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12/1参院・財政金融委員会:「血も涙もない」衝撃の財務省主計局の中小企業潰しと、中小零細企業を支える信金信組をサポートする金融庁

 菅・竹中政権は、極悪非道を全く隠そうとしないところが特徴で、独裁完成とでも思っているのでしょう。12/1参議院・財政金融委員会での大門実紀史議員の質疑で、驚くべきことが明らかにされました。コロナ第3波で国民の命も暮らしも脅かされている最中、財務省主計局はその時を狙ったかのような建議(意見書)を出しました(3:49:35〜4:01:00)。その中では、持続化給付金や家賃支援給付金、資金繰り支援など「支援の長期化が中小企業の新陳代謝を阻害した」と報告しています。言い換えれば、コロナ支援策が潰れたはずの弱い中小企業を延命させた、ゾンビ企業を生む支援は予定通り打ち切るべしというひどい内容です。国が率先して中小企業を潰そうとしている。大門議員は、これまで多くの建議を見てきたが、よくまあこんなものが出せたものだと憤っておられました。「今回の建議というのは竹中平蔵氏、アトキンソン氏らの考えの上に、補助金を削りたい財務省主計局が乗っかったタチの悪い作文だ」と商工会議所からの非難も上がりました。そもそもスケールメリットなど目指していない中小事業者はたくさん有り、むしろ小スケールだからこそ機動性があり、技能、技術を発揮でき、顧客のニーズにも適うきめ細かいサービスができる、そのような事業所が豊かにあって日本経済は保っている。労働生産性だけで経済を語ることそのものがおかしいと、血も涙もない財務省主計局に指摘しました。
 実はこの大門議員の質疑の前半は、地域金融についてのものでした(3:25:35〜3:45:32)。地域の信金信組が今のコロナ禍にあって、自らもリスクを取りながら地元中小企業を必死で支えている現状があり、大門議員が取り上げた京都信金は、政府のコロナ支援が行き届かない中小企業にも使える金融商品を考案し、地域を支えていました。またあの有名な城南信金は、コロナ禍で売り上げが落ちた町工場の仕事確保のために商談会を開催し、上場企業とのマッチングで受注を生み出し、事業者と一体で地域を支えていました。金融庁の姿勢もこうした中小零細企業を支える信金信組への役割を認識し、今は何をおいても目の前の事業所の資金繰りを支えるという信金信組の判断を尊重し、サポートするという血の通ったものでした。「血も涙もない財務省主計局」と対比された「血の通った」金融庁と信金信組なのでした。どちらが本来の金融機関のあり方か、どちらが日本のための政策か明らかです。
(まのじ)
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20201201参議院財政金融委員会(国会中継)
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(3:49:35〜4:01:00)
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[Twitter]ビリヤード犬ふたたび

編集者からの情報です。
手玉が落ちちゃダメよん♪
最後、もう一匹も心配しに来た。
(ぺりどっと)
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「米連邦取引委員会がフェイスブックとグーグルを提訴」のニュースから見えてくるもの 〜 トランプ大統領vs1%グローバル資本勢力

 バイデン氏が当選することで、ようやくアメリカが民主的な差別のない世界に近づくという幻想を持っている方が多いなあと感じますが、バイデン一択の大手メディアとGAFA、その背後の「1%の資本家によるグローバリズム」の本質を、ゆるねとにゅーすさんが俯瞰して下さっていました。
 米連邦取引員会がフェイスブックとグーグルに対し、独占禁止法(反トラスト法)違反で提訴をするというニュースから見えてくるのは、一般に言われるような「独占的な巨大企業が他社の参入や公正な競争を阻む」構造を解消させるためではなく、ましてやトランプ大統領に否定的なGAFAへの圧力でもなく、「トランプ政権と既存のグローバル資本勢力との対立・対決」だと指摘されています。日本で安倍政権や菅政権に批判的なツイートがバンされると批判されるツイッター社が、米国でトランプ大統領のツイートをバンすると「ツイッター社の良識」となる摩訶不思議なダブルスタンダートがあります。ツイッター社は実に一貫して「真のスポンサー」に忠実です。ゆるねと管理人さんの「バイデン氏が大統領になることで(中略)完全なるグローバル独裁監視社会のディストピアがやってくる」と判断することが理屈に適っていると思えます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米連邦取引委員会がフェイスブックとグーグルを提訴へ!独占禁止法違反の罪で4件の訴訟を準備!1%の巨大資本家によるグローバリズムに全面協力し、地球上の市民の情報を制限・操作してきたGAFA!
転載元)
どんなにゅーす?
・2020年11月30日、米連邦取引委員会(FTC)が、反トラスト法(独占禁止法)違反の罪でフェイスブックとグーグルを提訴することが判明。最大で4件の提訴を準備しており、数日中にもフェイスブックを提訴する手続きを進めるという。

