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— Dolubatarya (@DoluBatarya) September 11, 2023
アーカイブ: ライター・読者からの情報
農水省が耕地面積に占める有機農業の面積が高いランキングを発表 〜 ダントツの1位は高知県馬路村の81%、2001年からJA馬路村の主導で有機栽培への画期的な取り組み
さらにJA馬路村は「有機栽培に準じた栽培暦を作り、ユズや木の皮から作った堆肥を無料で配布」したり「担い手のいない畑の管理も請け負う」など地域一体で有機栽培を後押ししたとあります。高価な農機具や農薬を売りつけるJAのイメージとはずいぶん違っていて頼もしいと感じました。
一つだけ気になったのは、今回のランキングが農水省の「耕地面積に占める有機農業の割合を2050年には25%(100万ヘクタール)に増やすことを目標とする『みどりの食料システム戦略』」によるものだという点です。農水省が国民のための農業を進めるとは思えない現状で、素直に有機栽培を増やすとは考えにくい。「これまでの化学農薬に代わってRNA農薬(昆虫の細胞の中でのタンパク質の発現を変える、つまり遺伝子の働きを変える農薬)が開発され、そうした農薬が『安全』」な有機栽培に適うものだとされてしまわないか、有機栽培の定義を勝手な国際ルールに置き換えられないか、私たち国民がしっかり監視をして食を守る情報を拡散するなど主体的に関わっていかなければと思います。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
山田 正彦さんからの情報です。
— Max (@universalsoftw2) September 27, 2023
高知県馬路村が素晴らしい取り組みを。(日農新聞) 農水省が市町村別に耕地面積に占める有機農業の面積が高いランキングを発表。トップは高知県の馬路村でなんと耕地面積の81%は有機栽培です。JAは他の地域との差別化を狙って化学肥料、農薬、除草剤は使用しない、 pic.twitter.com/36uVfrFj5w
さらに有機栽培に準じた栽培暦を作り。 村も、病害虫防除に役立つ微生物資材や草刈り機の導入など、独自に有機栽培農家を支援して地域一帯で有機栽培を実現したのです。 pic.twitter.com/nUB7IJK75g
— Max (@universalsoftw2) September 27, 2023
高知県馬路村はなんと有機栽培耕地面積が80%。売り上げも上がっていると。すごい。 https://t.co/uRHNOCBrfJ
— 黒い猫やん🐾れいわの自治体選挙はまだ継続中ですよ (@NoirGattonero) September 27, 2023
農政に物申すオーナーが草取りをしながら色々教えてくれます。うむ農園自然栽培チャンネルで聞きました↓https://t.co/2l2EkVo90S
21年は、耕地面積に占める有機農業の割合を50年に25%(100万ヘクタール)に増やす目標を掲げる「みどりの食料システム戦略」の策定初年に当たる。3位は宮城県柴田町で同13%、4位は秋田県小坂町で同11%。上位10市町村の主な品目は米や野菜、果樹など多岐にわたった。
1位の高知県馬路村は、村内の全てのユズ農家が有機JASの基準に沿って栽培する。ユズ加工品を全国の消費者に販売するなど、産地一体の取り組みが数値に表れた。JA馬路村の担当者は「傾斜地が多く、農業には不向きな地域だが、独自の農業路線を築いてきた。今後も差別化を図り、村の産業や自然を守りたい」(加工販売課)と意気込む。
2位の山形県西川町は高齢化や担い手不足で稲作を断念した農地の荒廃を防ぐため、ソバの有機栽培に乗り出した。ただ、国の水田活用の直接支払交付金の見直しで、5年間水張りしない農地が交付対象から外れ、収量が少なく単価が安いソバ栽培の先行きは見通せないという。
(以下略)
ジョセフ・ナイ著『対日超党派報告書』の通りに進行しつつある?計画された中台戦争!その目的は日本近海に眠る巨大資源の米国による略奪!?
