2019年8月3日 の記事

日本政府による一連の韓国制裁の本質とその背景 ~今回の韓国制裁は経済面にとどまらず、“軍事情報協定見直し”という冷戦体制の崩壊を加速する

竹下雅敏氏からの情報です。
 日本政府による今回の“一連の韓国制裁”の本質は何かですが、その回答を得るには、長周新聞の記事が重要です。ほとんどの回答が、この中にあると言えます。
 櫻井ジャーナルでは、この問題の背景に、中国、ロシアに接近する韓国に対する恫喝があり、“アメリカ政府は日本に韓国を脅させ、アメリカが「白馬の騎士」として登場するというシナリオ”だったと言っています。ツイートのWikiLeaksの情報は、この説が正しいことを示しています。
 “続きはこちらから”をご覧になると、今回の日本の韓国制裁は経済面にとどまらず、“軍事情報協定見直し”という冷戦体制の崩壊を加速するものになりそうです。韓国は、脅しに屈することはなく、“南北協調による戦後賠償問題の解決というシナリオ”すら、想定される事態になっているとのことです。
 長周新聞や櫻井ジャーナルに書かれているアメリカというのは戦争屋のことで、トランプ大統領とQグループのことではありません。ポンペオ国務長官は、日韓の仲裁を買って出るつもりはまるでなさそうです。
 8月1日のニール・キーナン更新情報の中にも、“表向きは1948年8月15日に解放されたとなっているが、日本が朝鮮を36年間【植民地として】支配した結果…米国の傀儡だった韓国の李大統領は…【日本側が韓国で】権力を維持する手助けをした。この結果、親日派は韓国を支配する一方で、当初から政界やメディア其の他のエリートの集団を形成…彼らは韓国に巣食う癌のような存在と化した”とありました。
 今回の結果は、戦争屋の焦りを巧みに利用して、日韓のカバールの分断に成功したと言えそうです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日韓貿易摩擦の深層にあるもの
転載元)
 ここにきて日韓両政府はなぜもめ始めたのか? 目前で取り沙汰されているように徴用工問題への対応や貿易手続きを巡る細細な問題はあるにせよ、それはあくまできっかけにすぎず、背後にはもっと別の事情が潜んでいるように思えて仕方がない。
(中略)
 それこそ74年の歴史を巻き戻して、35年に及ぶ植民地支配に端を発した積年の意地がぶつかりあっている。(中略)… ナショナリズムだけを煽るのは日韓関係の今後にとっても害悪でしかない。とくに朝鮮半島で歴史的な南北和解と朝鮮戦争終結の動きが進むなかで、日本社会としてはこの変化とどう向き合っていくのかが、今後の東アジアでの立場を決定付ける重要なポイントとなっている。落としどころなき喧嘩腰外交に明け暮れているというのでは、ますます蚊帳の外に置かれてしまうだけである。
 
 第二次大戦後のパクスアメリカーナといわれた世界覇権の枠組みのなかで、アメリカに従属した日韓はとりわけ冷戦期にかけて政治的にも経済的にも密接な関係を切り結び、東アジアのなかでは一方の社会主義陣営である中国やロシア、北朝鮮と対抗して矛盾を形成してきた。日韓の戦後出発はともに似たもので、それこそアメリカは日本では戦犯だった岸信介を無罪放免にして植民地統治の手駒として利用し、絶対主義天皇制を支えてきた統治機構も解体するのではなく、アメリカに屈服させたもとで丸ごと戦後体制に利用して間接統治の形をつくった。あれだけ鬼畜米英を叫んでいたのが、一転して銃声一発飛びかうことなく武装解除できた(日本モデル)のは、日本の支配層が完全にひれ伏したからにほかならない。
 
 方や朝鮮戦争で分断された韓国も同じで、日本の植民地支配のもとで朝鮮総督府に協力していた人材が丸ごとアメリカのもとで復職を遂げ、今度は軍事独裁政権という暴力的な権力機構によって人人を抑える役割を果たした。韓国の保守勢力のルーツは岸信介をはじめとした日本の支配層にとって戦前からのつながりが深い目下の部下であり、例えば朴槿恵の父親である朴正煕(軍事独裁政権下の大統領)も、日本の植民地支配に加担した日本陸軍士官学校(58期)の卒業生である。「戦後賠償で岸の朝鮮(韓国も含む)利権はすごかった」というのは古い自民党関係者なら誰でも知っている話だが、韓国の政財界との人脈的パイプが図抜けていたのも、満州統治時代の遺産にほかならない。そして、74年を経てなお「韓国を発展させてやったのは日本なのだ」という言説が一部でまかり通っているのも、そうした植民地支配を正当化し、悪びれていない側の意識のあらわれなのである。
 
