アーカイブ: ライター・読者からの情報

泉田知事が、この秋の新潟県知事選挙から撤退表明 

DFR様(読者の方)からの情報です。
 泉田知事が、この秋の新潟県知事選挙から撤退することを表明いたしました。最後のツイートにあるように"地元新潟日報が県政の失政をつく形で泉田知事批判をを始めた時期と長岡市長を担ぎ出す動きが重なっているのです。これは明らかに原発再稼働に慎重な知事を追い落とすために仕組まれた政府、原子力村による陰謀の臭い"がしてきます。
 新潟日報が問題にしている案件を簡単にまとめてみますと…
 新潟県が筆頭株主である第三セクターの新潟国際開運の子会社が新潟港とロシアを結ぶ日本海横断航路事業で使うフェリー「オハマナ号」を韓国企業から購入しました。その後、フェリーの性能不足が判明し、受け取りを拒否したところ、韓国側は代金の支払いを求めて日本海運集会所に仲裁を申し立て、約1億5700万円支払うよう仲裁判断が下されました。新潟県はこの第三セクターに3億円を出資していたため泉田知事が批判を受けているようですが、トラブルの最大の原因は、第三セクターの子会社がフェリーの試験運航の必要性が指摘されていたにもかかわらず、その前に購入を決めたことです。また、フェリーの売買契約は、県へは事後報告でしたので、泉田知事が関与しているとは言えません。(詳細)
 東京電力の広告を今年だけでも5回掲載している新潟日報は、上記の件で憶測記事や事実に反する報道を続け、韓国企業側とも協力関係にあったようです。ちなみに、問題となっているフェリーは、"2014年に大事故を起こした、セウォル号と同じ会社、同じ航路"に就航していた双子船のようです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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この秋の新潟県知事選挙からの撤退について
(前略) 

今回の選挙は政策論と関係ない動きが続いていると感じています。特に、日本海横断航路に関する一連の新潟日報の報道は、憶測記事や事実に反する報道が続きました。再三の申し入れ( http://bit.ly/2bYbBed )にもかかわらず、訂正や説明もなく、最近まで県から申し入れがあった事実も報道してもらえませんでした。また、読者からの説明を求める投書に対する回答を一両日でお返ししたにもかかわらず、県からの回答が現在に至っても掲載されません。

このため、県が組織的に虚偽答弁をしているのではないか等の誤った印象が形成されているように思います。県庁内においては、憶測記事や事実に反する記事への対応のため、通常業務に支障が出ていますし、職員の残業時間も大幅に増加しています。県庁舎内での森長岡市長の知事選への立候補表明の際には、クラブの代表幹事社として、庁舎管理責任を有する県職員の同席を認めない上に録音も禁止する一方、その後、十分な情報無しで森市長立候補表明に対するコメントを求めるということもありました。

新潟県内で大きな影響力を有する新聞社が、県の説明は読者に伝えることはせず、一方当事者の主張に沿った報道のみがなされている状況です。また、東京電力の広告は、今年5回掲載されていますが、国の原子力防災会議でも問題が認識されている原子力防災については、例えば、県が指摘している現在の指針に従えば避難が必要になったときにはUPZ圏内の住民40万人強を2時間で避難させなければならなくなる問題等県民の生命・健康を守るうえで重要な論点の報道はありません。このような環境の中では、十分に訴えを県民の皆様にお届けすることは難しいと考えています。

以上のような状況に鑑み、この秋の新潟県知事選挙からは撤退したいと思います。これまで、ご支援をいただいた皆様方には、お詫び申し上げますとともに心よりの感謝を申し上げます。

平成28年8月30日泉田 裕彦

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配信元)


[創造デザイン学会]壊れたチェスボード:ブレジンスキーが米帝国を断念する

 サークル・オブ・12のメンバーでオバマ政権の司令塔とも言えるブレジンスキーは、アメリカが「世界の至上の権力である」という認識のもと、"従僕国の間の結託を防ぎながら安全保障は帝国に拠らしめ、属国を従順で保護された状態に保ち、野蛮人どもが結束しないように配慮する"戦略を進めてきましたが、ロシアや中国が台頭し、BRICS同盟やAIIBが設立されたことで、これが完全に失敗し、今年の4月に寄稿した論文では"もはや地球的な帝国権力ではない…その時代は今終わろうとしている"と敗北宣言のような認識を示しています。
 しかし、他の勢力と調整しつつも、あくまでアメリカがリードする"地球的秩序"を提案しているようで、往生際が悪く、未だに地球を混乱させていると思います。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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壊れたチェスボード:ブレジンスキーが米帝国を断念する
転載元)
Mike Whitney
August 26, 2016, Information Clearing House, Counterpunch


