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竹下雅敏氏からの情報です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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内紛が飛び火 税金122億円が乱舞する吉本と安倍政権の癒着
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 19/7/25
降りかかる火の粉を振り払うかのようだ。２３日の各大臣の閣議後会見は「闇営業」問題に端を発した吉本興業のお家騒動への苦情の嵐だった。
（中略）
それだけ政権と吉本との「蜜月ぶり」は濃厚だ。２０１３年に設立、政府が約５８６億円出資する官民ファンド「クールジャパン機構」は、１４年と１８年に吉本が関わる事業に計２２億円を投入。今年４月にも同機構は、吉本がＮＴＴと組んだ教育コンテンツ等を国内外に発信するプラットフォームの設立事業に、段階的に最大１００億円を出資することを決めた。（中略）… プラットフォームの拠点となるアトラクション施設は沖縄県に設置するという。
「その沖縄の米軍基地跡地利用について有識者が集まる『基地跡地の未来に関する懇談会』の委員に今年６月、任命されたのが吉本の大崎洋会長です。７月の初会合に出席。『エンターテインメントやスポーツで世界一の島にする』といった意見が出ました」（内閣府担当記者）
お笑い企業のトップが今や政権のブレーンを務め、沖縄利権に食い込んでいる構図である。
（以下略）
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維新や安倍官邸とズブズブ…吉本興業「癒着と利権」の闇
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 19/7/26
（前略）
吉本と安倍官邸、そして大阪維新のズブズブ利権構造によって、巨額の税金がかすめ取られる。
（中略）
今年２月には、大阪城公園内に「クールジャパンパーク大阪」がオープン。クールジャパン機構や吉本興業などの共同出資会社の運営で、実質的な“吉本劇場”とされる。２０２５年の大阪万博も維新と吉本は二人三脚で進める。万博誘致アンバサダーを務めたのも吉本所属のダウンタウンだった。万博跡地にエンターテインメント拠点を整備する計画もある。
そして、万博とセットなのが、維新が公約に掲げるカジノ誘致。（中略）…
今年６月、吉本の大崎洋会長が、沖縄の米軍基地跡地の利用に関する政府の有識者懇談会メンバーに選ばれた。基地の跡地はカジノ誘致の有力候補地だ。
（中略）
「維新の生みの親である橋下徹氏も著書で沖縄へのカジノ誘致を説いていました。（中略）… 万博誘致に最大限の尽力をしたのが安倍首相と菅官房長官なのです。吉本興業、維新、安倍官邸、万博、沖縄、カジノは一本の線でつながる。そうやって仲間内に利権と税金を回す構図は、加計学園問題と同じです。（中略）… 忖度と利権構造は相変わらずということです」（ジャーナリストの横田一氏）
（以下略）
吉本と安倍官邸、そして大阪維新のズブズブ利権構造によって、巨額の税金がかすめ取られる。
（中略）
今年２月には、大阪城公園内に「クールジャパンパーク大阪」がオープン。クールジャパン機構や吉本興業などの共同出資会社の運営で、実質的な“吉本劇場”とされる。２０２５年の大阪万博も維新と吉本は二人三脚で進める。万博誘致アンバサダーを務めたのも吉本所属のダウンタウンだった。万博跡地にエンターテインメント拠点を整備する計画もある。
そして、万博とセットなのが、維新が公約に掲げるカジノ誘致。（中略）…
今年６月、吉本の大崎洋会長が、沖縄の米軍基地跡地の利用に関する政府の有識者懇談会メンバーに選ばれた。基地の跡地はカジノ誘致の有力候補地だ。
（中略）
「維新の生みの親である橋下徹氏も著書で沖縄へのカジノ誘致を説いていました。（中略）… 万博誘致に最大限の尽力をしたのが安倍首相と菅官房長官なのです。吉本興業、維新、安倍官邸、万博、沖縄、カジノは一本の線でつながる。そうやって仲間内に利権と税金を回す構図は、加計学園問題と同じです。（中略）… 忖度と利権構造は相変わらずということです」（ジャーナリストの横田一氏）
（以下略）
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配信元）
グッディでカンニング竹山さんが
— 桜子@初心者ユーチューバー (@sakurako2020jp) July 24, 2019
「吉本さん、行政にガッツリ関わってますからね。
税金使ってるんですよ。これ大変な事になりますよ」
言ってはイケナイ闇の部分を暴露しちゃいました😅
他の出演者かなり焦ってる🤑#グッディ#カンニング竹山#吉本 pic.twitter.com/OPAFDZs4Gv
「吉本興業に100億円の事業を任せるクールジャパン機構の純損失は2018年度81億円。累積赤字178億円。その損失を埋めるように、政府の出資額は586億円から721億円へと積み増し。それに対して生活保護から食費や光熱費を、年160億円削減する方針」 @gendai_biz https://t.co/hDLiSdEj38 #現代ビジネス
— 町山智浩 (@TomoMachi) July 27, 2019
維新や安倍官邸とズブズブ…吉本興業「癒着と利権」の闇
— 𓉤箱コネマン𓁷 (@HAKOCONNEMAN) July 26, 2019
＞維新の選挙には吉本の芸人が駆けつけるのが恒例
＞安倍首相が吉本新喜劇の舞台に立ったのも維新側のお膳立て
＞狙いは政治権力に寄り添いエンタメ利権とカジノ利権を手中にすること
＞仲間内に利権と税金を回す構図https://t.co/8HeZLJ7VAY
» 続きはこちらから
この問題を、カンニング竹山氏がテレビで暴露してしまいました。彼が、今後もテレビに出て干されないとするなら、何かしら背後で変化が起こっているということになるでしょう。
“続きはこちらから”のツイートでは、“東京大阪の民放テレビ局全てと電通博報堂が、吉本興業の株主”とあり、“国民の税金が不透明な形で、政権と癒着した吉本興業に投入された問題を、テレビが追及するだろうか”と指摘しています。
実は、この部分が問題なのです。問題の本質をわかりやすく解説しているのが、元経済ヤクザの猫組長氏です。教育事業など行政案件に進出している吉本興業が、“反社リスクを抱えている”ことを指摘しています。吉本興業は、契約書の中で“反社との取り引きを禁ずる条項を盛り込まなければならない” としています。反社リスクが存在する限り、テレビ局は“吉本の芸人は使えない”。株主として、議決権行使などの形で吉本興業の行動を、きちんと監視する必要があると言っています。さすが、元経済ヤクザ。超正論です。
ところがその吉本興業は、契約書はおろか「死亡しても一切責任を負いません」という誓約書を、研修生に提出するよう求めていたとのことで、反社リスクどころか、吉本興業自体がほとんど反社企業という実態になっています。
国会で、この問題を徹底的に追求してもらいたいところです。