やっぱりきた、という感想しかありません。年金の保険料がまたまた値上がりです。今回報じられたのは厚生年金で月収63.5万円以上の加入者が対象です。日経のタイトルも「高所得者が対象」とあり、保険料の引き上げで「将来受け取る年金額も増える」などとシレッと書かれていますが、安倍政権のこれまでのやり方からすれば「高所得者」だけですむはずがなく、じわじわと対象者を拡大してくると思われます。まして将来の「受取額が増える」頃には加入者は冥土に行っているでしょう。平成元年には月平均8,000円だった保険料が、令和2年には１万6,540円と約2倍にまで値上がりしています。その反面、支給は先送りの減額が繰り返され、年金だけで老後の生活が安泰と思っている国民はいないはず。「もう年金制度を廃止してほしい」という意見ももっともです。
政府は「年金制度の安定と維持」を目的に保険料を値上げするといいますが、言い方を変えれば、これはもうGPIFの運用損の穴埋めにするからよろしくね、ということでしょう。ドロボー！

　傍目には、東京五輪が開催される余地などみじんも無さそうですが、組織委員会内部は「新型コロナのワクチンさえできれば、まだいける」と思える異次元空間なのかもしれません。組織委の森喜朗会長は「開催を神頼み」だそうです。２兆円の国費を神頼みで投入されたら神様も迷惑されよう。中止の決定がない限り、理事・役員達には毎月100万円以上の報酬が続くことも神頼みの理由かもしれません。
しかし現場レベルではすでに中止を前提とした撤収モードが始まっているそうです。数万人ものボランティアがコロナ感染の恐れを理由に辞退する可能性がありますが、それに対して再募集の動きはなく、またスポンサー企業などからの出向者も「出身企業に帰任」を始めているそうです。何より商業五輪の裏の主人公であるスポンサー企業が撤退の計画を始めたとあります。さすがお金に関わることには正直です。延期を理由にこれ以上の追加経費がかさむことは確かにアホらしいです。
　これまで東京五輪について告発されてきた本間龍氏は「ここまで疑惑まみれの五輪は未だかつて無かった」と断じ、しかも大手メディアが国民から疑惑を隠してきたと指摘されました。これから日本がすべきは「コロナで仕方なく潰れた五輪」という総括ではなく、招致買収疑惑、アンダーコントロール発言のウソ、福島を犠牲にする復興五輪のウソ、エンブレム盗作問題、ボランティア搾取問題、酷暑シーズンの開催の愚、汚水競技場問題などなど悪のレガシーとも言える東京五輪の利権の真相を白日の下に明らかにすることがテーマになります。