支配勢力が狙う野党の「ゆ党」化と分裂 / 2022年の参院選は与党、ゆ党、野党の三つ巴の構図に

 立憲民主党が共産党と距離を取り、これまで積極的に行って来た野党合同ヒアリングをやめ、それらを動画配信することもやめ、アーカイブを残すこともやめ、野党で協力して国会運営をするための「野党国会対策委員長会談」もやめる方針を出しました。また国民民主党は憲法審査会に「与党側」で参加することを表明しました。そして大手メディアは異常な共産党バッシングをしています。ネット上では「翼賛的」「大政翼賛会」という言葉が見られるようになりました。
 植草一秀氏が、今の状況と来夏の参院選までの見通しを分かりやすく解説されていました。現在の日本の支配勢力は「自公」と「第二自公」というどちらに転んでも安心な隷属政権を望んでいます。「維新はその目的のためにメディアが総掛かりで育成」したとあり、なるほど、だからどんな維新の不祥事もメディアはスルーなわけです。しかし植草氏は、戦争法制、原発稼働、新自由主義を否定する「分厚い主権者が存在する」と断言されていました。これまでの有権者の投票行動は、おおむね約半分が自公に投票し、約半分が野党勢力に投票しており、野党が結束し共闘することは隷属二大政権の危機です。今回の衆院選がまさにそれでした。そのため野党が分裂し「ゆ党」化する、あるいは分裂したまま票が分散することを画策する、これが今、分かりやすく行われていることです。この手法は過去にも成功し、古くは1947年片山内閣、そして最近では2009年の鳩山内閣でした。官僚の偽文書で鳩山総理は陥れられ、日本人はかつてない誠実な総理を失いました。「2022年夏の参院選では革新勢力を結集し、与党、ゆ党、野党の三つ巴の構図を構築することが重要になる。」と提言されています。
共産党がこれまでモリカケ桜など最も厳しく追求して来たことから、今後ますます共産党攻撃は激しさを増すと予想され、同時に共産党は政策協定で頼りになる柱だと評価されていました。今後の野党の推移を見る時のポイントになりそうです。アメリカに対等に立ち、共生経済の政治に変えることのできる野党勢力が必要です。(動画では56:30〜)
 余談ですが、鳩山友紀夫氏と山本太郎代表の対談動画が話題で、読者の方々からも投稿をいただいています。太郎代表の語りのうまさはもちろんですが、鳩山氏のお人柄の良さと茶目っ気が印象に残ります。ネット上で悪辣なDappiもどき達にひどい言葉を浴びせられても泰然とされ、ユーモラスに過去を語ることのできる真のおぼっちゃまだと楽しく視聴しました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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与党とゆ党馴れ合い政治に"喝"
2022年夏の参院選に向け、三つ巴の構図構築が求められる。

日本支配を続ける米国の支配勢力は日本の政治構造を自公と第二自公の二大勢力体制に移行させようとしている。

そのために維新をメディア総がかりで育成し、国民民主を支援し、立憲民主党の守旧化を推進している


日本の二大勢力体制が自公と第二自公の姿になれば、米国支配勢力による日本政治支配の構図を半永久的に維持することが可能になる。

この方向が目指されている。

しかし、日本には日本政治刷新を求める分厚い主権者が存在する

この主権者の意思が無視されることになる。

戦争法制をどうするのか。

原発をどうするのか。

新自由主義経済政策をどうするのか。

三つの基本問題について、正反する主権者意思が存在する。

自公と第二自公は戦争法制、原発稼働、新自由主義経済政策を肯定

自公と第二自公の二大勢力体制はこの考え方だけで日本政治を仕切るもの。

しかし、日本には

戦争法制、原発稼働、新自由主義を否定する分厚い主権者が存在する。

この主権者の意思を汲み上げる政治勢力が必要


立憲民主党に日本支配勢力の介入が行われ、この勢力が守旧勢力化しつつある。

立憲民主党の「ゆ党」化。

与党とゆ党の二大政治勢力体制こそ、米国の日本支配勢力が描く日本政治の理想像。

こちらに強引に誘導される状況が生じている。

メディアは連日連夜「維新」の宣伝活動を行う

「維新」発言者の異常なメディア露出はメディアが「維新」大宣伝を実行していることの証左。

同時にメディアは立憲民主党の「ゆ党」化を褒めたたえる

日本の二大政治勢力体制を与党とゆ党の体制に移行させる。

このことが推進されていることに気付かねばならない

(以下略)
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対談 植草一秀(政治経済評論家) × 鳩山友紀夫
配信元)

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