 「韓国がなにを生意気をいうか!」という日本の支配層の意識の根底にあるのは、植民地支配時代から引き継いだイデオロギーそのものであり、それが安倍政府のもとでやられていることに歴史的因縁を感じないわけにはいかない。ルーツを同じくする仲間であろう朴槿恵が弾劾され、歴代の自民党政府が気脈を通じてきた韓国の保守勢力が打倒されたことが面白くない、民主化運動によって文在寅のような大統領が誕生し、「北のミサイルが!」といって大騒ぎしながらアメリカから武器を売りつけられたり、Jアラートをかき鳴らしていたのに南北和解に進み、「北の脅威」がなくなることが面白くない、ならばやっちまえ! と動いているようにしか見えないのである。相手が朴槿恵ならこうはならなかったはずだ。
 
 「植民地支配の精算は終わった。いつまでカネをせびるつもりだ」という意識が日本社会のなかにも少なからず浸透しているのが現実だ。ただ、徴用工問題は植民地支配の際に日本の大企業が犯した犯罪について被害者である個人が訴えているものであり、国家の戦後賠償とは明らかに性質が異なる。それこそ戦後賠償を通じて美味しい思いをした日本の政治家界隈もいるなかで、真に清算されていないことが問題を長引かせているといえる。いまだに上下関係を意識して侮蔑していることが何よりの証拠で、植民地支配の苦しみを味わった側が激怒するのも当然なのである。
 
 反日、嫌韓の偏狭なナショナリズムに意識を引っ張られるのではなく、双方の社会に暮らしている市民は互いに友好平和を求め、冷静に状況を捉えることが求められている。乗せられて74年前に戻ったかのように感情を高ぶらせるというのでは元の木阿弥であり、それこそ「朝鮮人がなにをいうか!」などといってマウントをとるような民族差別的な意識は、21世紀のこの時代には断ち切らなければならない。子や孫にまで引き継いで拳を振り上げるのか? と思う。
 
 この間の韓国国内の政治状況の変化は著しいものがある。さらに米朝が緊張しつつも朝鮮戦争の終結に向けて歩み始め、北朝鮮の市場開放という資本主義各国にとってはよだれが垂れるほどの事態が動き始めている。ジム・ロジャーズ(世界三大投資家)などの著作を読んでも正直なものである。パクスアメリカーナが崩壊するなかで、世界は多極化へと向かい、韓国は一帯一路や北朝鮮の市場開放とも連携しながら、属国からの脱却を図る色彩を強めている。それは韓国の民衆の意識を反映したもので、戦後レジュームからの脱却である。このなかで、東アジアでアメリカの唯一の属国になろうとしている者が、「属国でなければけしからん!」とかつての仲間を揺さぶり、引き留めているような光景にも見えるのである。  武蔵坊五郎
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米政府が筋書きを書いたのであろう「白馬の騎士」物語が機能しない可能性
引用元)
 安倍晋三政権が韓国を7月2日にも「ホワイト・リスト」から外そうとしていると伝えられている。(中略)… その背景には中国やロシアとの関係を強化してきた韓国に対するアメリカ支配層の懸念があるのだろう。

 本ブログでは以前にも書いたことだが、アメリカ政府は日本に韓国を脅させ、アメリカが「白馬の騎士」として登場するというシナリオを書いていた可能性がある。韓国に対する仲裁の条件はロシアや中国への接近を止めろ、つまりアメリカの属国として留まれということになるはずだ。

 しかし、韓国がロシアや中国との関係を強め始めた理由はアメリカに見切りをつけたからで、その条件を呑む可能性は小さい。現在、世界的にアメリカ離れが始まり(中略)… トルコやインドがアメリカの圧力をはねのけてロシア製の防空システムS-400を購入するのもそうした流れの中で起こった。
(中略)
 アメリカ政府は中国やロシアに経済戦争を仕掛け、軍事的な圧力を加えている。(中略)… 両国との関係を強化している韓国をアメリカの属国である日本が攻撃しているだけだが、こうした恫喝策は韓国の自立を促進、ロシアや中国へ追いやる可能性がある。
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配信元)