GAFAが1%の資本家によるグローバリズムに全面的に協力し、世界中の市民に対して恣意的に情報を制限・操作している中、大手メディアで「敗北濃厚」と報じられている米トランプ政権によるGAFAとの対立の行方が注目される


米当局がFacebook・Google提訴か 独禁法違反で、米報道
【ニューヨーク=共同】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル電子版は11月30日、米当局が来年1月末までに、米フェイスブック(FB)と米グーグルに対し、独占禁止法(反トラスト法)違反で最大4件の提訴を準備していると報じた。(中略)
米連邦取引委員会(FTC)は数日内にもFB提訴に向けた手続きを進めるという。

~省略~

ニューヨーク州などは12月上旬にもFBを提訴する可能性がある。

米司法省と11州は10月にグーグルのインターネット検索サービスについて、独禁法違反で提訴した。これに加え、テキサス州などが12月半ばにもオンライン広告事業について提訴するほか、コロラド州などが数週間内にも検索事業に関する提訴を準備している。

米巨大ITを巡って、米当局は米アマゾン・コムのインターネット通販事業と、米アップルのアプリ販売市場についても独禁法に関する調査を進めている

日経新聞 2020.12.1.

(中略)

連邦取引委員会
連邦取引委員会(れんぽうとりひきいいんかい、Federal Trade Commission、略称: FTC)は、アメリカ合衆国における公正な取引を監督・監視する連邦政府の機関である。現在は俗に独占禁止当局ともいう。同国の競争法にあたるシャーマン法、クレイトン法などの反トラスト法の規範に基づき、商業活動に関わる不公正な競争手段と、商業活動に関わる不公正または欺瞞的な行為または慣行を、人・団体・または法人が行わないようにするための権限と責務を与えられている

~省略~

Wikipedia


すでに、米司法省や11の州がグーグルさんを提訴していたけど、新たに連邦取引委員会もグーグルそしてフェイスブックを独占禁止法違反で提訴することが明らかになったわ。
大手マスコミからは、ますます「トランプ氏の敗北ほとんど確実」との報道が繰り返されているけど、まだまだトランプ政権と既存のグローバル資本勢力との対立・対決は今もなお熾烈を極めているわね。

バイデン氏による人事の報道もちらほら出ているけど、まあヤバそうな名前がどんどんと出てきているし、まさに、「旧来のグローバリスト(既得権)政府の復活」という言葉しか出てこないね。
しかし、そんな中でもトランプ政権との旧来の既得権集団(グローバリスト)との戦いは今も激しく継続している様子で、中でも、この「GAFAとの戦い」は非常に大きな注目に値する

グーグルやフェイスブックは、まさに大手メディアと一緒になって、企業そのものがトランプ氏の再選阻止やネガティブキャンペーンに全面的に協力してきた実情があり、さらには、1%の巨大資本家によるグローバリズムの実情や、マスメディアが報じない(「ディープ階層やダーク階層」に当たる)グローバル資本勢力の間で共有されてきた思想や宗教観、さらなる世界支配に向けての構想や計画などを伝えたり警鐘を鳴らしている(市民側の視点に立って物事を伝えている)ブログや中小メディアに対し、「おかしな陰謀論」「信ぴょう性の怪しいサイト」と位置付けたうえで、検索結果から消し去ったり、拡散を制限するなどの措置を取ってきた