世界を支配するワシントンの計画の中心的計画者が、この謀略を断念し、ロシアや中国との連携を探ることを提言した。ズビグネフ・ブレジンスキーのAmerican Interestに掲載されたこの論文「地球的な再整列へ向けて」(Towards a Global Realignment)は、メディアによってほとんど無視されているが、政策立案組織の強力なメンバーたちが、もはやワシントンが、中東やアジアにその覇権を広げようとしても、勝てる見込みはないと思っていることを、それは示している。ブレジンスキーは、これまで、こうした計画を提唱する主要人物であり、1997年の著書『大いなるチェスボード:アメリカの制覇とその地戦略的絶対命令』(The Grand Chessboard: American Primacy and Its Geostrategic Imperatives) で、帝国主義的拡大の青写真を起草したものだが、今、180度転換して、この戦略の劇的な修正を唱えている。ここに「アメリカン・インタレスト」誌のその論文から抜粋する――

    「その地球的制覇の時代の終わりとともに、アメリカは、地球的権力構造の再整列化をリードする必要がある。
    地球的な政治権力の再配分と、中東で暴力的な政治的覚醒が起こってきたことに関する、5つの基本的な事実は、新しい地球的な再整列が生じつつあることを指し示している。
    これらの事実の第一は、アメリカは依然として、世界の、政治的・経済的・軍事的に最強の国家ではあるが、地域的なバランスの複雑な地政学的なシフトを考えるなら、それはもはや地球的な帝国権力ではない。」(ブレジンスキー「地球的な再整列へ向けて」)

繰り返そう――アメリカは「もはや地球的な帝国権力ではない。」この評価を、ブレジンスキーが何年か前、『チェスボード』において、アメリカは「世界の至上の権力である」と言ったときと比べてみるとよい。

    「...20世紀の最後の10年間に、世界の情勢に地殻変動的な変化が起こった。歴史上初めて、一つの非ユーラシアの強国[アメリカ]が、ユーラシアの力関係の鍵的調停者としてだけでなく、世界の至上の強国として出現した。ソビエト連邦の敗退と崩壊は、一 つの西半球の強国アメリカの、唯一の、そして実に最初の、真に地球的強国としての、 急速な登場の初めの一歩であった。」(ブレジンスキー『大いなるチェスボード』、1997, Basic Book, p.xiii)
 

「アメリカン・インタレスト」の論文からもう少し引こう――

    「実を言えば、アメリカが世界の舞台に現れるまでは、真に“支配的な”地球的強国というものは存在しなかった。...決定的に新しい地球的現実は、アメリカが世界の舞台に、最も豊かであると同時に軍事的に最も強力な役者として、登場したことだった。20 世紀の後半を通じて、これに匹敵する他の強国は存在しなかった。その時代は今終わろうとしている。
 

しかし、なぜ「その時代は今終わろうとしている」のだろうか? ブレジンスキーがアメリカを「世界に並ぶ者のない強国」だと言った1997年以来、何が変わったのだろうか?

ブレジンスキーが指摘するのは、ロシアと中国の台頭、ヨーロッパの弱体化、それに「植民地時代後のムスリムの間の、暴力的な政治的覚醒」で、それらがこの突然の反転の近因だと言う。彼のイスラムについてのコメントが特に面白いのは、彼が、典型的な政府による決まり文句“我々の自由に対する憎しみ”ではない、テロリズムの合理的な説明をしていることである。彼の名誉のために言うと、ブレジンスキーは、テロの発生を「歴史的な恨みが、埋もれた不正の思いから湧き上がってきたもの」と見て、狂信的なサイコパスの残酷な暴力とは考えていない。

当然ながら、短い1,500語の論文では、ブレジンスキーは、アメリカが将来、直面するであろうすべての難題や脅迫を論ずることはできない。しかし明らかなことは、彼が最も心配しているのは、ロシア、中国、イラン、トルコ、その他の中央アジア諸国の、経済的、政治的、軍事的な結束の強化である。これが彼の主たる懸念の領域であって、実は彼は、この問題を『チェスボード』を書いた1997年にすでに予測している。彼はこう言っている――

    「今後アメリカは、ユーラシアからアメリカを押し除け、地球的強国としてのアメリカの地位を脅かそうとする地域連合に、どう対抗するかを決断しなければならなくなるだろう」(p.55)

    「もっと野蛮な、古代の帝国へ遡る言葉遣いをするならば、帝国の地戦略の3大命令とは、従僕国の間の結託を防ぎながら安全保障は帝国に拠らしめ、属国を従順で保護された状態に保ち、野蛮人どもが結束しないように配慮することである」(p.40)
 

「従僕国の間の結託を防ぐ...」これですべてがわかるのではないだろうか?

