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[杉山大志氏] ホルムズ海峡封鎖を受けて日本政府は「今こそグリーン!」の愚策 / 再エネ利権を脱し、中東依存のエネルギー政策から安く、安全保障にもなる石炭火力をフル稼働すべき

 日本のエネルギー政策について、キャノングローバル戦略研究所の杉山大志氏の解説です。
日本の「原油の輸入はホルムズ海峡に95%依存」という、これまでのエネルギー政策が失敗だったことがイラン戦争によって明らかになりました。1973年の石油ショックの時にできた資源エネルギー庁が、中東依存を放置したまま今日に至ったことは、その「存在意義に関わる」と述べています。
「石油は輸入しにくくなっている、ガスは戦争前の2倍になる。」もはやエネルギー事情は元には戻らないので、今後どのように日本のエネルギー政策を変えるのかが課題となります。
杉山氏によると、経産省は「化石燃料に依存していたのが問題だった」だから「今こそグリーンです!」という見解だそうです。代わりに石炭火力を使えば良いのに「相変わらず石炭叩きもやめない。」「なぜ、そんなにグリーン?」「単なる利権なんです(4:05〜)。」と言っています。その「単なる利権」については、2025/2/12時事ブログで解説しています。
杉山氏は続けて、エネルギー安全保障の要諦は「多様化」だと述べています(4:25〜)。
6:55からは、脱炭素の何が問題かを説明しています。「石炭、石油を使うな、もっと言えばガスも使うな」と排除することで、多様化に逆行します。
今回のホルムズ海峡封鎖を受けて、日本政府は「石炭を少しだけ使って良い」との方針を打ち出しました。元々、効率の低い火力発電所の稼働率は、CO2を減らすために50%に抑えられていたところ、今年だけは50%の制限を解除するというものです。しかし「2050年CO2ゼロ」に向けて火力発電所を無くす計画は変わっていません。
 杉山氏は「これからは、石炭活用の恒久化に政策転換しなければいけない」「これまで脱炭素だグリーンだとずっと言っていたが、現実はそんなことをとても言っていられない」「世界中の国々、特にアジアの国は石炭火力に舵を切ったが、日本は(石炭火力を)少しだけ使うことを許可している。」と、日本政府が国民の首を締めている状況を明かしていました。
石炭・石油などの火力は、原子力に比べて早く立ち上がり、しかも「石炭は一旦建ったら、燃料費はめちゃくちゃ安いので回さない手はない。」安く、安全保障にもなる石炭火力もフル稼働すべきだと力説されています。
(まのじ)
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日本のエネルギー政策は失敗なのか?95%の中東依存と資源エネルギー庁の存在意義とは? 杉山大志氏 #732
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[X]ツマキシャチホコの枝っぷり!

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蛾に見えない!!
(メリはち)
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大阪が大雨の影響で広範囲の冠水、なにわ放水路の住之江抽水所の6基のポンプが運転不能に / 「インフラがめちゃくちゃで副首都になる資格がない」

読者の方からの情報です。
 読者のまゆ様から実況レポートのような投稿がありました。台風及び大雨の影響で大阪は道路の損壊、冠水など大変なことになっているようです。ネット上では生野区、東大阪市、生駒市の惨状が多く見られます。爆発のように水が吹き出しているところもありました。
とりわけ驚いたのが大阪市建設局下水道部からの「未明からの大雨により、住之江抽水所の雨水ポンプが水没し、運転不能となりました」という投稿でした。住之江抽水所は「なにわ放水路」によって集められた雨水を住吉川に排除する施設で「雨水排水のため口径2.2メートルの主ポンプを6台設置し、流入する幹線が地下約30メートルと深いために、施設の大部分が地下構造物となっています」とあります。この6基のポンプ全てが動かなくなったことで、「1分間にプール6杯分の水を処理できる施設が、ゼロになったということだ。」という解説がありました。阿倍野区・生野区・住之江区・平野区・東住吉区・住吉区の広範囲が影響を受けるようです。
 大阪府は水道管の老朽化率が全国ワーストで深刻です。「白線や表示は消えたまま。空いた穴もそのまま。側溝には蓋がなく、街路樹は切り倒される。 インフラは朽ち果て、カジノだ万博だ都構想だと浮かれ騒ぐ。 維新を滅ぼさないと大阪が滅ぼされる。」という悲痛なコメントがありました。また「本来の副首都って首都の東京に何かあった時のバックアップ機能を担うべく存在。 でも大阪は普通の街としてのインフラのメンテが滅茶苦茶で、冠水や水道管破裂する時点でそんな資格ないだろ。」という的確な指摘もありました。まさに「#維新に行政は無理」。
 危機的な大阪ですが、自民党によって国富を外国に貢がされ、身ぐるみ剥がれる日本も同じように見えます。
(まのじ)
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[Instagram]物理の法則