当サイトも、これらのグーグルによる「検閲」にかかってしまい、広告を止められたり、検索結果から消される扱いを受けてきた中で、このトランプ政権による提訴の動きは全面的に歓迎したいと思う。

まさに、GAFAこそが、(健全な民主主義を実現するための)世界中の市民のネット上の自由な表現や言論、有益な情報の享受を大きく阻害してきた元凶の一つであり、独占禁止法に大きく違反しているだけでなく、あらゆる個人情報やネット上の情報を独占的に掌握・収集・操作しては、国境を持たない巨大なグローバル資本家による「世界統一政府」ともいえる完全なる独裁社会の実現に全面的に手を貸してきたといっても過言ではない。

バイデン氏が大統領に就任することで、再び旧来のグローバリストの傀儡勢力が米政府の中枢に戻れば、トランプ政権が圧力を加えてきたフェイスブックやグーグルなどのGAFAの権力が回帰されては、現在のGAFAによる不当な情報操作がますます激化し、いずれは当サイトなどの「マスメディアが決して報じない情報を伝える市民サイトや個人ブログ」が徹底的に社会から排除されては、完全なる「グローバル独裁監視世界」のディストピアがやってくることになる

そういう意味でも、世界の人々も、米政府によるGAFAへの訴訟の動きを大きく支援したいところですし、NSAなどのグローバル諜報機関とも綿密に繋がっているGAFAに対して、もっと強い警戒感を持つべきじゃないかしら。

実際、カリフォルニアでは、数百万人規模のグーグルユーザーの原告による大規模訴訟が行なわれる可能性が出てきているみたいだし、世界各地で市民によるグーグル排除の運動が徐々に盛り上がりを見せてきているようだ。
日本国民も、(中国製のアプリや通信機器だけでなく)国籍の無い巨大外資企業による情報統制や個人情報の収集の現状などに対し、もっと強い危機感を持った方がいいし、世界の人々がグーグルを使わなくなって、別の(安全性やプライバシーの保全を宣言している)良心的な検索エンジンを使うようになったり、この分野において健全な競争原理が働く(市民にとって真に有益な検索エンジンが使われる)ようになれば、必ずや世界は「いい方向」に変わっていくものとみているよ。

[Twitter]赤ちゃん役の可愛い助手

パータさんからの情報です。
元記事には、
「かわいい!天使すぎる」「勉強になる!」
「助手が優秀すぎて赤ちゃんだとうまくいかないかも。。」
「おじいちゃんが教えてくれることが素敵」「猫も気持ち良さそう」
などのコメントが紹介されていました。
確かに!
(まのじ)
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配信元)

菅政権はマイナンバーカードを取得していない約8割の国民に向けて申請書を送りつける方針、不人気マイナポイントも来年9月まで延長 〜 そんなことよりコロナ対策を!

 連日コロナ感染拡大が伝えられ、国の実のある対応が求められている局面です。そんな中、菅政権が率先して進めるのは、なんとマイナンバーカードの普及ですと。全然人気のないマイナンバーカードを取得した人は、今のところ約2割。普及が進まない残りの8000万人に向けて総務省は、スマホで申請ができるQRコード付きの申請書を送りつけるそうです。要らないよ!そのままゴミ箱に行くようなものに郵送だけで80億円もの予算を無駄遣いする菅政権。さらにマイナンバーカードを持っている人だけの特典マイナポイントもさっぱり喜ばれず、こちらも意地のように2021年9月まで延長するそうです。いや意地というよりも、マイナンバー制度でことが動くたびに巨額の税金がどこかに消えて行くということでしょうか。そして私たちの個人情報も国外へ流れて行くらしい。マイナンバー制度も廃止がよろし。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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マイナンバーカード未取得者 約8000万人に申請書発送へ 総務省
引用元)
マイナンバーカードの普及促進に向けて、総務省は、まだカードを取得していないおよそ8000万人を対象に、スマートフォンで申請ができるQRコードがついた申請書の発送を28日から始めることになりました。

マイナンバーカードの普及率は、今月25日時点で22.8%にとどまっていて、政府は、令和4年度末までにほぼすべての国民に行き渡るようにする目標を掲げています。
(以下略)
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配信元)


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