世界最古の名門新聞「英タイムズ紙」が確定情報として、日本政府が東京五輪の中止を非公式に認めていると報じました。本間龍氏によると、英タイムズ紙の記事自体は本間氏がこれまで解説してこられたこと以上のものはないけれども、海外のクオリティペーパーが報じたことのインパクトは大きく、これで世界は中止と受け止めるだろうと述べておられました。問題は、これほど当たり前のことを日本のメディアが書けないことで、「取材力はない、政治に忖度はする、値段が高い」日本の新聞に失望感を隠せません。ネット上でも、中止の内容よりも不甲斐ない日本のメディアへの批判が目立ちました。単に英文報道の記事を伝えるどころか、内容を日本のご都合に合わせて改変している疑問もあります。
そのような中、本間氏は西日本新聞が森喜朗会長単独インタビューの良い取材をしていると紹介されていました。初めて「3月聖火リレーまでに開催するかの判断をする」という森会長自身のデッドライン発言を引き出していて、内容としては英タイムズ紙よりも注目すべきだと。国民としては早く中止の判断をして、ムダなお金はコロナ対策へ、と思いますが、それでも自民党の下村政調会長は「中止の可能性を１％も検討しない」と述べ、橋本聖子五輪担当大臣に至っては「（英タイムズ紙の）報道を承知していない」とまでシラを切っています。その上、再び2032年の開催国を目指すというクルクルパーな希望まで持っているらしい自民党。国民のコロナ禍のこともアスリート達の都合もどうでもよく、五輪貴族達の巨額の役員報酬だけを夢見ているのでしょう。貪欲で勝手な連中です。
　けれども、遅くとも秋までには衆院選があります。みなさま、必殺の一票がありますぞ。