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「全日本私立幼稚園連合会」「全日本私立幼稚園PTA連合会」いずれも巨額の使途不明金が発覚し、政治家との深い繋がりがうかがえる / 山口県の役員、山口県選出議員、そして安倍晋三前首相

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　震源地の深そうな事件が発覚しました。「全日本私立幼稚園連合会」という団体の使途不明金が過去からの合計で4億円もあり、すでに辞任している香川敬前会長は監査の指摘を逃れるために銀行口座の通帳を偽造までしていました。どんなマフィアかと思いきや、この前会長は山口県の公安委員始め、東京オリパラ組織委員の顧問など華麗な肩書きが並ぶ人物でした。4億円もの使途不明金について香川前会長は、私的流用を否定しています。私的流用でなければどこに消えた？
　この問題の発覚と同時に、今度は関係団体の「全日本私立幼稚園PTA連合会」にも4000万円の使途不明金が発覚し、会長の河村建夫元官房長官が「遺憾」のコメントを出していました。この河村建夫氏も山口県選出議員です。
この２つの団体はいずれも任意団体で、「文科省には監督権限がない」「内閣府の管轄」と文科省は詳しく知らないという姿勢でした。にもかかわらず、文科省から毎年1000万円の「委託費」が渡っています。また日刊ゲンダイの報じるところでは、この団体から菅首相はじめ複数の政治家に寄付などのお金が渡っています。さらに毛ば部とる子氏が興味深い指摘をされていました。PTA連合会の役員名簿は、まるでオリパラ組織委員会かと見紛うメンバーです。あちらの利権に群がるメンバーがそのままこちらの利権にスイッチしたかのような。なんと副会長に連なる山本順三氏はどこかで見たと思ったら、現在、参議院予算委員会の腹立たしい委員長でした。武田総務大臣の人を食ったような答弁拒否を徹底して擁護し、逆に武田大臣の詭弁に抗議する森ゆうこ議員に対して無礼な制止をかけるヤツでした。
　安倍政権下で始まった「幼児教育無償化」制度は、タイトルとは裏腹に「働く母親の要望の高い０～２歳児は一部世帯しか無償化されず、３～５歳児は全員無償化という幼稚園にとって最も恩恵のある形になった。」と日刊ゲンダイが指摘しています。
　PTA連合会関係者はゼッタイ呼ばれてるな、「桜を見る会」に。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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画像の出典: 東京電力本社 Author:Yusuke_Kawasaki [CC BY]

10年目の3月11日、東電と国の責任を鋭く問うた岩渕友議員 〜「故郷など守るに値しないもの」と被災者を切り捨てた東電

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　東京電力は、毎年3月11日に福島第一原発で黙祷と社長訓示を行ない、その後、報道陣の取材に応じることを通例としてきました。口先だけであっても事故を教訓とし復興への思いを語ってきました。ところが10年目に当たる今年の3月11日は、コロナ感染防止を理由に小早川社長の訓示をオンラインに切り替え、福島県にも訪れることはなく、報道陣の取材も拒否しました。その横柄さに怒りを感じますが、福島の人々にとっては尚更に衝撃だったと思います。
その思いを代弁するように11日、岩渕友議員が静かな怒りを込めて質疑を行いました。自らも福島県出身の岩渕議員は「故郷を奪われるということ」の実例を紹介しながら、国と東電の責任を鋭く問いました。家屋を失っただけではない、慣れ親しんだ景色も変わり果て、豊かな自然も失い、地域の人々も仲間も居なくなった場所は帰れる故郷ではなくなってしまったのに、東電は「故郷の法益は存在しない、守るに値しないものだ」と被災者を切り捨てました。国も被災者を守るどころか卑怯にも責任から逃れる姿を国会で晒しました。
　10年目の３１１、改めて東電も、この国の政府も不要だと確信しました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東京電力社長、3.11取材拒否　福島来県せず、訓示はオンライン
引用元）
福島民友新聞みんゆうNet 21/3/11
　東京電力は１０日、原発事故後に福島第１原発などで行ってきた３月１１日の社長訓示について、今年はオンライン形式とし、終了後の報道陣の取材に応じないと公表した。原発事故後、東電の社長が３月１１日に本県を訪れず、取材にも応じないのは初めて。原発事故から１０年が経過する中、小早川智明社長自らが説明責任を放棄した形となり、東電の当事者としての責任感が薄れていることが浮き彫りになった。
（中略）
　東電の社長は例年、３月１１日に廃炉作業の最前線となる県内の各現場を訪れてきた。震災が起きた午後２時４６分に黙とうし、事故の教訓や本県復興に向けた思いを社員に訓示した後、報道陣の取材に応じるのが通例だった。東電を巡っては、福島第１原発３号機の地震計を故障したまま放置するなど安全対策を軽視する動きも目立ってきている。
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画像の出典: いらすとや

