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リアリストであればこそ日本の核保有はありえない、ウクライナ情勢を受けて今の日本がなすべきこと 〜 原口一博議員の動画から

 ウクライナ情勢を受けて、日本全体が熱に浮かされたように防衛、防衛、憲法9条を変えて自衛隊を軍隊に、さもなければ核を持たないウクライナのように強国に蹂躙される、ロシア、中国、北朝鮮が相手だ、とイメージしやすい短絡的なストーリーで危機感をあおりっぱなしです。みんな、落ち着こう。ウクライナは西側に利用されたゼレンスキー政権が暴れているだけなのだ。
 しかしどうしても納得できないのが、仮に日本が侵攻の危機にあったとして、なぜ防衛強化をすれば安全なのか、そこにものすごい論理の飛躍があるのではないかという疑問でした。
 そう言った声が多いのでしょうか、5/11、5/12と連続して、原口一博議員の動画配信では日本の国防についての見解が語られていて、その内容に大いに納得しました。
本物のリアリストは武力だけで語らない、本物の政治家は無謀な思い込みで国民を戦火に晒さないよう絶対の平和を希求するものだと改めて感じます。
 原口議員の二日に渡る「朝のご挨拶」から国防に関する部分を要約しました。防衛費という名目で巨万の富を得る国内外の者たちからは、絶対に許せない発言でしょう。

 『日本は敗戦国で、不当に裁かれた事実は76年遡って覆せない。旧来型の資源に乏しい国土の狭隘な日本が、広大な国と核戦争ができるかというリアリズムに到達して欲しい。もちろん自国を守るのは自国民だ。9条さえあれば守れるとは思わないが、憲法という不戦の宣言、不戦の理想を破ることが何を意味するのかを知らねばならない。最近、小さな政党が近隣国への敵愾心、鬱屈した閉塞感から、危機感に駆られた政策が支持を集めている。これは政治のリアルとは真逆だ。ロシア、中国、北朝鮮の三方向を相手に国を守れない。
 ウクライナは核を放棄したからロシアに攻め込まれたという認識がある。日本も核武装をすべきという論もある。では、
1、核兵器の基となるウランはどうするのか、自国で作るのか、輸入をするつもりか
2、日本にはまだ敵国条項がある。不審な動きをすれば問答無用で攻撃される
3、日本は何発の核攻撃に耐えられるというのか。狭い国土、高い人口密度など他国とは戦略上の優位性が異なる
4、日本自体が劣化衰退しているのに、核武装にお金をかけるのか
5、それを戦勝国の集まりであるP5(5カ国の常任理事国)が認めるのか
6、NPT(核兵器不拡散条約)にも反する
世界はP5核保有国と安全保障条約を持ちながら、非核の傘を実現している国の方が多い。日本が今すべきことは、停戦に向けた努力だ。
平和は、互いに各国の安全保障への理解を深めること無くしてはありえない。
制裁では戦争は防げない。それは日本の歴史を見れば明らかだ。一回核が使用されたら、もはやその後を予測することは不可能になる。それが現代の戦争だ。』

 原口一博議員の地に足ついた解説です。外交力の無様な日本が心すべきは、状況的にロシアは戦に負けていないということと、ヨーロッパでの戦争を起こす意図はないということです。
(まのじ)
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反ワクチンを訴えて脚光をあびる「参政党」の政策を知ると、むしろワクチンを推進し、自民・公明の政策を踏襲した補完勢力ではないか

読者の方からの情報です。
 ワクチン反対で活動してきたグループから、いくつかの政党が誕生しましたが、その中で、今勢いを増しているのが「参政党」のようです。神谷宗幣氏や吉野敏明氏といったメンバーが中心となって演説をしていますが、以前は「We Rise」という団体を立ち上げ、コロナは存在しないとして活動を続けていた経緯があります。
 神谷宗幣氏は、市議会議員時代に日本会議に籍を置いていたようで、「龍馬プロジェクト」の会長も務めています。
 ところで、参政党の政策をよく見てみると、自民党と全く同じ政策が入っています。また「自主憲法」をつくると言っていますが、中身は曖昧で、演説では「緊急事態条項には反対」と明言していましたが、10か月前には「緊急事態条項は必要だ」と言っています。
 どう見ても自民党の補完勢力であり、カルト右翼が反ワクチンで支持を集め、野党の分断と改憲へ誘導しているとしか思えません。政策などはろくに見ないワクチン反対派が主に支持をしており、「演説を聞いて感動した!魂が震えた!」と多くのコメントを書き込んでいます。(中略)
 これまで真面目にワクチンの危険性を訴えてきた医師を取り込み、人々の信頼を得て、勢力拡大のために政治利用していたのかもしれません。ワクチン推進とワクチン反対のマッチポンプのように見えますが、今後の参政党の動きを注視したいと思います。
(まゆ)
 ワクチンの危険を訴える組織や政党、団体について読者の方々から情報をいただくことが多いです。中でも参政党はインパクトがあり、部分的には共感できる主張も見受けられますが、どうしても緊張を覚えていました。まゆ様が非常に濃厚な情報をたくさん送って下さり、気づいていなかった事実も理解できました。参政党の政策を検証された「てんじゃき」さんのツイートを一部のみ掲載しましたが、元の連ツイはいずれも重要です。経済政策は、今や失敗が明らかなアベノミクスを継承した改革を訴え、外交防衛面でも安倍元首相からの「自由で開かれたインド太平洋」のワードがあります。自民党の不気味な政策であるムーンショット計画もそのまま踏襲し、環境・エネルギー面ではカーボンゼロ、すなわちカーボンニュートラルのために原発推進を明記しています。そしてなにより、SDGsに基づき日本人のワクチン接種促進を容認するとなると、もはやmRNAワクチンの根本的な危険を知った上であえて推進しているのではないかと危惧します。「海外の金融の人たち」を相手に戦うべく自民や公明には頑張ってもらわねばならない、と拳を振り上げられると、う〜〜〜む、これは現状認識が誤っているのでは?と頭を抱えてしまいます。「海外の金融の人たち」とつるんで日本を食い物にしているのは誰か、よく見て欲しい。

