たった2議席の「れいわ新選組」を恐れ、衆院解散の時期を来年の五輪後にずらす安倍政権 ～経済学からみても、完全に正しい「れいわ新選組」の政策の目玉“消費税ゼロ”

　衆院解散の時期が、「れいわ新選組」の勢いに押されて、 「来年の五輪後」に傾いてきたとのことです。今やると、完全に「れいわ新選組」に食われてしまう、勢いのある今は、避けた方が良いという判断でしょう。
　記事では、“スキャンダルが噴出したり、党内で内輪もめが起きたりするに違いないと踏んでいる”とありますが、安倍政権のことですから、スキャンダルの捏造すらやりかねません。
　山本太郎氏の信頼度が高いのは、一貫して主張を変えていないからです。過去の発言と現在の発言に、本質的な違いはありません。ただ、議員になってからもどんどん勉強して、より詳しく細かい事柄まで説明できるようになってきたと言えます。
　「れいわ新選組」の政策の目玉は、“消費税ゼロ”だと思いますが、これは経済学からみても、完全に正しいものです。デフレ下で構造改革を行って消費税を増税するなどというのは狂気です。この当たり前のことが、多くの国会議員はもちろん、経済学者もわかっていないのではないかという気がします。
　TPPがいけないことをわかりやすく解説していた中野剛志氏が、「奇跡の経済教室」という本を書いたようです。この著作の紹介動画の44秒のところで、“世の中の経済学者と言われる人たちがいかに実は素人だったか”と言っています。実は、似たようなことを時事ブログの中で、何度も言っていたのです。 “エコノミストと言われる人たちは、経済がわかっていない”とコメントしてきました。
　「れいわ新選組」が実行しようとしている経済政策ですが、2015年12月2日の記事のコメントをご覧になると、私が主張していたこととほとんど変わらないのがわかっていただけると思います。経済の本質は、素人の方が、変な思い込みがない分よくわかるものなのです。おそらく、大西つねき氏が主張している事柄は、中学生に話せば、すんなりと理解されるのではないでしょうか。
　経済政策一つ取っても、虚構の上に成り立っているアベノミクスと、「れいわ新選組」の経済政策では、まったく異なります。偽物は本物には勝てません。