［Twitter］ワンちゃんのサウンド・オブ・サイレンス♪2

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ライターからの情報です。
サウンド・オブ・サイレンスでふれあう、
心と心♪
（しんしん丸）
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画像の出典: 武田総務大臣 Wikipedia [Public Domain] & Wikimedia_Commons [Public Domain]

武田総務大臣もNTTの接待を受けていたと報じられ、大臣の「ご飯論法」答弁拒否が繰り返される予算委員会

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　部下の不祥事は上司の不祥事、仮に上司が潔白であったとしても部下がクロを認めれば相応のペナルティがあるのが「普通」ですから、それで武田総務大臣は徹底した調査に後ろ向きなのだろうと善意に解釈しておりました。なんのことはない、大臣自身がクロだったらしい。手回し良く文春が「NTTが総務大臣、副大臣も接待していた」ことを報じました。10日の参院予算委員会で白眞勲議員からNTTの接待を受けたことがあるかというシンプルな質問を受けた武田大臣は、何度聞かれても「国民が疑念を抱くような会食会合に応じたことは一切ない」と答弁拒否を繰り返し、ついに10日はそのまま休会になりました。11日も野党議員の度重なる質疑に対し、同様の答弁拒否で踏ん反り返っていました。森ゆうこ議員曰く「お手本のようなご飯論法」と。つまり疑念を抱かれないように注意した豪華会食はあったんだなと国民は納得です。大臣が第三者による徹底した調査を望まれるのであれば、野党議員の精鋭もメンバーに加えれば良いと思いますぞ。すでに部下の官僚は処分を受けたのですから、閣議決定違反の武田総務大臣が辞職されるのは自然な流れだと、文春の「背後の人」が言っていそうです。
（まのじ）
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画像の出典: 福島県庁舎 Author:Gwpei [CC BY-SA]

福島原発事故後の行政文書を続々廃棄処分に 〜 事故後の調査はずさん、残った資料は廃棄する日本は「311」を正しく検証できるのか

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　「民の声新聞」では、福島原発事故以降の自治体の行政文書が続々廃棄処分にされていることを2019年から報じておられました。市民や議員の中には「後世への教訓として永年保存すべき」という声もあったものの、対応は各自治体の担当部局の判断に委ねられ、震災・原発事故対応の記録を「特別扱い」にはしない方針のようです。紙の状態での保存が前提のため保管場所の確保が困難だという自治体の切実な理由に対して、では「スキャンしてデータとして保存すれば良いのではないか」との記者の質問には「行政文書をデータベース化して保存するという動きはまだ具体的にない」と回答されたようです。いやしかし、シロウトが考えても３１１のあらゆる記録は、地域、医療、歴史、水害など各分野への貴重な財産になるはず。しかも国を挙げてデジタル庁だという時代に、被災直後の住民の様子がリアルに反映された資料をみすみす捨ててしまうとは。元記事は「これが10年目の現実だった。」と結んでありました。
　10年間、福島で取材をされているジャーナリストの烏賀陽弘道氏のツイートには、米ペンシルバニア州がスリーマイル島原発事故後、40年以上に渡って個人識別のデータを取り続ける疫学調査を行なっているとありました。ここまでやってようやく事実に近づくことが可能になるのだとしたら、今後の日本に検証能力はあるのか？
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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燃やされ消される「原発事故対応」】福島市「保存期限過ぎたので廃棄」　山形県に避難した市民説明会の記録　「保存場所無い」
引用元）
BLOGOS 21/3/8
福島第一原発事故以降の行政文書が福島県や県内市町村で続々と廃棄処分されている問題で、福島県福島市が2011年12月、山形県山形市や米沢市に原発避難した市民を対象に開いた説明会の記録も、「保存期限を過ぎた」として廃棄されていた事が分かった。説明会でどのような質問や意見が出されたのか。当時の行政文書は原発事故の区域外避難者（いわゆる〝自主避難者〟）がどのような状況だったのか検証する材料になり得るが、市は特別扱いせず捨てていた。原発事故後の行政の対応が燃やされ消されていく実態が改めて浮き彫りになった。
（中略）
　場所の問題で廃棄さざるを得ないのであれば、スキャンしてデータとして保存すれば良いのではないか。この点についても担当者は「行政文書をデータベース化して保存するという動きはまだ、具体的にはありません」と話した。
（以下略）
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