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日本が輸出管理の「ホワイト国(優遇対象国)」からの韓国除外を決めたのは、徴用工問題だけではなく、G20直後の米朝会談で、蚊帳の外にされたあべぴょんの幼稚な復讐心

竹下雅敏氏からの情報です。
 日本政府は、半導体などの材料3品目の輸出許可手続きを厳格化することに続いて、韓国を「ホワイト国」(優遇対象国)から除外することを決めました。
 韓国側は「日本は一線を超えた」として強く批判しました。この明らかな日本の韓国いじめは、徴用工問題に対する報復だと受け止められています。2つ目の記事で、経済産業省の元官僚であった古賀茂明氏は、今回の措置が徴用工問題などへの政治的報復であったことを、“事実上認める世耕経済産業大臣のツイートが証拠として残っている”と言っています。おそらくこのツイートのことだと思われます。
 “続きはこちらから”のツイートによると、徴用工問題だけではなく、G20直後の米朝会談で、蚊帳の外にされたあべぴょんの“幼稚な復讐心以外の何物でもない”とありますが、この通りではないでしょうか。
 古賀茂明氏は、“今回の輸出規制強化は多くの点で日本に不利益をもたらす”とし、“日本メーカーは最先端技術から取り残されて回復不能なダメージを負う可能性がある”としています。
 このことは、最後の2つのツイートをご覧になると、よくわかると思います。韓国側のダメージは一時的なもので、さほど大きな混乱をもたらさないことがわかります。しかし、そのために失う日本の中小企業側の損失は莫大なものです。安倍政権が中小企業を救済する措置を取るとは思えないので、消費税増税と相まって、日本経済は大変なことになると思われます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「日本は一線を越えた」と韓国首相 ホワイト国除外で
転載元)
韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相は3日の臨時閣議で、日本が輸出管理の「ホワイト国(優遇対象国)」からの韓国除外を決めたことを受けて、「第2の報復だ。日本は越えてはならない一線を越えた」と強く批判した。時事通信が報じた。

李氏は、「われわれは、日本政府の措置が不当かつ危険だと世界に知らせると同時に、日本の暴走を止めるため、外交的協議に向けた努力も続ける」としたうえ、韓国政府が「断固たる対応を取らざるを得ない」と述べた。

2日、日本はハイテク製品、技術輸出の優遇措置の対象となる「ホワイト国」から韓国を除外することを決定した。公式的にはこの決定が発効するのは21日後で8月末。日本が韓国に対して行った輸出制限はこれが第2段階となる。日本は今月1日、韓国向け半導体材料の輸出管理を強化すると発表した。新たな規則によると、日本企業は、サムスン電子、SKハイニックス、LGディスプレイなどの企業を含む韓国向けの半導体材料の輸出について、契約ごとに許可を得なければならない。
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百害あって一利なし! 対韓輸出規制強化で墓穴を掘る安倍政権
引用元)
(前略)
気がかりなのは日韓双方で不毛なナショナリズムが高まっていることだ。日本では韓国をいわゆるホワイト国から除外する安倍政権の強硬策を支持する国民は7割を超えている。

また、韓国でも日本に屈しない文在寅(ムン・ジェイン)政権の姿勢が評価され、支持率が4ポイントアップして8ヵ月ぶりに5割台を回復した。(中略)… お互い引くに引けず強硬策とナショナリズムの相互作用で日韓の対立がどんどん激化しているのだ。

今回の輸出規制強化は多くの点で日本に不利益をもたらすだろう。(中略)… 実は、これらの製品は、輸入者であるサムスンなどの世界最先端企業との協業で作り込んでいる。それができなければ、韓国や中国製品への代替が進むだけでなく、日本メーカーは最先端技術から取り残されて回復不能なダメージを負う可能性がある。
(中略)
韓国内の日本製品不買運動の広がりも心配だ。また、インバウンド観光客の24%を超える韓国観光客が激減すれば、地方経済に深刻な影響が及ぶ。
(以下略)
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配信元)

