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画像の出典: Author:Richard,_enjoy_my_life! [CC BY-SA] & Author:Dick_Thomas_Johnson [CC BY]

吉本興業と安倍政権は癒着しており、吉本興業、維新、安倍官邸、万博、沖縄、カジノは一本の線でつながる ～教育事業など行政案件に進出している吉本興業が、反社リスクを抱えている

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竹下雅敏氏からの情報です。
　記事は上から順にご覧ください。吉本興業と安倍政権は癒着しており、“吉本興業、維新、安倍官邸、万博、沖縄、カジノは一本の線でつながる”ということです。維新といえば、2025年の大阪万博とカジノ誘致ですが、安倍政権と一体になって、加計学園の時のように、“仲間内に利権と税金を回す構図” があります。
　この問題を、カンニング竹山氏がテレビで暴露してしまいました。彼が、今後もテレビに出て干されないとするなら、何かしら背後で変化が起こっているということになるでしょう。
　“続きはこちらから”のツイートでは、“東京大阪の民放テレビ局全てと電通博報堂が、吉本興業の株主”とあり、“国民の税金が不透明な形で、政権と癒着した吉本興業に投入された問題を、テレビが追及するだろうか”と指摘しています。
　実は、この部分が問題なのです。問題の本質をわかりやすく解説しているのが、元経済ヤクザの猫組長氏です。教育事業など行政案件に進出している吉本興業が、“反社リスクを抱えている”ことを指摘しています。吉本興業は、契約書の中で“反社との取り引きを禁ずる条項を盛り込まなければならない” としています。反社リスクが存在する限り、テレビ局は“吉本の芸人は使えない”。株主として、議決権行使などの形で吉本興業の行動を、きちんと監視する必要があると言っています。さすが、元経済ヤクザ。超正論です。
　ところがその吉本興業は、契約書はおろか「死亡しても一切責任を負いません」という誓約書を、研修生に提出するよう求めていたとのことで、反社リスクどころか、吉本興業自体がほとんど反社企業という実態になっています。
　国会で、この問題を徹底的に追求してもらいたいところです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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内紛が飛び火 税金122億円が乱舞する吉本と安倍政権の癒着
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 19/7/25

　降りかかる火の粉を振り払うかのようだ。２３日の各大臣の閣議後会見は「闇営業」問題に端を発した吉本興業のお家騒動への苦情の嵐だった。
（中略）
　それだけ政権と吉本との「蜜月ぶり」は濃厚だ。２０１３年に設立、政府が約５８６億円出資する官民ファンド「クールジャパン機構」は、１４年と１８年に吉本が関わる事業に計２２億円を投入。今年４月にも同機構は、吉本がＮＴＴと組んだ教育コンテンツ等を国内外に発信するプラットフォームの設立事業に、段階的に最大１００億円を出資することを決めた。（中略）… プラットフォームの拠点となるアトラクション施設は沖縄県に設置するという。

「その沖縄の米軍基地跡地利用について有識者が集まる『基地跡地の未来に関する懇談会』の委員に今年６月、任命されたのが吉本の大崎洋会長です。７月の初会合に出席。『エンターテインメントやスポーツで世界一の島にする』といった意見が出ました」（内閣府担当記者）