オバマ政権の無謀な外交政策、特にリビアとウクライナの政府の転覆は、反米連合が形成される速度を大いに加速させた。言い換えると、ワシントンの敵は、ワシントンの行動に応じて現れてきた。オバマは自分を責めることしかできない。

ロシア連邦大統領ウラジミール・プーチンは、地域の不安定化と、NATO軍のロシア国境への配備のますます高まる脅威に対して、ロシア周辺と中東全域の諸国同盟を強化することによって対抗している。同時に、プーチンと BRICS諸国(ブラジル、ロシア、インド、 中国、南アフリカ)は、アメリカの地球的権力の源であるドルによる支配機構に究極的に挑戦することになる、代替銀行組織(BRICS銀行とAIIB)を設立した。

これこそブレジンスキーが、急速な180度の転回をして、アメリカの覇権計画を放棄した理由である。彼が懸念しているのは、ドルをベースとしない組織が、発展途上国と非同盟諸国に広がって、西洋の中央銀行寡頭独占に取って代わることである。もしそれが起これば、アメリカは地球的経済のとりでを失い、価値のない米国紙幣が価値のある物品やサービスに交換できる、ゆすりシステムが終わることになる。

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[In Deep]特定の観葉植物を置くことで室内の空気汚染が劇的改善

 以前、"仕事場に植物を置くだけで集中力が高まり、仕事効率がアップすることが判明"という有益な記事が紹介されていましたが、こちらの記事もともて有益で、特定の観葉植物を置くことで室内の空気汚染が劇的改善されるというものです。
 特に、グズマニアという観葉植物は家庭内に存在する一般的な有害物質の8種類のうちの6種類を80%除去してくれるという優れものです。全部で5種類の観葉植物が紹介されていますが、どれも「育てるのがとても楽」ということも助かります。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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シックハウス症候群の原因となる有害な揮発性有機化合物(VOC)に対しての最良の大気汚染除去方法がアメリカ化学会の研究で判明・・・それは「ただ植物を置くこと」
転載元)


置くだけで最大で90%以上の揮発性有機化合物を除去する植物群が判明

(中略) 

Selecting the right house plant could improve indoor air American Chemical Society 2016/08/24 

正しい観葉植物を選ぶことにより、室内の空気を改善することができる 

室内の空気汚染は「シックハウス症候群」の症状につながるヒトの健康への重要な環境脅威となっている。

しかし研究者たちは、家の中に特定の植物を置き、それらの植物で自分の環境を取り巻くことで、シックハウス症候群の原因につながる揮発性有機化合物(VOC)の主要な汚染物質に対して、その有害な影響と戦うことができることを報告した。

(中略) 

揮発性有機化合物(以下、VOC)は、たとえば、アセトンやベンゼン、ホルムアルデヒドのような化合物であり、ガスとして放出されて、それを吸入した際に短期的および長期的な健康への影響を引き起こす可能性がある。

これらは、塗料、家具、複写機やプリンター、清掃用品、さらにはドライクリーニングの服から発出することがある。

これらの VOC を大量に吸い込むとすると、それによりシックハウス症候群を誘発される人たちがいる。

シックハウス症候群になると、生産性能力が低下し、さらには、めまいや喘息、アレルギーを引き起こす可能性がある。

(中略) 

ニューヨーク州立大学の研究者たちを中心としたチームは、いくつかの VOC が特定の濃度で含有する大気を持つ、密閉された実験室を建てた。そして、区切られたそれぞれの研究室内に異なるタイプの植物を置き、それぞれの植物がどのような早さと効率で大気中から VOC を除去するか、数時間にわたって VOC 濃度を監視した。

研究者たちは、一般的な家庭に置かれている5種類の植物を用意し、そして、8種類の一般的な揮発性有機化合物(VOC)をテストしたところ、特定の植物が特定の化合物の吸収に優れていることがわかったのだ。

たとえば、 VOC のうちのアセトンに関しては、5つの植物すべてがそれを除去することができたが、その中でも、ドラセナが最もアセトンの除去率がよく、化学物質の 94%を除去した。

(中略) 

アナナス類の植物(グズマニアなど)は、8種類の VOC のうちの6種類を非常に効率よく除去し、12時間の監視時間内に、これらの化合物のそれぞれの 80%以上を取り去った。

その意味で、これらの植物は家庭や職場で周囲に置いておくことにおいて良い植物である可能性がある。

(中略) 

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演説中、突然フリーズしたヒラリーの背後に黒人男性が現れ「しゃべり続けなさい」と囁く 抗てんかん薬の投与機を握っている画像も 

