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アーカイブ: ライター・読者からの情報

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福島避難者とともに原発事故を追ってきた朝日新聞・青木美希記者が4月から人事異動で記事の書けない部署に 〜 「青木記者を守ろう」の声が上がっている

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読者からの情報です。
丁寧な取材をすると飛ばされる。
朝日新聞の青木記者について
数日前からTwitter上がってますが、
元朝日新聞聞記者で原発取材し続けている
烏賀陽さんのTwitterで確信しました。
（DFR）
　困っている人、声を上げられない人に共感し、声となり手足となり本来のジャーナリストとしての尊敬すべき仕事をしておられる朝日新聞の青木美希記者が、突然4月から現場を外され、記事を書けない閑職に異動させられると伝えられました。青木記者に信頼を寄せる福島避難者の方からの必死の訴えがネット上を駆け巡りました。青木記者は、避難者が残酷に切り捨てられることを許したのはメディアの敗北だったという強い反省から、ずっと私たちに避難者の実態を伝え続けてこられ、その仕事は高い評価を受けてもいました。「政府が原発事故で何を隠しているのか、なぜ被害者を切り捨てるのかを追及」してこられたことは、国や東電には苦々しいことだったのでしょう。田中龍作さんが青木記者を「守ろう」と呼びかけておられます。
　国の犯罪に加担するようなメディアが厳然としてある一方、青木記者のように人々を支えるジャーナリストがはっきりと見分けられる時代となりました。今後、多くの方が新型コロナの影響で深刻な状況に追い込まれた時、その声をしっかりと受け止め、国を動かし社会を変える力となるのが報道です。青木記者には現場に居て、国民とともに居てほしい。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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原発問題を追いかける「朝日新聞」青木美希記者を現場から外さないで下さい
引用元）
レイバーネット 20/3/8
＊福島避難者の方から以下の要望が寄せられました。
原発問題を追いかける「朝日新聞」青木美希記者を現場から外さないで下さい
【拡散希望】
　原発問題や社会的弱者を丁寧に取材されてきた朝日新聞の青木美希記者が、4月から現場を外され、一行も新聞に書けない部署への人事異動があったと聞き、皆さまにご協力をお願いしたく投稿します。現場を一番大切にしてきた方が取材出来ない、被害者が取材してもらえない、事実が伝わらない歯がゆさを思うといたたまれません。（中略）
（中略）
　国家権力が揉み消そうとしている不都合な事実を「なかったことにはさせない」と抗い、被害者・弱者に寄り添い、いつも真に迫る記事を書き続けてくれている稀有な存在。特に原発問題をとことん追いかける記者は本当に貴重な存在だし、被害者の希望の光です。
　（中略）忖度しまくるマスコミ業界の中で、美希ちゃんのような記者が絶対に必要なんです。 　どうかこの人事異動を止められるようにに皆様のお力をお貸しください。
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配信元）
Twitter




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ある事業主の切実な訴え 〜 新型コロナウイルス関連の倒産データが上がり始めた

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　14日18時、わざわざ忙しい国民の時間を奪うように記者会見を敢行した安倍総理でしたが、またしても空疎なイメージ先行の朗読会に終わりました。具体的な数字を提示できない、新たな大型予算を組むでもなし、何をしたかったのか。「緊急事態宣言が出なかったのは唯一、良かった」とのネット上でのコメントに、結局、安倍総理を追求しきれなかったメディアの体たらくのみを刻みました。
　マクロレベルでの経済崩壊が警告されていますが、目に見える形での崩壊も始まっています。明らかな新型コロナウイルス関連の倒産がデータに上がり始めました。
　都内で飲食業を営んでいた事業主の方の連ツイがあまりにも切実で、じっと総理の会見に耳を傾けていたはずの全国の事業主を象徴するように思えてなりませんでした。政府の中小企業向け緊急支援は融資のみ、安倍総理はいまだに総額で予備費2700億円しか支出する気は無く、それで安心できる国民は皆無でしょう。国民を見捨てる国でこれから出現する事態が本当に恐ろしい。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter


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画像の出典: Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY] & Wikipedia [Public Domain]