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19/7/26 ソルカ・ファール情報:米海軍がトランプ殺害目的でISISスナイパー達をアメリカに密入国させようとしたのを受けて、米陸軍がペンタゴンを制圧

 7月22日、ワシントンD.C.上空では米陸軍の戦闘ヘリコプターが何機も飛んでいました。この理由を明らかにした記事です。基本的には、海軍がカバールに取り込まれており、陸軍がトランプさんの味方となってカバール掃討を決行しているという図式となっています。
 これまでも両者の攻防をソルカ・ファール女史の記事で色々とお伝えしてきましたが、海軍の精鋭特殊部隊「ネイビーシールズ」の抱える闇がハンパないです。引用先の記事では、レイプに飲酒に薬物に殺人に……と今回紹介している以外にも複数チームの様々な醜態が挙げられていました。
 ああいう極限状態に人間を追い込んだら、そら壊れるよねーという感じです。除隊されても、まともに生きていけるんでしょうか。多少なりとも人間らしさが残っていればPTSDで耐えられずに自殺でしょうし、心を失っていれば民間軍事会社の傭兵となって戦場に戻ってきそう。
 それでも映画やドラマで美化されていくシールズ。その一員になろうと憧れた若者が一人、無残な死を遂げました。回転するヘリコプターの翼に投身自殺って、普通じゃありません。僅か21歳でした。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報:米海軍がトランプ殺害目的でISISスナイパー達をアメリカに密入国させようとしたのを受けて、米陸軍がペンタゴンを制圧
転載元)
投稿者:ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

テロリストの引き渡し


本日クレムリンに出回っている驚天動地としか言いようがない【ロシア】国防省MoD)の新報告書は、壊滅的と【なるであろう】ロシアとの核のやり取りを防ぐため、アメリカ合衆国が講じている段階的緩和措置について記していました。

――【米国側のこの動きは】2019年7月7日ドナルド・トランプ大統領が、米海軍の制服組筆頭のウィリアム・モラーン中将を権力の座から退かせところから始まりました。

【※モラーンはこのまま行けば「アメリカ海軍作戦部長」、すなわち海軍トップに就任するのが確実だったのに、昇進を目前に控えた今、何故か退任を選択したそうです。】

――そして今週もこれは継続されているようで、マーク・エスパー博士2019年7月23日米国防長官に就任しました

――エスパー博士は、ほんの2週間前まで米陸軍長官だったのですから、アメリカ史上、前例のない任命です。

【※2007年に陸軍を中佐の階級で除隊。2008年にジョージ・ワシントン大学で政治学の博士号を取得しています。その後は民間企業に勤務し、2017年に陸軍長官になりました。陸軍士官学校を卒業した人物が国防長官になるのは初。】

――トランプ2019年7月15日正式な指名を米上院に送付したのですが、公聴会など一切開かれることなく、8日後の2019年7月23日には90対8という圧倒的な賛成多数米上院が承認しました。

――プーチン大統領が核を搭載した国殺し”の戦艦アドミラル・ゴルシコフカリブ海内のアメリカ東海岸沖に配置するよう命じて以来、即座に取られた平和への一歩でした。

――トランププーチンエスパー博士ポンペオ米国務長官米陸軍ウェストポイント【=陸軍士官学校で同期だったと伝え、ペンタゴン【=米国防総省】は最早米海軍ではなく、米陸軍が完全に掌握したと納得させたのだそうです。

――ということでプーチンも、ISISのスナイパーで兵器教官だったルスラン・マラトヴィッチ・アサイノフの身柄をFBIに引き渡すよう命じるに至りました。

――【アサイノフは】ロシア軍警察の尋問官らに対して、イラクに駐留する米海軍のエリート集団、ネイビーシールズと手を組んで、どのようにして自分が訓練を施したISISのスナイパー連中をメキシコへ密入国させたのか、詳細に説明していました。そこからは別個の米海兵隊の集団を使って更にアメリカに密入国させようという計画で、おまけに暗殺の標的となったのはトランプでした

――これにより国防長官となったエスパーは、この24時間の間にネイビーシールズ19人と4つの支援部隊を停職処分にし、イラクからアメリカへ帰国するよう命じました

――更に【エスパーは】米海軍の地上部隊である米海兵隊【に所属する】、少なくとも16人の即時逮捕も命じたのです
[註:この【英文】リポートで引用されている【ロシア語の】一部の単語およびまたは言い回しは、完全に対応するものが【英語に】存在しないため、そのロシア語に該当するおおよその英語【訳】となっております。]