1.日本の近海に眠る資源は膨大なものである。(石油だけでもサウジアラビアの数百倍)。米国はなんとしてもその資源を入手しなければならない。
2.そのチャンスは、台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。米軍は台湾側に立ち、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は日本本土の米軍基地等を攻撃する。そして本格的な日中戦争の開始。
3.米軍は徐々に手を引き、日本と中国との戦争が中心になるように誘導する。
4.日中戦争が激化したところで、米国が和平交渉に介入。戦争を止め、日本近海でのPKO(平和維持活動)を米軍が中心になって行う。
5.日本近海での資源開発に、米国エネルギー産業が優位権を入手する。
6.この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で軍事活動ができる状況を形成しておく事が必要である。
このようなアメリカによる戦略的視点に立ってみると、今の台湾と中国をめぐる状況、日本の関わり方、そして日本近海に眠る膨大な資源を奪うという目的に沿った今後のシナリオまでが見えてくるようです。そうしておいて、グレートなリセットに収束させていこうという魂胆でしょうか。
最初の動画によると、日本近海における日韓共同開発の期間が終わり、日本が単独で開発をはじめる予定の2028年までに、アメリカはその日本近海の資源を奪う計画であろうと見立てています。
今や日本の防衛費は43兆円(2023年度からの5年間)。国民生活などお構いなしの、とてつもない金額です。着々と準備がされてしまっている感があります。それもこれも"日本はアメリカの植民地"ゆえなのでしょう。"国民生活を守る"と言うフミオン、バカ正直に忠実?といえば聞こえはいいが、一体どこの誰に尻尾を振っているんだか。国民は眼中に無いというのが実態なのですから、えらいことです。
追記:『対日超党派報告書』― Bipartisan report concerning Japan ―の原典を探してみたのですが、見つかりませんでした。ですから、この報告書はジョセフ・ナイの名を語った何者かが作成したフェイクの可能性が高いということをお伝えさせていただきます。
漏洩したと言われるジョセフ・ナイ著『対日超党派報告書』の通り進みそう… メディアが騒ぐと国民の過半数が🇺🇦応援団になる操りやすさ/胆力不足を考えると、東アジアの🇺🇦の道を進むのはほぼ確実に思える。https://t.co/D1mQWlCbeo https://t.co/6nIwvoDCdm pic.twitter.com/8E5KHWdpDU
— J Sato (@j_sato) February 24, 2023
C国を凌駕する日本のレアアース、実用化へ大きく前進
— ひつじさん@明るいニュース(3/30 書籍出版) (@hitsuji_bright) September 18, 2023
日本最東端の島「南鳥島」には国内需要数千年分、濃度はC国陸上鉱床20倍の大量のレアアースが眠る。
レアアースは希少金属のことで、ハイテク・軍事・宇宙産業などに欠かせない。
「産業のビタミン」と言われ、国の発展に必要不可欠だ。… pic.twitter.com/gLWB9iO0Zf
学校給食の民営化が進んだ結果、質も量も貧しくなった日本の給食 / 国が学校給食の完全無償化、完全オーガニック化をして子ども達を守れ
2000年代の小泉政権の「聖域なき構造改革」によって学校給食も民営化が急速に進み、学校給食は単に利益を生む工業製品になりました。食材も人件費も切り詰めれば、貧相な給食にならざるを得ません。
日本の貧困化を表すものとして給食がしばしば取り上げられますが、全国の給食の画像が貧相なだけでなく、ひどく不味そうに見えます。トラウマになるほど不味かったと語られる昭和の給食でさえ、これよりはマシだったかもしれません。
今ではすっかり有名な韓国の無償給食は完全オーガニックですし、タイの給食も栄養豊富に見えます。最後のアフリカの子供たちのイキイキとした楽しそうな給食風景にグッときてしまいました。大人たちが子供たちのためにせっせと作ってくれたことが伝わってきます。
政府が学校給食の完全無償化、完全オーガニック化を決めるだけで、子ども達の笑顔が見られるのに。こんなひどい学校給食を押しつける売国岸田政権を心から軽蔑し、抗議する。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
これ、2023年9月22日の記事ですよ。戦時中でも敗戦直後でもなく。
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) September 26, 2023
自国の子どもがこんな状況でも、税金を子どもでなく経団連の輸出大企業に回す自民党政府。
全国に蔓延する「刑務所の食事よりひどい給食」の実態 エビフライはゼロになり、急増したのは切り干し大根(AERA)https://t.co/cEbcSt7f6r
牧下さんは「学校給食調理の民間委託が増え始めた1990年代から業者の破綻は問題視されてきました。今後、破綻はさらに増えるでしょう」と指摘する。
