2019年8月14日 の記事

「福島第一原発は津波が来る前に壊れていた」元東電社員が決意の実名告発 / 韓国が日本の対韓輸出規制の対抗策として、“福島第一原発の汚染水の情報公開要請”を行う方針

竹下雅敏氏からの情報です。
 これは、すごいですね。福島第一原発が、津波ではなく地震で壊れたというのは、この問題を追及していた人たちの間では常識でした。しかし、それを、“東電に未公開だった「炉心流量(炉心内の水の流れ)」に関するデータの開示を求め”、事故原因が“「津波」ではなく「地震」だったことを突き止めた”というのは、別の次元です。
 古賀茂明氏は、“日本で原発を動かすことはほぼ不可能になるだろう”と言っていますが、原子力村が素直に引き下がるとも思えない。
 “続きはこちらから”をご覧になると、韓国が日本の対韓輸出規制の対抗策として、“福島第一原発の汚染水の情報公開要請”を行う方針だということです。藤原直哉氏は、“安倍首相の最も痛いところを突く”と言っています。
 IAEAの天野事務局長が死亡したことも考え合わせると、こうしたタイミングで“フクシマの事故の真相の告発”が始まったというのは、偶然ではないでしょう。ゴールドマン・ファミリーズ・グループ(旧300人委員会)と戦争屋の日本での戦いが始まったと見てよいのではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「福島第一原発は津波が来る前に壊れていた」元東電社員“炉心専門家”が決意の実名告発
事故検証結果は「津波が原因」。しかし、それは間違っていた……
(前略)
津波の規模が「予見可能だったか、想定外だったか」という議論がなされてきた。しかし双方とも「津波が事故原因」という点では一致し、多くの国民もそう理解している。

 ところが、「津波が原因」ではなかったのだ。

 福島第一原発は、津波の襲来前に、地震動で壊れたのであって、事故原因は「津波」ではなく「地震」だった――“執念”とも言える莫大な労力を費やして、そのことを明らかにしたのは、元東電「炉心専門家」の木村俊雄氏(55)だ。
(中略)
 東電社内でも数少ない炉心のエキスパートだった木村氏は、東電に未公開だった「炉心流量(炉心内の水の流れ)」に関するデータの開示を求め、膨大な関連データや資料を読み込み、事故原因は「津波」ではなく「地震」だったことを突き止めた。
(以下略)
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配信元)
 
 

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トランプ大統領は「大豆や小麦など具体的な品目」を挙げ、米農産品の巨額購入を日米貿易交渉の枠組みとは別に要求 / 小泉進次郎氏が次期首相なら、日本の農業がとんでもないことになる

竹下雅敏氏からの情報です。
 「日本との貿易交渉は大きく前進した。農産物と牛肉が交渉の中心だ。ただこれは大きな数字が期待される7月の選挙(参院選)の後までお預けだ!」というトランプ大統領のツイートで言及されていた密約の一端が出てきました。トランプ大統領は「大豆や小麦など具体的な品目」を挙げ、“米農産品の巨額購入を日米貿易交渉の枠組みとは別”に要求していたとのことです。“今後トランプ大統領の要求がエスカレートするのは間違いない”でしょう。
 ツイートをご覧になると、“小泉進次郎氏が次期首相なら、日本の農業がとんでもないことになるよ”とありますが、“続きはこちらから”の最初のツイートをご覧になると、その通りであることがわかると思います。
 小泉進次郎氏は常に特別扱いされる議員で、それだけアメリカから期待されているわけで、ことによると、あべぴょんを上回る売国議員へと成長する可能性があります。
 日刊ゲンダイでは、進次郎議員の“結婚フィーバー”を支持率アップにつなげ、11月の解散、12月の総選挙に打って出る可能性を指摘しています。野党が、「れいわ新選組」を中心にまとまらないと、またやられてしまいます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米、日本に農産品購入要求 対中輸出減の穴埋めか
引用元)
 【ワシントン共同】トランプ米大統領が安倍首相に対し、米農産品の巨額購入を直接要求していたことが13日、分かった。対中国輸出が貿易摩擦で減少しており、穴埋めを求めた形。これまでの会談でトランプ氏は大豆や小麦など具体的な品目を挙げたとされ、米政権は対日貿易赤字の削減を目指して進めている日米貿易交渉の枠組みとは別に購入を迫っているという。日米両政府の関係者が明らかにした。

 貿易交渉への悪影響を警戒する日本政府は本格的に対応を検討。具体策は固まっていないが、アフリカ食料支援の枠組みを活用し、輸送費を含め数億ドル(数百億円)規模で購入する案が政府内で浮上している。
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参院選後へ先送りされた“日米密約”は米国農産品の爆買いか
引用元)
(前略)
農産品をめぐる“日米密約”の一端が明らかになった。トランプ大統領が安倍首相に、米国農産品の巨額購入を直接要求していたというのだ。
(中略)
貿易交渉とは別枠で、アフリカに支援する食料用として、米国農産品を購入する。輸送費を含め数億ドル(数百億円)規模だという。

トランプ大統領の圧力に屈し、関税引き下げでTTP以上に妥協すると、他国が黙っていない。そのため、関税引き下げとは切り離し、安倍首相は、米国農産物の爆買いを約束していたことになる。
(以下略)
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配信元)
 
 

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[YouTube]Wind plays Harp

読者の方からの情報です。
暑さがやわらぐ音色です。
(horin)
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Wind Plays Harp
配信元)

ラウンドアップ裁判、今後は販売する側も訴訟の対象に! 

