注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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基地なくなると沖縄経済は破綻する? → 跡地の経済効果は最大108倍
(前略)
Q 沖縄は予算をもらいすぎている?
A 予算面で国から厚遇されているわけではない。国から県への財政移転(国庫支出金と地方交付税)は(中略)全国12位だ。人口1人当たりの金額は(中略)全国で5位。1972年の日本復帰後、一度も全国で1位になったことはない。
Q 沖縄だけ特別に多額の振興予算が措置されている?
A (中略)他県では分野ごとに各省庁が個別に予算を計上している。沖縄関係予算は県と各省庁の間に内閣府沖縄担当部局が入り、(中略)予算を一括計上して財務省に要求する仕組みとなっている。そのため沖縄が別枠で多額の予算を受けていると誤解されやすくなっている。
(中略)
Q 沖縄の経済は基地に大きく依存している?
A (中略)県民総所得に占める基地関連収入の割合は、(中略)2014年度は5・7%(2462億円)まで低下している。基地関連収入が沖縄経済に与える影響は限定的だ。
Q 米軍基地がなくなったら沖縄の経済に悪影響があるのでは?
A 米軍基地が返還されたり、整理縮小されたりすれば、跡地利用を進めることができる。(中略)沖縄本島の14・7%の面積に現在も米軍専用施設が占有しており、返還されたら大きな発展が期待できる。
Q 名護市辺野古のキャンプ・シュワブなど、基地の周辺に「基地の街」ができてにぎわった。
A 復帰前の米軍関係者の収入は県民の数倍で、その購買力や消費力に当て込んで、他地域などから集まってきた人たちで「基地の街」が形成された。(中略)
しかし2019年現在は(中略)収入格差はほぼなく、基地内で買い物や飲食などを済ませる米軍関係者も多い。「基地の街」が復帰前のようににぎわう可能性は低そうだ。