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画像の出典: いらすとや

［Twitter］綺麗な雨雲ライン

/ ＊社会, ライター・読者からの情報, 日本国内, 陰謀
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読者の方からの情報です。
おかしいとは思っていたが。。
（しんしん丸）
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配信元）
Twitter 




画像の出典: 赤羽国土交通相 Author:経済産業省 [CC BY] & photo-ac

コロナ禍の下、豪雨災害打撃の日本で「GoToキャンペーン」の異常 〜 その予算はコロナ対策や災害復旧事業に、安全な旅行は平時になってから

, , / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 日本国内, 社会
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　信じられますか、本当に「GoToキャンペーン」を始めるそうです。10日、赤羽国土交通相が夏休みを前にした観光業界からの熱い要望を受けて踏み切ったそうです。まずは宿泊代金の割引から行い、9月からは旅行先で利用できるクーポン券を発行するというもの。現在、東京のコロナ感染状況が混迷し、感染爆発も危惧される中、都市部から地方への人の移動が活発化したら、まさしく日刊ゲンダイの言う通り「カネだけでなくウイルスもバラまく」ことになりかねません。しかも「歴史に残るほどの豪雨の危険性」が全国で警戒され、すでに被災して旅行どころか明日からの生活の目処が立たない人もある中、なんと見当外れな政府か。GoToキャンペーンの予算は約１兆7千億円、人の移動を促すキャンペーンは一旦延期し、その予算はまずはコロナのために打撃を受けた地元にストレートに給付し補償するなどの提案がなされています。さらに現状であれば、被災した地域が再び旅行者を受け入れられるよう、復旧事業に予算を回すのが政府の役目では。ちなみに今回の事務手続きを受託したのは、JTBなど大手旅行代理店など７者による「ツーリズム産業共同提案体」だそうです。委託費用は1,895億円。国会を開いて予算を審議して欲しい。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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GoToキャンペーン、22日から開始　宿泊代割引から
引用元）
朝日新聞DIGITAL 20/7/10
新型コロナウイルスの影響で急減した消費を喚起する政府の「Go　To　キャンペーン」のうち観光分野の補助制度について、赤羽一嘉国土交通相は10日、7月22日から一部を先行して始めると発表した。まず宿泊代金の割引から行い、旅行先での飲食や買い物に使えるクーポン券の発行は9月からにする。

　事務手続きを委託する事務局も、JTBなど旅行大手や日本旅行業協会など7者でつくる「ツーリズム産業共同提案体」を選んだことを明らかにした。委託費用は1895億円で提案があったという。赤羽氏は「感染状況を踏まえながら準備を進める」などと述べた。
（以下略）
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配信元）
Twitter
画像の出典: photo-ac

河井前法相夫妻起訴、被買収側の地方議員は全て「見逃し」、安倍総理は「責任を痛感」ごっこで終わりか？

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　8日、河井夫婦が起訴されました。特に河井克行被告は案里被告陣営の選挙運動を取り仕切った「総括主宰者」としての起訴です。地元議員100人に約2900万円を渡し、法相経験者の逮捕起訴は戦後初、現職国会議員夫婦の起訴は初めてという安倍政権らしい汚点ですが、明らかにすべきは自民党から送金された1億５千万円の支出の経緯や使途です。検察の自民党本部へのメスは入ったのでしょうか。安倍総理はお約束の「責任を痛感する」ご挨拶で済ませようとしています。こちらが本物の「総括主宰者」ではなかったのか？
　驚いたのは、現金を受け取った被買収側の地方議員100人全てが刑事処分見送りとなったことでした。特捜部も広島地裁も明解な理由を述べず、金銭を返したり、頭を剃ったり、謝れば法を曲げても良いのか、なんらかの司法取引の先に安倍総理を庇う意図があるのではないか検察への不信が募ります。異邦人さんの指摘通り、これまで検察が見逃してきた罪の数々を見れば、これもまた想定内かもしれません。権力を持つものに法を守らせる術はあるのだろうか。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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河井前法相夫妻、買収罪で起訴 19年参院選、百日裁判へ
引用元）
一般社団法人共同通信社 20/7/8
（前略）
　昨年7月の参院選広島選挙区を巡り、地元議員ら100人に計2900万円余りを配ったとして、東京地検特捜部は8日、公選法違反（買収、事前運動）の罪で前法相の衆院議員河井克行容疑者（57）と妻の参院議員案里容疑者（46）＝いずれも自民党を離党＝を起訴した。逮捕容疑から買収の相手先が6人増え、総額も300万円以上積み上げた。現職国会議員夫妻の起訴は初めて。起訴から100日以内に判決を言い渡すよう努める「百日裁判」で審理され、有罪が確定すると失職する。

