• 検索
Home»時事ブログ»8月27日の記事»クールジャパン機構が破綻し国民に損害を与えた経産省が、今度は「ものがたり大国５ヵ年計画」を発表 / ...
画像の出典: photo-ac

クールジャパン機構が破綻し国民に損害を与えた経産省が、今度は「ものがたり大国５ヵ年計画」を発表 / 看板を付け替えただけの国家的詐欺を続行

/ ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 日本国内
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　巨額の赤字を抱える官民ファンド「海外需要開拓支援機構」（クールジャパン機構）が事実上の破綻と報じられました。経済産業省が概算要求を見送ることが明らかになり「廃止の方向で調整に入ったことがわかった」とあります。不評しか聞かなかった「ジャングリア沖縄」や人工のクモの糸を合成し製品化する企業「スパイバー」など惨憺たる結果に終わったものの他、数々の外国企業にバラマキ投資しては回収不能になっています。また投資先の選定も不透明で、元首相の孫が「NYの超一等地等でアパレルビジネスをするために、政府はCJ機構を通して23億円」、さらに日本中が苦しんでいたコロナ禍の最中に「追加出資3億円」までしたそうです。他にもCJ機構側で「検証・評価」する立場だった吉本興業の社外取締役中村伊知哉氏が、吉本・NTTの事業に100億円の出資を決めたことは利益相反の疑いが指摘されています。
　グーグル日本法人元社長の辻野晃一郎氏は「発足当初の同機構の内情を良く知っているのですが、六本木ヒルズに贅沢なオフィスを構え、幹部職員も国内大手百貨店をリタイアした人とか官僚の天下りのような人たちばかりで、あまり良い印象を持てませんでした。」と"天下りの楽園"だったことを述懐していました。
　支配層のお仲間にお金を流して日本国民の財産を大きく毀損したCJ機構ですが、CJ機構の役員が責任を問われることのないまま、経産省は今度は「ものがたり大国５ヵ年計画」という新戦略を発表しました。「日本発コンテンツの海外売上20兆円めざす」そうですが、これはCJ機構の資料にある「2033年までに20兆円とする政府目標の達成に貢献」という目標と同じで、タイトルを変えて事業はそのまま引き継がれた第2のクールジャパンだと指摘されています。「目標は金額で語られ、制作現場の賃金や雇用を測る指標は今回も置かれていない。制度を作る顔ぶれは変わらず、配る顔ぶれも変わらない。利益相反は、今回も設計に組み込まれている」という国家的詐欺です。またしても目の前で堂々とドロボーされるのを許してはいけない。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
目指すは、日本発IPで海外売上20兆円　経産省が新戦略を発表　「ものがたり大国5カ年計画」
引用元）
ITmedia NEWS 26/8/21
　経済産業省は8月20日、2033年に日本発コンテンツの海外売上20兆円を目指す「エンタメ・クリエイティブ産業戦略2026」を取りまとめたと発表した。副題は「ものがたり大国5か年計画」。ゲーム・アニメ・マンガ・音楽・実写の5分野で、海外売上を24年の6兆1000億円から約3倍に、民間投資額も約3倍の24兆5000億円に拡大する官民目標を掲げた。
（中略）
　同戦略は、25年度に開催した「エンタメ・クリエイティブ産業政策研究会」での議論を踏まえ、コンテンツ産業の成長を妨げる課題やその対策、クリエイターへの利益還元に向けた構造改革などを具体化したもの。

　海外売上高の目標は、24年の6兆1000億円から33年に20兆円へ拡大し、28年に10兆円の中間目標を置く。20兆円は、自動車の輸出額に匹敵する規模で、コンテンツ産業を日本の外貨獲得を担う産業に成長させる狙いだ。
（以下略）
————————————————————————
累積赤字383億円以上の「クールジャパン機構」ついに廃止へ。グーグル日本元社長が当初から見抜いていた“天下りの楽園”の末路
引用元）
MAG2NEWS 26/6/19
（前略）
同機構は、国がリスクマネーを供給して民間資金の呼び込みを狙いましたが、当初から投資対象の選定が杜撰で収益はまったく上がらず、24年度末時点での累積赤字額は383億円に上っています。25年度の累積赤字額目標は426億円でしたが、140億円を出資したバイオ素材開発の新興企業スパイバー（山形県鶴岡市）が債務超過で私的整理に入ることが決定しています。

最近のAI業界などでは兆円単位の話ばかりですし、先日はスペースXの大型上場の話もあったので、数字に対する感覚がすっかり麻痺しています。国策半導体企業ラピダスの件などと比較しても、数百億円規模という数字は非常に小さく感じてしまいますが、長年にわたる国費の無駄遣いという面では決して看過できません。
（中略）
同機構は、かねてよりほとんどの出資先の業績が振るわず、国費の無駄遣いの典型として厳しい批判を浴びてきました。今回の廃止に向けた動きは、遅きに失した感もありますが、公的資金の使い道として、同機構の投資判断やリスク管理が適切だったかどうかの検証や責任の追及は今後どうなるのでしょうか。過去には、往々にしてこの手の国費の無駄遣いは曖昧にされてきましたが、今回も、他の官民ファンドとの統廃合などで有耶無耶にされてしまうのではないでしょうか。
（以下略）
————————————————————————
配信元）
Twitter





Comments are closed.