違憲を重ねながら戦争に向かう防衛省・自衛隊 〜 ３自衛隊病院で有事の病床数を増やす、「退職自衛隊員・家族支援庁」創設、「認知戦」専門部署の新設

　自衛隊に関する報道が相次いでいます。
日経は「防衛省は有事に備えて2029年度にも自衛隊病院の受け入れ態勢を拡充する。那覇と福岡、横須賀の3自衛隊病院で有事の病床数を平時より計400ほど増やせる設備を整える。メンタルケアも含めた診療科の拡充、医官や看護官の優先配置も進める。」と伝え、緊急時の対応能力を確保する狙いです。防衛ジャーナリストの清谷信一氏は、この計画に対応できるだけの自衛隊医官が不足していることを指摘しています。となると一般の医療従事者が徴用されることになるのでしょうか。
　小泉防衛大臣は、退職した自衛隊員やその家族への支援を一元的に実施する「退職自衛隊員・家族支援庁」を新たに発足させる考えを示し、関連経費を来年度の予算編成に向けた概算要求に盛り込むと表明しました。「米国の『退役軍人省』の真似のつもりだろうが、日本の自衛官は戦争をする軍人ではない筈。」「国の安全保障の主眼は国民の生命と財産を守る事にしかありませんし、それは警察官も海上保安官も消防官も外交官もみんな同じ。」という投稿では、戦前回帰を目論む高市・小泉が自衛隊を特別視していると指摘していました。
　また、「防衛省は、中国などの発信に迅速に反論し、偽情報などを織り交ぜて世論に働きかける『認知戦』への対応を強化するため、専門の部署を新設する。」「ポスト新設で省内で認知戦に関わる情報収集・分析・評価・発信を一元的に行う体制を確立する狙いだ。」と報じられています。これに対して、清谷氏は「防衛省自衛隊が本来公開すべき情報を公開していないので、地に足の着いた防衛議論が生じない。そこにデマやアジテーターや外国の付け入る隙がある。」「認知戦部署作る前に、先進国、民主国家としてまともな情報開示をすべき。」と厳しく批判しています。
　米軍の元、自立した運営ができない自衛隊は、違憲を重ねながら戦争に向かっています。