東京都の小池百合子知事が、第9回アフリカ開発会議（TICAD9）にあわせて「エジプト人労働者の日本での雇用に関する合意書」を締結したと報じられています。問題となった「JICAアフリカ・ホームタウン計画」とは異なり、こちらは明確に「都とエジプトの連携強化を確認し」エジプト人労働者の雇用などに関して「4つの覚書・合意書を結んだ」とあります。上田玲子東京都議が、エジプトファーストな小池知事について「今度はもう"中東諸国"などと言葉を濁さず、エジプトと直接契約ですよ。教育や再エネなどの取り組みを共有するなど臆面もなくエジプトに肩入れをするようになってきて（中略）国民が "外国人の便宜を図るよりも、まず日本人の困っている人を助けてください、救ってください"と言う潮目の中で（エジプトとの交渉が）来るぞー！」と投稿されていました。
　さらに27日には、インドと日本の政府間で「人的交流促進への新行動計画」が持ち上がっていると報じられました。記事では「今後5年間で50万人以上の人的交流」「インドの活力を取り込んで日本の経済成長につなげる狙い」とあり、「うち５万人は、高度な技術や専門知識を持つインド人を日本が就職などで受け入れることを想定」しているそうです。ということは、その他の45万人はどのような人々なのか、まさか全てが学生というわけではあるまい。
　最後の動画で、前参議院議員やながせ裕文氏が、日本政府の「移民の受け入れ促進や相手国に対する特別な査証（ビザ）の発給を行うということは想定をされておらず、こうしたことが行われるという一連の報道発信は事実ではありません。」という政府発表の意味について語っていました。「日本政府は『移民』という言葉は一切使いません。つまり日本は移民政策はとっていない。移民ではない、移民促進というのは嘘なんだと言っているんです。」この10年間で日本に住む外国人は2倍近くになり、この増えている人々を私たちは「移民」と呼びますが、外務省の定義では「それは移民ではない」のだそうです。
また「相手国に対する特別な査証の発給を行うことはない」ということについてもその通りで、「特別な査証を発給する必要はない。」「これまでの枠組みの中で特定活動、その種類を増やす等のやり方によって、法律の改正をする必要もなく受け入れを促進するということは十分に可能だ」と言っています。
　「日本は毎年500万人の移民を受け入れるべきだ。移民による日本民族の雑種化。日本をグローバル市場に取り込む(日本の富を外資が奪う)ため日本を多民族国家にする」という、ブレジンスキーの"呪い"に今もなお忠実な日本政府であった。

　8月21日、第９回アフリカ開発会議（TICAD9）のテーマ別イベント「JICAアフリカ・ホームタウン・サミット」において独立行政法人の国際協力機構（JICA）が、日本国内の4つの地方自治体を「JICAアフリカ・ホームタウン」に認定したと発表しました。千葉県木更津市がナイジェリア、新潟県三条市がガーナ、愛媛県今治市がモザンビーク、山形県長井市がタンザニアです。これについてのアフリカ側の報道や政府の公式発表では、今後日本が特別なビザを創設し、これらの4都市に定住できるようになると期待するもので、あたかも移民受け入れ策と受け取れるものでした。逆に、日本の４つの自治体やJICA、外務省は、そのような事実はないと全面否定の発表でした。
　結局、8月27日には、ナイジェリア大統領府が「日本政府がビザ発行する」としていた公式発表を削除し「訂正」の公式発表を出しました。この間、ネット上では大変な騒ぎになり、読者の方々からも多様な情報が届きました。その中に、JICAとUSAIDとの関係を指摘するものがありました。「USAIDのチャンネルはDOGEで使えなくされたから、次はJICAねとCIAから命令されたのか？」とは、サトヤマダトモコ様のコメント。2025/2/11時事ブログで取り上げたSputnik日本の投稿には、JICA田中明彦理事長がUSAIDのトップ、サマンサ・パワー氏と面会している様子がありました。
　金子吉友氏が「JICAのアフリカ・ホームタウン計画は裏で国連が絵を描いていると思われます。」と指摘し、国連IOM（国際移住機関）事務局長のエイミー・ポープ氏のコメントを紹介しています。「少子高齢化と深刻な労働力不足に直面する日本と、若年層の雇用創出が課題のアフリカ諸国のニーズは一致している」 「働き手の公正な待遇と報酬を確保し、コミュニティーの一員として参加できる環境を整えることが不可欠だ」」。
さらに、グローバリストの代理人としての田中明彦理事長を解説して（11:55〜）、日本に「金をせびりにきた」ビル・ゲイツが会ったメンバーとしてWHO親善大使の武見敬三、官房長官の林芳正、田中明彦JICA理事長を上げていました。アフリカのワクチン事業を進めるに当たってはJICAの協力が必要だということのようです。気になる投稿として、ナイジェリアでは2014年にエボラウイルス病が発生したというものがありました。
　これらを並べて見ると、今回のアフリカ・ホームタウン問題が単なる誤報や誤解で生じたものとは思えません。