 米空軍少将シンガポール首相が演説中に失神していましたが、この動画では、ヒラリーの形相が突然変わり、固まっています。そこへ、シークレートサービス風の黒人男性がすかさず現れ、「大丈夫。あなたは対応できる。しゃべり続けなさい。」とささやく声がマイクに拾われています。正気を取り戻したヒラリーは「しゃべり続けなさい」とおうむ返しして、スピーチを続けています。
 実はシークレートサービス風の黒人男性は、医師で、手には抗てんかん(不安)薬の「ジアゼパム」の投与機を握っている画像がツイートされています。
 健康や人格に深刻な問題があるヒラリーが、核兵器のスイッチを託される大統領になるようなことがあれば、非常に危険だと思います。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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演説中のヒラリーが固まり、シークレートサービス風の医師が現れ「しゃべり続けなさい」
配信元)

ヒラリーが固まる
   ↓
黒人のシークレートサービス(実は医師):「大丈夫。あなたは対応できます。しゃべり続けなさい。どこにも行かないから」
   ↓
正気を取り戻したヒラリー:「しゃべり続けなさい」とおうむ返し

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配信元)

[Everyone says I love you !]今度はテロ等組織犯罪準備罪の名前で出してくる共謀罪が、テロと無関係の犯罪600以上を対象にしている件。

 3回国会に提出し、3回とも廃案になった共謀罪を「テロ等組織犯罪準備罪」という名称に変更して、安倍政権が9月の臨時国会に提出することを検討しているようです。
 "共謀の対象になる罪は…600を超え…道路交通法や公職選挙法にも適用され…テロには全く関係のない犯罪が目白押し"とあり、高江のヘリパッド建設に反対している人たちもその対象に含めることが可能なようです。既に公安が反対する市民を"犯罪勢力"と表現しており、恣意的な運用で市民を粛清してくる可能性が高く、"絶対に反対しないといけません"。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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今度はテロ等組織犯罪準備罪の名前で出してくる共謀罪が、テロと無関係の犯罪600以上を対象にしている件。
(前略) 

 共謀罪は、重大な犯罪を実際に実行に移す前に相談しただけで処罰するもので、小泉政権が2003年、04年、05年の計3回、関連法案を国会に提出しました。

 しかし、犯罪は実行したときに初めて犯罪として処罰されるのが近代刑法の大原則だとして猛批判を受けました。犯罪は実行して初めて法益が侵害され、可罰性が生まれるのが原則で、相談だけでは実害がないからです。

 さらに、捜査当局の拡大解釈で市民団体や労働組合も「団体」として処罰対象になるといった野党や世論からの批判を浴び、3回とも廃案になりました。

 ところが、今回は、4年後に東京五輪・パラリンピックを控える中、世界で相次ぐテロ対策の一環として位置づけ、2020年の東京五輪やテロ対策を前面に出す形で、罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」(組織的犯罪集団に係る実行準備行為を伴う犯罪遂行の計画罪)に変えるとしています。

(中略) 

 このテロ準備罪について9月に召集される臨時国会での改正案提出を検討しているそうなのですが、なんと共謀の対象になる罪は法定刑が4年以上の懲役・禁錮の罪とし、その数は600を超えます。窃盗や詐欺などの一般の罪のみならず、道路交通法や公職選挙法にも適用されることになり、対象範囲が広く、テロには全く関係のない犯罪が目白押しです。

 これでは、テロ準備罪というネーミングは詐欺と言われても仕方がないでしょう。

 過去の共謀罪法案では、適用対象を単に「団体」としていたが、今回は「組織的犯罪集団」に限定し、「目的が4年以上の懲役・禁錮の罪を実行することにある団体」と定義し、テロ組織や暴力団、人身取引組織、振り込め詐欺集団などを想定しています。

(中略) 

 しかし、たとえば、沖縄県の米軍基地でのヘリパッド建設に反対行動をとろうとしている人たちも、道路交通法違反を目的とした組織的犯罪集団とされかねません。つまり、組織的犯罪集団と言っても限定性が弱く、捜査当局によって解釈が拡大される可能性が強いのです。

 また、過去の法案では、犯罪を行うことで合意する「共謀」だけで罪に問われていたのに対して、今回は共謀という言葉を使わずに「2人以上で計画」と置き換えたうえで、計画した誰かが、「犯罪の実行のための資金または物品の取得その他の準備行為」を行うことを構成要件に加え、武器調達のためにパンフレットを集めるなどの行為を想定しているというのです。

 しかし、この「準備行為」などの言葉は定義があいまいだし、パンフを集めたらもう適用というのではほとんど限定の役に立っていません。

 このように、東京オリンピックをだしに、テロ準備などとネーミングをしていますがテロと全く関係ない犯罪を600種類も対象にしている今回の共謀罪。

 市民の安全を図るどころか、恣意的な運用で市民生活をかえって危険にさらしかねず、絶対に反対しないといけません

(以下略)

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