[2022/5/13 19:30 付記]
 支持者の方から丁寧なご意見が届き、参政党は対峙する相手が「(日本国民同士での争いではなく)国際金融資本家たちであると認識している」という趣旨であり、補完勢力としての発言ではないとのご指摘をいただきました。
(まのじ)
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(中略)

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各国が国民に向けて備蓄を呼びかけている / 日本政府も1〜2週間分の備蓄を促しているが、、

読者の方からの情報です。
日本政府が4月25日に備蓄を呼びかけていたようですが、皆さんはご存知でしたか?
今、アメリカでは粉ミルク不足で、買物の購入制限が始まっているようです。ドイツも備蓄を呼びかけたようですね。
(Sakura)
 世界は続々と国民に向けて食料や日用品の備蓄を呼びかけているようです。ヨーロッパやアメリカではいくつかの日常品にすでに購入制限がかかっていて、とりわけアメリカでの、赤ちゃんの粉ミルク不足が今後の懸念だそうです。それというのも、2022年5月に全米最大手のアボット社の粉ミルクに細菌感染の恐れがあったとして、今後FDAの承認が下りるまで製造工場の再開ができないため深刻な品不足になっているそうです。
中国は昨年末に各家庭に対して食糧や日用品の備蓄を呼びかけ、タジキスタン共和国では今年に入って2年分の食糧備蓄を推奨、フィンランド、ポーランド、フランスも同様の備蓄の呼びかけをし、2022年5月3日にはドイツも10日間の食料と必需品を備蓄するよう国民に訴えました。ドイツは戦争に備えた爆弾シェルターを再建しているとも。
 さて日本政府はと言うと、4月25日、100年に一度の太陽フレアによる災害に備え、1〜2週間分の備蓄を呼びかけていました。日本の場合、太陽フレアによらなくても自然災害、戦争、経済危機、燃料不足、サイバー攻撃などが原因で大規模停電になる可能性もあり、当面電気がなくても慌てないような備えが必要と訴えています。動画では、まだまだ日本はのんびりしていると心配されていますが、大事な標語が2つありました。
「命に直結するものは、早めに買う、多めに買う!」
「いつだって政府は大事なことは最後に国民に知らせる、ということを忘れるな!」
(まのじ)
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これだけは備えて!ドイツも備蓄の推奨を始めたよ。
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テロを抑え込み大成功だったロシアの戦勝記念日、ナチスに打ち勝った先人たちを誇るヨーロッパの人々 〜 国内を極貧に陥れたアメリカ、そして次は日本

 日本のマスコミは意地でも認めたくないでしょうけれど、ロシアの戦勝記念日のパレードは、ナチスに打ち勝った先人たちを誇る全国民的な祝典として大成功だったそうです。政府はテロを懸念して人の集まる場所には出ないようにとアナウンスしたにも関わらず、あふれんばかりのパレードが埋め尽くしていました。大手メディアに対抗する熱心な善意の人々の情報拡散により、次第に事実が明らかになってきて、なんと「ウクライナが負けても良い」と思うアメリカ国民が43%という世論調査も出ています。折も折、ペンタゴン報道官が、ロシア侵攻前にアメリカ、イギリス、カナダによるウクライナへの武器提供を認める発言をし、ロシア側の言い分を裏付けています。
 そのアメリカ国内では、かつて活気のあった都市がまるで廃墟のようになっている様を紹介しています。レポートしている人は、バイデンに向かって「ゼレンスキーに170億ドルも与えている場合か」と抗議しますが、いやいや、米下院は追加支援を400億ドル承認したらしいですよ。
 そして目隠しをされたままの日本も、国内にお金を使わなければ廃墟になる都市が出現するでしょう。改憲して緊急事態条項を創設すると、その先にあるのは「今のウクライナ」だと。18歳から60歳までの徴兵、野党の非合法化、野党党首の逮捕・拷問、和平交渉団はスパイ容疑で射殺、あるいは不自然な行方不明。
 合法的に政治を変える最後のチャンスかもしれません。
(まのじ)
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[Instagram]あっ間違えた

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そっそこにいたら、
くっ首がぁ
(メリはち)
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