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高市政権「2026年コメ大幅減産」の方針、2025年産米が増産見込みのため / 新しい作況指数での算出に疑問「見込みほどのコメの収穫がない可能性も」

 石破政権の農政は「コメ増産」の方針でしたが、高市政権に代わった早々、2026年産主食用米は減産とする検討を始めました。2025年の収穫量見込みは748万トンですが、2026年の生産量は711万トンに抑える大幅な減産です。
報道によると、2025年産は前年比で68万5千トンの増産で「2026年6月末の民間在庫量は229万トンと過去最大になる見込み」だそうです。供給過剰による米価の下落を抑えるため、2026年の米の需要見通しの最大値711万トンに合わせて、それ以上は減産政策を取るということらしい。
 石破政権では「米価格の高騰」を抑える対策を取りましたが、高市政権の鈴木憲和農水大臣は「需要に応じた生産を原則とし、価格はマーケットの中で決まるべきもの」と述べました。そのマーケットではコメ先物価格が上昇を続けています。
 高橋ひであき氏は「米、本当に足りてる?」という動画の中で、別の視点での懸念をされていました。今の収穫量見込み748万トンは6割くらいの収穫を元に算出していますが、2025年は作況指数が変更され、新しい指標で予想量が算出されたそうです。高橋氏は、いくつかの理由からその指標の精度に疑問をもち、もしかすると今の大幅増産の予想が外れる可能性もあると述べています。そうなれば供給過剰で価格が下がるどころか、さらにコメ価格が高騰する可能性もあります。消費者としては厳しい事態も警戒しておかなければなりません。
 農家が安心して豊作を目指し、消費者が安心して米を買えるように政府が調整弁となって農家の所得補償をすべきですが、やはり高市政権でもムリらしい。鈴木宣弘先生は「農家の体力はこの5年が正念場」と警告されています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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コメ政策転換、26年は減産 高値継続か、供給過剰を懸念
引用元)
 政府が2026年産主食用米の生産量の目安を711万トンとする方向で検討していることが22日、分かった。今年の収穫量見込みの748万トンからは大幅な減産となる。供給過剰で価格が下落すると生産者の多くが懸念しているとして抑制に動く。コメ不足で増産にかじを切った石破政権の農政からの方針転換となる。ただ供給が細れば、足元のコメ価格の高止まりが続く可能性がある

 増産を主導した石破茂前首相と小泉進次郎前農相の退任により、農家の経営に打撃になるとして生産抑制を主張する自民党内の根強い声が勢いを増したとみられる。

 25年産は前年と比べ68万5千トン増となり、26年6月末の民間在庫量は229万トンと過去最大になる見込み。26年産の需要見通しは今年と同水準の694万~711万トンとし、生産量は需要量の最大値に設定する。
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[X]卵アート

編集者からの情報です。
器用すぎる。
(ぺりどっと)
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東京都に対して補助金と業務委託費について開示請求をした、さとうさおり都議 〜 都の回答は「作成する義務も公開する義務もない」外国人優遇の「不思議な政策が山ほど」

