注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
李氏は、「われわれは、日本政府の措置が不当かつ危険だと世界に知らせると同時に、日本の暴走を止めるため、外交的協議に向けた努力も続ける」としたうえ、韓国政府が「断固たる対応を取らざるを得ない」と述べた。
2日、日本はハイテク製品、技術輸出の優遇措置の対象となる「ホワイト国」から韓国を除外することを決定した。公式的にはこの決定が発効するのは21日後で8月末。日本が韓国に対して行った輸出制限はこれが第2段階となる。日本は今月1日、韓国向け半導体材料の輸出管理を強化すると発表した。新たな規則によると、日本企業は、サムスン電子、SKハイニックス、LGディスプレイなどの企業を含む韓国向けの半導体材料の輸出について、契約ごとに許可を得なければならない。
気がかりなのは日韓双方で不毛なナショナリズムが高まっていることだ。日本では韓国をいわゆるホワイト国から除外する安倍政権の強硬策を支持する国民は7割を超えている。
また、韓国でも日本に屈しない文在寅(ムン・ジェイン)政権の姿勢が評価され、支持率が4ポイントアップして8ヵ月ぶりに5割台を回復した。(中略)… お互い引くに引けず強硬策とナショナリズムの相互作用で日韓の対立がどんどん激化しているのだ。
今回の輸出規制強化は多くの点で日本に不利益をもたらすだろう。(中略)… 実は、これらの製品は、輸入者であるサムスンなどの世界最先端企業との協業で作り込んでいる。それができなければ、韓国や中国製品への代替が進むだけでなく、日本メーカーは最先端技術から取り残されて回復不能なダメージを負う可能性がある。
(中略)
韓国内の日本製品不買運動の広がりも心配だ。また、インバウンド観光客の24%を超える韓国観光客が激減すれば、地方経済に深刻な影響が及ぶ。
(以下略)
志位さんの言ってること、その通りだと思う。
— emil (@emil418) August 2, 2019
いたずらに他国への憎しみを煽る政府は、決して自国民を想ってるからじゃないってこと、気づいてほしい。 pic.twitter.com/eyFVMqk61r
国政がまずい状態の時に政府が敵国を作って愚民のはけ口にして支持を稼ぐ。戦前と同じ手口にまんまとひっかかってる。
— 水神 美写音 (@mizbisha) August 2, 2019
こんな簡単なことに気づけない。 https://t.co/YCRNj8Suh2
まったく。全てはG20で韓国が孤立しているかの様にメデイアで拡散させたのに、直後の米朝会談を全く知らず、文大統領に赤恥をかかされた安倍晋三の幼稚な復讐心以外の何物でもない政策。これに9割近い愚民が賛同する日本。もう落ちるとこまで落ちてます。https://t.co/JBynxwvRxw
— boukendanji (@boukendanji) August 2, 2019
韓国をホワイト国から除外、閣議決定。政権は末期的症状を呈してきて、もはややけくそだな。消費税増税とのダブルパンチで、景気の落ち込みは必定だ。国益より、意地が大事というのでは、チンピラやくざと変わりはない。やくざだって賢い親分は、もう少し組織防衛のことを考える。
— 池田清彦 (@IkedaKiyohiko) August 2, 2019
凄いことになってる。記事読んでゾッとした。韓国半導体メーカーのサムスンとSKハイニックスは完璧に脱日本するんだ。素材を全部変えるのに掛かる時間はたったの2カ月。一度信頼を無くしたので、規制がなくなっても日本との取引することは無いときっぱり言ってる。サムスンに輸出するために日本企業が
— airi (@kannon_____) July 30, 2019
何年もかけて研究し数百億円を投資して作った素材も全部無かったことに。輸出とかの問題じゃなく、日本中小企業の生存の問題になってしまった。2カ月掛かるのも規制前から動いてたので、サムスンのエンジニア達がこの夏、休暇が取れないくらいで済むんだって。安倍、被害企業にどう責任取るのかよ。
— airi (@kannon_____) July 30, 2019
韓国側は「日本は一線を超えた」として強く批判しました。この明らかな日本の韓国いじめは、徴用工問題に対する報復だと受け止められています。2つ目の記事で、経済産業省の元官僚であった古賀茂明氏は、今回の措置が徴用工問題などへの政治的報復であったことを、“事実上認める世耕経済産業大臣のツイートが証拠として残っている”と言っています。おそらくこのツイートのことだと思われます。
“続きはこちらから”のツイートによると、徴用工問題だけではなく、G20直後の米朝会談で、蚊帳の外にされたあべぴょんの“幼稚な復讐心以外の何物でもない”とありますが、この通りではないでしょうか。
古賀茂明氏は、“今回の輸出規制強化は多くの点で日本に不利益をもたらす”とし、“日本メーカーは最先端技術から取り残されて回復不能なダメージを負う可能性がある”としています。
このことは、最後の2つのツイートをご覧になると、よくわかると思います。韓国側のダメージは一時的なもので、さほど大きな混乱をもたらさないことがわかります。しかし、そのために失う日本の中小企業側の損失は莫大なものです。安倍政権が中小企業を救済する措置を取るとは思えないので、消費税増税と相まって、日本経済は大変なことになると思われます。