ネット上で「＃食料品の消費税ゼロ」が話題になっています。消費税減税や消費税廃止でいきなり野党が結束するのは難しくても、まずは国民を救うために「すぐにできることから始める」「食料品のみの消費税ゼロ」で国民を救う野党の大同団結の突破口にする戦術だそうです。なるほど、せめて生活に必須の食料品だけでも値段が下がるのは嬉しいし、また参議院選挙でこのように分かりやすい政策が公約にあれば、それを目安に投票できるので良いアイデアだと思いました。
　ところが。
この「＃食料品の消費税ゼロ」には危険な落とし穴があることを、あんどう裕氏が注意喚起されていました。下手をすると財務省の思うツボになりかねません。あんどう裕氏の2つの動画をざっくりまとめました。
　問題点の1つは、消費税をゼロにするには「ゼロ税率課税」「消費税非課税」という2つの方式があり、どちらも一見、消費税がゼロに見えるけれども税法上の扱いが全然ちがっていて、事業者にとってはその影響が異なります。
事業者は仕入れにかかった消費税額を、売上げにかかった消費税額から差し引いて納付しますが、「ゼロ税率課税」の場合は、売上にかかる消費税がゼロになるので、仕入れにかかる消費税を差し引くと還付という形になり利益は変わりません。けれども複数税率の一種なのでインボイス制度はそのまま残ります。
ところが「消費税非課税」の場合は、事業者の仕入れにかかる消費税は還付されないので、利益が激減して「中小企業は潰れまくり」という恐ろしい事態になる可能性があるのだそうです。「消費税非課税」方式は絶対に避けなければいけないと警鐘を鳴らしておられます。
　問題点の2つ目は、仮に「ゼロ税率課税」にした場合、「価格から消費税分8％は安くなるはずなので消費者にはメリットがあるはず！」という勘違いです。かく言う、まのじもそう思い込んでいました。実はここに落とし穴があったのです。
「食料品、特に生鮮食料品のように需要と供給のバランスによって価格が大きく変動する場合には、消費税率の影響は限定的です。」例えば、消費期限のあるものは期限内に売り切らないと廃棄することになるので、タイムセールで半額になるなど利益とか消費税とか関係なく価格を設定する性質があります。天候不順や災害などによって農作物の収穫量が減少すると供給が不足し価格が上昇しますし、ガソリン代や人件費など流通コストも影響しますし、輸入食品の場合は為替レートによって価格は変わります。あんどう裕氏は「消費税率をゼロにしても生鮮食料品の価格が8％下がることはない」とまで断言されています。
　すると何が起こるか？　仮に「食料品の消費税ゼロ」が実現されても経済効果があまりなかった場合、国民を救う本来の消費税減税の機運が萎んでいくかもしれません。これが最も懸念されることだと訴えておられました。