読者の方からの情報です。
 2025年の東京都議会選挙で千代田区から圧倒的大差で当選した、さとうさおり議員が都議会の腐敗を暴いています。
 東京都には「不思議な政策が山ほどある」らしく、例えば、外国人が起業する際には東京都から最高1500万円の起業支援金の融資があるそうです。固定金利2.7%、担保なしで借りられますが、日本人が融資を受けようとする場合の厳しい審査と比較すると驚くべき優遇です。また、海外企業が日本に来てビジネスしてくれたら補助金を年間1億円出すというもの、あるいは、外国人学校に子女を通わせている親に補助金を出すというもの、さらにその子供が外国籍だった場合にも補助金が出ますが、日本人が外国人学校に通っていても補助金は出ないそうです。
 さとう議員は、補助金と業務委託費について、その政策、その事業がどういう目的で、どういう経済メリットを考えて行ったのかを知るために、都に対して経済効果の詳細を開示請求しましたが、各部局からは「作成する義務も公開する義務もない」という回答だったそうです。
 さらに驚くことに、東京都は決算情報を公表していないそうです。さとう議員は「監視機能が働いている感じがしない」と述べ、こちらの動画ではその実態を説明していました。東京都議会は、無所属議員だと予算と決算のどちらの委員会にも出られないそうです。つまり議員としての権利を剥奪されている状態です。全国の都道府県のうち、無所属だと予算決算のいずれにも参加できないというのは沖縄県と東京都ぐらいと話していました。さとう議員の千代田区は1人区なので、千代田区民の声が「一ミリも届かない」ということになります。日本の首都で、スウェーデンよりも大きな予算規模の東京がこのような地方自治法違反の運営をしているとは、にわかに信じられませんでした。東京都のホームページに「一人会派であっても、ちゃんと予算委員会と決算委員会で質問をさせろ」とメールを送って欲しいと訴えています。
(まのじ)
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※拡散してください。「それ違反じゃない?」とんでもない暴露で小池政権終了の予兆【さとうさおり/小池百合子】
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議員定数削減で「壊滅的打撃」と言われたれいわ新選組、「れいわ新選組のダメージではなく、この国の政治を変えたいと願う有権者・主権者へのダメージだ」少数意見を潰し独裁化を可能にする

 自民と維新との合意の中で出て来た「議員定数削減」は、比例議員の定数削減案となるようです。そうなると比例議員の多い公明党をはじめ、少数政党は議席を失うと見られます。
 10月21日れいわ新選組の不定例記者会見で「議員定数削減が行われた場合、れいわ新選組が一番壊滅的な打撃を受ける。自民と維新の合意では今国会中に成立させるつもりだ。危機感を問う。」と質問がありました(41:35)。
山本太郎代表は「この制度変更は権力の固定化につながる。これまでこの国を食い潰して来たような、盤石な組織体制や応援体制を持つ者たちが、さらに確実に権力を得る。当然、れいわに一番しわ寄せが来るだろう。ただ、自分たちが議員であり続けるかどうかという問題は二の次だ。『私たちが滅びるからやめてくれ』とは微塵も思っていない。」「私たちの議席が増えるか減るかは別問題だ。この国を壊して来た者たちの権力をより強化することに国民は危機感を持ってほしい。」「国会議員の各国比較をみると、OECD38カ国の中で日本は36位。多すぎるわけではない。むしろ増やさなければいけない。しかし国民からすれば "役にたたん国会議員ばかり"で、議員を減らすことは共感しやすい。本質はそこではない。役に立たない国会議員を選んでいるのは誰ですか、ということを国民の側が見直さなければいけない。」「これはすでに大阪府議会の議員定数削減でやっていることだ。これをやって得をしたのは維新だけだったというオチだ。1人区がどんどん増えて力のある政党だけが勝つ。権力が固定化し少数意見は反映されなくなる。多様性は存在しない。結果、維新が圧倒的単独過半数になり、独裁政治が可能になった。これから起きるのは国の体制翼賛化。メディアも批判しない。」
 大石あきこ共同代表は「現状、選挙区で勝てる者は、組織と金を持つ者というルールになっている。そこで勝つには組織と金を上回る商品価値を持った者だけで、れいわで言えば山本太郎だけだ。しかしこのシステムの穴を突いて戦うのが比例区だ。れいわはこの社会を変える手段として比例区で議員を増やしている。私たち議員も社会を変える手段としてここに居る。"議員のままでいたいんです、カンベンしてください" というわけにはいかない。これは、れいわ新選組のダメージではなくて、この政治を変えたいと願う有権者、主権者みんなのダメージではないか。」と批判しました。
 自民、維新を中心に独裁化した先に、緊急事態条項が控えています。
(まのじ)
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【LIVE 不定例記者会見】山本太郎代表、くしぶち万里・大石あきこ共同代表、高井たかし幹事長 不定例記者会見(10月21日17時〜 国会内)
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[Instagram]お嬢様方のために辛抱します

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(メリはち)
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