というのも、低価格落札が当たり前の給食調理委託は食材費や人件費の上がらない「デフレ」だからこそ成り立ってきたビジネスモデルだからだ。
帝国データバンクの調査によると、22年度、給食事業者374社のうち127社、34.0%が赤字で、減益は29.1%だった。合わせて63.1%の企業業績が悪化している。
「今回の問題は、学校給食調理の合理化を強力に推し進めてきた政府と財政難にあえぐ地方自治体がコスト削減を最優先にしてきた結果だと思います。学校給食を単なる食事ととらえ、学校給食法や食育基本法の理念にある教育として、あるいは生きた教材として給食を積極的に活用することを忘れてしまったことが背景にあります」
(中略)
かつて、多くの自治体は調理員を直接雇用し、給食を学校で調理して提供する「直営自校調理方式」を採用してきた。
ところが、2000年代に小泉純一郎首相(当時)が「聖域なき構造改革」を掲げて以降、学校給食調理の民営委託化が急速に進んだ。
(中略)
調理員が委託業者になってしまい、学校や自治体の栄養士と切磋琢磨してレシピを工夫する機会が失われてしまったことも大きな要因という。
給食の質を問わない低価格落札がまん延し、業者の経営破綻や極端に質素な給食が後を絶たない。そのしわ寄せを受けてきたのは子どもたちなのである。
(以下略)
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「STOP!インボイス」50万筆の反対署名から逃げる官邸、岸田首相 / 国民の声を蔑ろにして笑う自民党議員には選挙で「大きな塊」を / そもそも自民党は日本国のための政党ではない
50万筆の重みを直接手渡したいと考えたメンバーは「数週間前から様々なルートを使って交渉を続けてきました。けれども手渡しも議員事務所に訪問することも、議員さんの秘書さんを通じて受け渡しすることさえも『セキュリティ上の都合』ということで全て断られています。また自民党の役員クラスの議員への手渡しについても要請していましたが『直接の受け取りはできない』という回答でした。1年半前のことです。ある自民党議員に『3万5千筆の署名が集まった』ということを伝えたら、鼻で笑われました。また別の国会議員に10万筆の署名を持って行ったら『30万筆持ってこい』と言われました。また、ある自民党議員に『大きな集会をやってみろ』と言われ、僕らは去年日比谷野音で1200人を集め、6月には全国一揆を行いました。ある自民党議員が言いました。『平日の昼間に議員会館の会議室を満席にしたら認めてやる』9月4日、議員会館の大会議室は満席どころか、平日にもかかわらず立ち見が出る350人の市民が集まり、財務省に緊急提言を手渡しました。自民党議員から『大きな塊を見せろ』と言われ続けてきた2年間です。(中略)僕らはこの2年間、自民党議員の言う通りに動いてきました。そして自民党議員からの要望を皆さんと共に全てクリアしてきました。次は政府が僕らの言うことを聞く番じゃないでしょうか?」
「STOP!インボイス」のメンバーの方々の裏方の圧倒的な努力に心から感謝すると同時に、自民党議員の思い上がった態度に本当に驚きました。主権者を蔑ろにする尊大な議員には「大きな塊」の選挙でお返しをしたいところです。
そこに持ってきて、今度は松野博一官房長官が「(反対署名が)届けられた事実はない」と政治家話法を放っていました。セキュリティ上の都合で拒絶しているのですから届けようがないではないか。
自民党は今や、その正体を隠そうとしていません。CIAの資金提供を受けて伸長し、統一教会を援護してきた傀儡政党です。連中に日本国民の声を聞く耳など無い。
#令和の歴史教科書 #漫画が読めるハッシュタグ
— なすこ (@nasukoB) September 26, 2023
「インボイス反対署名50万筆を受取り拒否した岸田首相」 pic.twitter.com/nQlbq5NMKM
岸田総理が昨日(9月25日)にインボイス反対署名50万筆を受取拒否したように言われていますが誤情報です。「時間外に アポなしで届けた」などという事実もありません。こちらが正しい経緯。#STOPインボイス pic.twitter.com/SMJzM0Q01W
— ラサール石井 (@bwkZhVxTlWNLSxd) September 26, 2023
官房長官「届けられた事実ない」 インボイス反対署名受け取り拒否 | 毎日新聞 https://t.co/AkD8J3lkpH
— mipoko (@mipoko611) September 27, 2023
これが自民党のやり方よね。拒否する。無視する。嘘をつく。それらを権力をかさに公言して、「お前たちは無力なんだぞ」と、無力感を与えようとする。パワハラ加害者と同じなんですよ。
スイス人の夫に「そういえばインボイスの署名集まった?」と聞かれ「集まったけど受取拒否された💢」と答えたら「民主主義は?信じられん」というコメントにプラスして
— mutsumi🐾arai れいわ海外勝手連REVO! (@muzumerie) September 26, 2023
「スイスでそんなことになったら次の日には国会議事堂前に100万人が押しかけるだろうね」と言ってました。#インボイス制度反対 https://t.co/7zlJKI20n7
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