　共同で捜査してきた特捜部と広島地検は、夫妻から現金を受け取った県議や市議、首長らの刑事処分を見送った。
（以下略）
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【激震　前法相夫妻起訴】受領者不問に疑義の声　「もらい得」検察批判も
引用元）
中國新聞 20/7/8
（前略）
現金を受け取った地方議員ら１００人全ての刑事処分を見送る方針を固めており、安堵（あんど）の表情を見せる議員も。一方で、市民からは被買収者の政治家の処分を求める声も上がっており、世論が「検察批判」に傾く可能性もある。
（中略）
　公選法では、買収目的の現金を受け取った側も罪に問われる。罰金刑以上が確定すれば公民権停止となり、首長や議員は失職する。政治生命に直結する問題だけに、現金授受を認めた地方議員の多くは、自身の処遇に気をもんできた。
（中略）
　■起訴権の乱用　元検事で広島地検特別刑事部長などを務めた郷原信郎弁護士の話　

　被買収側を刑事処分しないのは、極めて異例の対応と言わざるを得ない。買収の犯罪が成立するならば、被買収側も起訴されて当然だ。最低でも罰金だろう。公選法違反罪の捜査は司法取引の対象外だが、被買収側と「立件しないから証言してほしい」という事実上の取引があったと疑われかねない。
（以下略）

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画像の出典: 岡崎市の「レッドサラマンダー」 Wikipedia [CC0]

大規模災害のたびに国の不作為を知る 〜 日本でたった一台の「レッドサラマンダー」、ボランティアをあてにできない復旧作業、しかし「自宅敷地内のがれき撤去作業は公費負担になります」

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　愛知県岡崎市にある日本でたった一台の「レッドサラマンダー」という消防車のことを知りました。頑丈な赤い車体を持ち、大規模災害発生時、通常タイヤの車両では走行困難な泥濘地などでも乗り込んでいける特殊消防車両の通称です。隊員、救助資機材、負傷者の安全な輸送を主なミッションとし、2017年7月の九州北部豪雨や2018年7月の西日本豪雨でも出動したそうです。お値段は一台約1億円。ツイートにもありますが、欠陥オスプレイを購入するくらいならレッドサラマンダーを買ってくれ。被災地でこの赤い車を見た子ども達はとても元気が出たそうです。
　これまでの数々の被災地ではボランティアの方々が全国から駆けつけ、がれき撤去作業などを担っておられました。しかし今のコロナ禍ではボランティアの方を呼ぶこともできず、被災した住民は途方に暮れているとの報道がありました。自力での復旧は限界があり、そもそもボランティアをあてにした復興作業には問題があります。これは国の仕事。7/9 参院内閣委員会で、田村智子議員は内閣府に質問し「自宅敷地内の土砂がれき撤去作業は公費負担できるということを周知してほしい」と訴えていました。国がしっかりお金を出して復旧作業をすることが財政出動になります。
（まのじ）
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配信元）
Twitter
画像の出典: photo-ac

7月1日、総務省は全国の金融機関に「地方債の活用」を勧めていた / 野党時代の麻生太郎発言もステキ「ジャンジャン金を刷れ」

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　東京都知事選挙で山本太郎代表が訴えて、すっかり有名になった地方債ですが、愉快なことに総務省が活用を勧めていることが分かりました。ブルームバーグが報じたところでは、総務省が7月1日に全国の銀行や地方自治体に向けて文書を出し、新型コロナウイルスの影響で資金繰りに苦しむ地域の中小企業への支援策に地方債を日本銀行担保として活用するように求めていました。日銀は「新型コロナ対応特別オペ」として90兆円もの資金枠を用意しており、銀行が地方債を安定消化できる後ろ盾になるようです。
　さらにこれとは別に読者の方からいただいた情報で、麻生財務大臣が野党時代に発言していた、これまた愉快な御説があります。「日銀に向かってジャンジャン金を刷れ、俺が使うから黙って刷れ。財政出動と言うのですが。」お金を刷って実体経済に回す、まあ、こちらの太郎さんも良いこと言ってますわ。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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金融機関・地公体に地方債の積極的な日銀担保活用を要請－総務省
引用元）
Bloomberg 20/7/7
金融機関が保有する地方公共団体向けの証書貸付債権（証書形式の銀行等引き受け地方債）を日本銀行担保として積極的に活用するよう、総務省が金融機関や地公体に対して働き掛けを始めたことが分かった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、資金繰りに苦しむ地域の中小企業への金融機関の支援強化や、地方債の日銀担保としての活用ニーズに対応することが狙い。
（中略） 　　総務省自治財政局地方債課の高木健司調査員は、「地方債を担保として積極的に活用し、日銀から資金供給を受けることで、資金の流れが一層円滑化される。金融機関の引き受け余力が向上し、今年度増発が予定されている地方債の安定消化や地域経済の活性化にもつながることが期待できる」と意義を強調している。
（以下略）
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配信元）
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