　お笑い企業のトップが今や政権のブレーンを務め、沖縄利権に食い込んでいる構図である。
（以下略）
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維新や安倍官邸とズブズブ…吉本興業「癒着と利権」の闇
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 19/7/26
（前略）
吉本と安倍官邸、そして大阪維新のズブズブ利権構造によって、巨額の税金がかすめ取られる。
（中略）
今年２月には、大阪城公園内に「クールジャパンパーク大阪」がオープン。クールジャパン機構や吉本興業などの共同出資会社の運営で、実質的な“吉本劇場”とされる。２０２５年の大阪万博も維新と吉本は二人三脚で進める。万博誘致アンバサダーを務めたのも吉本所属のダウンタウンだった。万博跡地にエンターテインメント拠点を整備する計画もある。
　そして、万博とセットなのが、維新が公約に掲げるカジノ誘致。（中略）…
今年６月、吉本の大崎洋会長が、沖縄の米軍基地跡地の利用に関する政府の有識者懇談会メンバーに選ばれた。基地の跡地はカジノ誘致の有力候補地だ。
（中略）
「維新の生みの親である橋下徹氏も著書で沖縄へのカジノ誘致を説いていました。（中略）… 万博誘致に最大限の尽力をしたのが安倍首相と菅官房長官なのです。吉本興業、維新、安倍官邸、万博、沖縄、カジノは一本の線でつながる。そうやって仲間内に利権と税金を回す構図は、加計学園問題と同じです。（中略）… 忖度と利権構造は相変わらずということです」（ジャーナリストの横田一氏）
（以下略）
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配信元）
Twitter
 
  


 
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「吉本・芸人・テレビ局、君ら『全員アウト』やで」元経済ヤクザ語る
引用元）
Yahoo!JAPANニュース 19/7/24 ダイヤモンド・オンライン
（前略）
　吉本は教育事業など行政案件に進出しているでしょう。あまつさえ、安倍晋三首相を新喜劇の舞台に立たせて、政府との関係が深い。そういう影響力の大きい企業が、反社リスクを抱えているわけです。今回の吉本の問題も、国際問題に発展するリスクがあると思いませんか。

　そしてもっと深刻なのは、これほどのグレーさを露呈した吉本とテレビ局との関係が、相変わらず密接なままという点です。（中略）… 一般企業の感覚なら今回の問題を受けて、「吉本の芸人である以上、反社リスクが存在する。この恐れが拭えない限り、吉本の芸人は使えない。吉本との資本関係も見直す余地がある」と判断するのが普通。さもなくば他の取引先と自社の株主が許さない。
（中略）
　テレビ局にとって、吉本は安価な芸人の供給源であり、これを抜きにしては日々の番組が成り立たない。完全に吉本に依存しているわけです。（中略）… 吉本の経営陣は、芸人との間で業務内容を明文化する契約を結び、その中で反社との取り引きを禁ずる条項を盛り込まなければならない。
（中略）
そしてテレビ局は、株主として吉本の行動をきちんと監視し、議決権行使などの形で是正を求めるべき。
（以下略）
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吉本「死亡しても一切責任負いません」　研修生に誓約書
引用元）
朝日新聞デジタル 19/7/31 江戸川夏樹、渡辺洋介
（前略）

　死亡しても責任は一切負いません、賠償請求もできません――。所属芸人の多くと契約書を交わしていなかった吉本興業が、そんな規約を承諾する誓約書を提出するよう、芸人養成所「ＮＳＣ」の合宿に参加を希望する研修生に求めていることがわかった。
（中略）
　吉本興業が提出を求めていたのは、９月９～１１日に静岡県掛川市で同社が主催する「ＮＳＣお笑い夏合宿」に参加するための誓約書。（中略）… 時間厳守や飲酒、喫煙の禁止などのほかに、「合宿中の負傷、これに基づいた後遺症、あるいは死亡した場合、その原因を問わず吉本興業に対する責任の一切は免除されるものとする」との免責事項を組み込んでいた。さらに、こうした傷害については「賠償請求、訴訟の提起などの支払い請求は行えないものとする」とも記載。
（中略）
　しかし、５年前に顧問弁護士の指摘を受け、１４～１６年は「責任の一切は免除される」などの記載を修正したという。１７年以降の規約に記載されていることについては、「担当者が代わり、引き継ぎがうまくいかずに修正前の規約を渡してしまった」としたうえで、「生徒と親御さんに与えた不信感を払拭（ふっしょく）できるよう説明していきたい」と謝罪した。
（以下略）

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