今年4月から9月までの半年間に倒産した企業の数が、2年ぶりに前年比で増加しています。
中でも飲食店などの小売業が最多で、地域の生活の一部だったようなお店がひっそりと姿を消す光景が伝えられています。調査会社の分析では、顧客が通販に流れたためと見るところもありましたが、ツイートなどでは大手通販も厳しいとの現場の声があります。また日韓関係の影響などで観光客が激減し、加えて消費増税のスタートにより軽減税率やポイント還元の対応が小売業者への負担となり、追い打ちとなって、これを機会に廃業するというケースも増加しているようです。消費の落ち込みが決定的な要因であることは明らかです。
　それを実証するように、セブン＆アイ・ホールディングスがグループ各社の閉鎖・閉店を突然発表しました。西武やそごうでは、現場の店長すら寝耳に水のような方針だったことがうかがえ、地域に根付いていた商業施設が突如閉店することへの経済や雇用への配慮などお構いなしです。
そして台風19号による甚大な被害が与える影響を考えると、今の政権では悪夢しか見えません。
　復旧に向けて大規模な財政出動をすれば、起死回生となりうるのに。

　安倍政権が「国民のことなどどうでもいい」と考えていることを裏付けるニュースが次々と報じられます。一つは、日経が「行政主導の防災対策には限界があり、しかも費用対効果が小さい」ため国の「治水事業の積み増しは慎むべき」「自らの命は自ら守る意識を持つべき」と論じています。お金をかけて防災し人命を救うのは採算が合わぬ、ということでしょうか。都市計画レベルの対処を個人や企業に負担させ、それで被災しても自己責任とは、日経は中学校の公民レベルすら学んでいないようですが、あべぴょんはさぞや嬉しかろう。BUZZAP！の記事が指摘する通り「治水は国家存亡に関わる一大事」で、それが不可能だと放棄する政権など税金のムダ。それを指摘できない日経は、いよいよ落とし紙にも使えぬ。
　もう一つは、東京都台東区が、路上生活者など区内の住所の確認できない人を避難所に受け入れなかったというニュースです。「税金を納めていない人間は被災して死んでもよい」ということか、「行政による究極の社会的排除であり差別」と識者も批判しています。ここにも行政が負うべき義務を放棄するあべぴょん得意のパターンがあります。この報道を受け、お笑いコンビ・ウーマンラッシュアワーの村本大輔氏は「自分は高い税金を払って、税金を払えない人の分も負担させてもらっている。社会ってのは税金を払ってない人もいていい場所」と、日経に聞かせたいようなコメントを出していました。
　しかし、まのじの可愛い皮肉など到底及ばぬ凶悪内閣、なんと今この被災の実態も明らかにならない状況で、1300億円の社会保障費削減を検討し始めたそうです。本気で国民を殺しに来ています。