 米国ではラウンドアップを販売する流通業者が、ラウンドアップの販売の際に間違った印象を与えて消費者にその発ガンの危険を伝えなかったとして、カリフォルニア連邦裁判所に集団訴訟されるかもしれないとのことです。モンサント(バイエル)だけでなく、その製品を売る側にも責任が問われる事態になっていくようです。
 日本では小樽・子どもの環境を考える親の会が「グリホサートを使用した商品の販売を止めてほしい!」と4個所の流通業者に対して要請しましたが、そのうち100円ショップのダイソーだけがその責任を感じて(アマゾンなど他の3つの流通業者はその責任を認めていない)動いてくれました。ただ取引先が既に生産した在庫品に限り販売するということだったので、先日印鑰氏がダイソーの100円ショップに確認しに行ったところ、グリホサートは無くなっていたが代わりにグルホシネートを使った除草剤が販売されていたそうです。グルホシネートもグリホサートと同様、遺伝子組み換えでも使われる除草剤なので、五十歩百歩かな?と。しかし、ダイソーではお酢の除草剤が登場したので半歩前進だろうかと。
 日本政府がグリホサートを最大400倍に規制緩和したからといってグリホサートの安全性が高まったわけでもないのですから、私たち国民側は1%にだまされることのないように観る目を育てると共に、流通業者におかれてはその真偽を見極めて販売してもらいたいものです。訴訟沙汰などになる前に。
 子どもたちを守るために。そして一人ひとりの内なる子どものために。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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引用元)

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ラウンドアップ裁判、今後は販売する側も訴訟の対象に!
引用元)
ラウンドアップ裁判、今後は販売する側も訴訟の対象に!
 米国でラウンドアップを販売するHome DepotやLowe’sはラウンドアップの販売の際に、間違った印象を与えて、消費者にその発ガンの危険を伝えなかったとして、カリフォルニア連邦裁判所に集団訴訟されるかもしれない
(中略)

日本の流通業者で、その責任を感じて動いてくれたのは、100円ショップのダイソー。(中略)

 でも、グリホサートに代わってグルホシネートを使った除草剤が出ていた。グルホシネートもグリホサートと同様、遺伝子組み換えでも使われる除草剤なので、五十歩百歩の害がありうる。一歩前進、一歩後退。だけど、ダイソーではお酢の除草剤が登場。拍手。これで半歩前進というところだろうか?
(以下略)
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引用元)
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ぴょんぴょんの「安倍令和恐慌」

 消費税が10%に上がったら、日本はどうなってしまうのでしょう。
 今でさえ苦しい人たちは、ますます苦しくなるだけです。
 悲惨なニュースが出ないうちに、早く撤回してほしいと願います。
(ぴょんぴょん)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ぴょんぴょんの「安倍令和恐慌」


10月から消費税増税


10月から消費税が上がっちゃうの、いやだなあ。

んなこと言ったって、しかたねえじゃねえか。
先日の選挙だって、国民の多くはいまだに自民党を支持してんだから・・たぶん。

ねえ、くろちゃん、いつも思うんだけど、
「国が滅びる」って、どういうことなんだろうね?

そんなこと、滅びてみねえと、わかんねえだろ。

想像力があるんだから、滅びる前に何とかするのが人間でしょ。

シッ! おめえ、気いつけろよ。
滅びるとか滅びねえとか、人が聞いたら、頭おかしいヤツか、ヘンな宗教かと思われるぞ。

だって、10月から消費税が10%に上がるんだよ。
どう転んでも、日本は滅びる方向に転がってるとしか思えないよ。

たしかにな・・あんだけ山本太郎が、「消費税ゼロ!」って叫んだのにな・・。

10%に上がったら、マジ、家計がヤバいんだけど。

おれだって、ビール我慢して、くろまるの飯もワンランク下げて。

Author:不合理な猫[CC BY-SA]

藤井聡(さとし)氏って人が、消費増税に警鐘を鳴らしてるよ。

誰、それ?

京都大学の教授で、昨年まで、安倍内閣で官房参与を務めていた人。

あっち側の人間の話は、聞きたくねえ。

これでも?
「いま日本で消費増税が実行された場合、『日本経済はリーマンショック数十個分の甚大な被害を受ける』」。(マネー現代


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