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おお、うまくバランス取ってますなぁ。
って、、、怖い😱
(メリはち)
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[ねずみさん] 日本の選挙システム自体がかなりおかしい、信頼できない、わざと不正ができる仕組みにされているのか / 公務員とは別に票を数える第三者組織を入れないといけない

 不正選挙の疑いが語られるようになってきました。ねずみさんはさらに突っ込んで「日本の選挙システム自体がかなりおかしい、信頼できない」ことを解説されていました。
これまで見てきた個別の不正選挙の事例を振り返って、まず「開票作業」の問題を述べています。
「票を数えるのは選挙管理委員会の職員で、開票立会人がそれを監視する」という仕組みがあるので、私たちは票数は操作されていないと思い込んできました。この仕組みの盲点は、選管職員が数えた票数を開票立会人に伝え、開票立会人はその票数の正確さを確認することなく「ハンコを押す」ことだと言っています。
開票立会人の役割は、①選挙全体として何か不備がないかを監視する ②疑問票にも口を出せることと認識されていますが「責任を持って、公務員側の数えた票数が正しいかどうかを確認する」ことは求められていません。「でもそこが一番大事、一番見なければならないところではないか。」しかし現実には「開票立会人は全く票を数えていないし、数える時間も与えられていないし、そもそも数える役目の人ではない、だから全国で不正や数え間違いが起こっている。」正当な監視のために『公務員とは別で数える第三者組織を入れないといけない』と提案されています。
 かつて報道された東京都大田区選挙管理委員会の無効票水増し処理問題は、2025年の参院選で投票者数よりも投票用紙の数が2600票少なかったので、投票用紙の不足分を白票で水増しして整合させたというものでした。
この事件は、開票立会人や参観人が監視しているにも関わらず、公務員側で自由自在に票を入力できているということ、しかもそれが10年間バレずにきた不正選挙です。今回発覚したのは、たまたま内部の証言が出たからで、それがなければ不正は成功していました。「どれだけ共有やダブル・トリプルチェックがあったとしても、最後の最後で担当者が違う数字を入力できる体制になっている。」
 そしてこの問題に加えて、元神戸市議会議員による「期日前投票の箱からシンプルに勝たせたくない候補者や政党の票を捨てる不正選挙の手法がある」と具体的な証言が出ました。
ねずみさんは「大田区の白票水増し処理の話と繋ぐと、期日前投票の(落としたい候補の)票を捨てると確かに投票用紙が不足する」「もし何らかの勢力が結託して『⚪︎⚪︎の票を捨てておけ』というネットワークが日本でできてしまっていたら、憲法改正の国民投票は大丈夫かなと思います。」と懸念をされていました。
 最後に、このような選挙のおかしさを訴えている人々を紹介されています(15:55〜)。前葛飾区議会議員の門脇翔平氏らが2026年の衆院選に焦点を当てて各地で選挙無効を訴えていますが、裁判所が不正選挙を審理する気が全くないことをありありと語られていました。不正選挙を提訴するには証拠が求められていますが、そもそも保管してあるはずの票の確認すら認められません。
 ねずみさんは「歯を食いしばりながら、世の中のために戦って下さっている」お二人に感謝して、支援を呼びかけておられました。
(まのじ)
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もう何もかも信用できない…
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