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
ISISのスナイパーで兵器教官のルスラン・マラトヴィッチ・アサイノフが、ドナルド・トランプ大統領をISISスナイパーらに殺させるべく、アメリカに密入国させるという米ネイビーシールズの計画を暴露しました

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大魔神あべぴょん

竹下雅敏氏からの情報です。
 いったい何があったのか、険悪な顔で閣議室に入る、あべぴょん。
(動画開始から、わずか0.03まで)
普段のハニワのようなノペッとした顔ではない、凄まじい憤怒の形相から、
大映の名作「大魔神」を思い出してしまった人も。

 しかし、、、
極悪非道の為政者を見て怒り狂う大魔神、
に出くわしてしまった、あべぴょん、
と言う方がピッタリ?
(まのじ)
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概算要求基準を閣議了解 予算案は再び100兆円超へ
配信元)
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配信元)
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ジョーク一発:「大魔神」安倍晋三首相。ついに復讐の時来る!?  
引用元)
大魔神
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え



(以下略)

日本政府腐敗の根源にあり、絶大な効力を発揮する「国家公務員法」のトリック!

 ここにお越しの読者の方なら、すでにご承知かもしれないが、この悪臭漂う日本の政治の実態を生み出している背景は何なのか?!この点を今一度確認してみたい。
 
 ディープ・ステートに操られた横暴な「安倍一味」、傲慢な官僚と無気力な政治家(全員ではないが)によって、国民の生活はボロボロにされてしまった日本。無能とは言わないが権力に迎合するしかできない殆どの政治家たちがなぜ誕生したのか?
 それは、「国民の代表である政治家の権限を、奪いとるための国家公務員法を制定し、偽者公務員が国を乗っ取ってしまった。これが国家公務員法によって作られた国家の正体である」と、鹿児島県阿久根市の元市長、竹原信一氏は見事に看破された。
 
 竹原信一氏が解明された「国家公務員法」のトリックとはどの様なことなのか?
 
 国家公務員法のトリックについては、末尾の動画の1分30秒~5分10秒当たりをご覧ください。短い動画です。全編ご覧になることをお勧めします。
(長哥)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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官吏(役人)は、公務員ではない


憲法で「公務員」とは選挙で選ばれた政治家の事。公務員法で役人を公務員と呼ぶようにすり替えた。このトリックが日本政府腐敗の根源にある”と竹原氏はのべる。
 
では実際に、関連する日本国憲法、国家公務員法のそれぞれの条文はどのようになっているのか、「ウィキペディア」及び「電子政府の総合窓口」を参照して確認してみよう。

Author:[CC BY-SA]

読者の皆さんの理解の助けに、記事に登場するいくつかの用語の意味を記しておきたい。皆さんの今までの公務員のイメージが邪魔するかもしれないが、その皆さんの混乱こそが狙いだったと言える。
それと、日本国憲法と国家公務員法の公布日も理解を助けるかもしれない。

日本国憲法公布日  :1946年11月 3日
国家公務員法公布日 :1947年10月21日

また諸外国の実態を確認してみると、役人は競争試験による選別と公募および選考によって任用されている。政治家を紛れ込ませた国などない
それでは記事に登場する用語について注釈を加えたい。

「官吏」とは
  ・・・官公庁などの国家機関に勤務する人(役人の一部)

「役人」とは
  ・・・国や地方自治体に勤務する人(官吏、公吏又は公僕とも)

「公務員」とは
  ・・・選挙で選ばれた人(政治家をさす)

 注)公務員とは日本国憲法で規定している政治家のことであるのに、選挙で選ばれていない「国や地方自治体に勤務する人」をそれぞれ、「国家公務員」「地方公務員」と表現することで、策謀を発見されにくくしている。「官吏」「公吏」の表現にしておけばなんら問題はなかった筈だが、トリックを仕込むためにあえてその表現にしたのだと解釈できよう。国家公務員法は、日本国憲法の公務員にかかる条文を承知の上で、約1年遅れで公布されている。トリックで成り立つマジックショーの別バージョンと言えよう(トリックのないマジックもあるが)

各条文にある赤枠部は、条文の主意を筆者が記したものである。

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