためだった筈の「インターネット」、いまでは情報拡散の道具となってしまったようです。 直感力（ひらめき）を第一に、日々接する情報から、多くの方々の気づきに成るようなものが発信できればと思っています。