森法相が復興事業受注企業から献金を受けていた / 「昭恵夫人とお友達」で「国家戦略特区で60億円の補助金」を受けていた人物が森法相の後援会長だった

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　厳重注意を受けたはずの翌13日も、相変わらず質問の意図をはぐらかし、反省も誠意もなく、果ては三権分立を崩壊させるような答弁を平然と続ける森法務大臣ですが、東北大震災の復興事業受注企業７社から多額の献金を受けていたことが明らかになりました。福島選出の議員が震災特別会計で除染事業などを行う企業から献金を受け取ることが何を意味するか、子供でも分かります。しかし、抜かりなく公職選挙法、政治資金規正法の「法の抜け穴」を使って違法にならないような献金を受けていたのは、さすが法律の専門家だ。元記事は、森法相の受け取った献金がいかに福島の被災者を裏切る悪質なものかを丁寧に解説するものでした。そもそも復興事業自体が巨大堤防などの大型公共事業が多く、無意味な除染事業や帰還事業が重視され、反対に放射能汚染への健康調査、防護策は軽視されていました。除染３兆円に対して健康管理基金は330億円、福島では「除染が政治家の利権」と指摘され続けていました。仮に違法でなくても国会議員として政治的・道義的に問題が大あり、復興予算は一円の無駄なく困難な被災者のために使うべきで、怪しい献金は返すのが常識でしょう。まして大臣であれば疑惑を持たれないよう、、って、安倍政権には通用しないか。
　「rz733375」さんのツイートに、今の森法相を予見させるものがありました。「第2の森友学園問題」として浮上した保育大手ポピンズは第２次安倍政権下で急成長しましたが、この企業の会長中村紀子氏は、昭恵夫人ととりわけ懇意で、かつ森議員の後援会長でもありました。安倍首相の地元下関で「昭恵さんを慰める会」の動画には、森議員も写っています。さらに遡れば2013年、森議員が少子化担当大臣でもあった当時、「特定秘密保護法案」担当大臣も兼務させるという異様な人事が行われてもいました。国を歪める節目に登場する安倍政権の申し子であったわけです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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森雅子法相が復興事業受注企業から献金　その財源は震災特別会計だった 「税金の還流で政治的に問題」と専門家
引用元）
アジアプレス・ネットワーク 20/3/12
◆森大臣は福島県選出だが…7社から少なくとも413万円
　東日本大震災の被災地の一つ福島県が選挙区である森雅子法務大臣が代表を務める政治団体「自由民主党福島県参議院選挙区第4支部」が、東日本大震災復興特別会計を財源とした公共事業を請け負った企業から2012年以降6年間に413万円の企業献金を受け取っていることが、政治資金収支報告書と復興庁が公表している資料を照合した結果分かった。（鈴木祐太）
（中略）
会計検査院の資料によると、2016年までに除染に3兆円が使われたのに対し、福島県民健康管理基金から支出されたのは約330億円しかない（福島県公表の資料より）。除染が政治家の利権になっており、政策がゆがめられているという指摘が少なからずあったが、今回の調査でその一端が明らかになった。
（中略）
「除染にどれだけの効果があったのだろうか。政治家の利権のための除染ビジネスではなかったのか。健康調査にお金を回してほしい」と震災特別会計の一部が政治家に還流されていることに疑問の声をあげた。
（以下略）
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配信元）
Twitter
画像の出典: Pixabay 、 画像提供:日本テクノ㈱

パンデミックで人工呼吸器が足りなくなっているイタリア～医療崩壊による「命の選別」～酸素吸入について

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　先日の時事ブログの記事でも報告があるように、新型コロナウイルスが急激に感染拡大したイタリアでは、医療崩壊といってもいい状況になっているようです。人工呼吸器が足りなくなっているとのことです。
　日本ではそれほど感染者数が増えていませんが、これは"医療崩壊を防ぐためにきちんとPCR検査をしていない"という本末転倒な選択をしているからだとおもわれます。実際のところどうなのでしょうか。今後、重篤な患者が増えてきたときに、一体どう対応するつもりなのか懸念されます。あまりに後手後手な対応は、素人目にも“バカなのか？“とおもうほどですが、これらすべてが意図的だとしたら・・・医療崩壊、非常事態宣言、そしてワクチン強制接種、等々あり得るかもしれません。すでにイタリアでは、感染抑制措置の首相令で移動外出が制限されています。
　ミラノの医師はインタビューで、「できることは人工呼吸器の挿管です。患者の肺を休ませ、免疫が復活するのを待つだけです。」と言っています。
しかし患者が多すぎて、すでに60代以上の患者には人工呼吸器さえ使えなくなっていると。日本でも「命の選別」が現実味を帯びてきます。

　酸素吸入に関しては、時事ブログでお知らせしているようにオオマサガスも有効かとおもわれます。
　世界に貢献できるオオマサガス、日の目を見る日が近づいてきているような気もします。アビー地獄のその先に。
（しんしん丸）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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新型肺炎でイタリア医療崩壊「60代以上に人工呼吸器使わず」
引用元）
Yahoo!JAPAN 2020/3/11

　イタリアで、新型コロナウイルスの感染が急激に広がっている。（中略）

　9日、イタリアの保守系メディア『イル・ジョナーレ』に、「すべての患者に挿管はできない。60代以上は無理だ」というタイトルで、ミラノの医師のインタビューが掲載された。

　医師は、現在患者におこなっている処置について、「（中略）できることは人工呼吸器の挿管です。患者の肺を休ませ、免疫が復活するのを待つだけです」と話す。

　だが、急激な感染拡大により、人工呼吸器が足りなくなっているという。（中略）

　患者が多すぎて、すでに60代以上の患者には人工呼吸器さえ使えなくなっているというのだ。WHO（世界保健機関）のテドロス事務局長は、9日の会見で「パンデミックの脅威が現実味を帯びてきた」と発言している。感染拡大が止まらなければ、日本でも「命の選別」が現実味を帯びてくる。
（以下略）
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引用元）
Twitter 









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