アーカイブ: *司法

[報道ステーション他]「がれき撤去で放射能飛散の恐れ」説明せず。国に地元の怒り

竹下雅敏氏からの情報です。
 上の報道ステーションの方は、初めの数分を見ていただければ良いと思います。昨日古館氏の告白記事を取り上げ、その中で“自分の感ずるところ、思うところをなかなか言えない”と報道の在り方を嘆いている旨を紹介しましたが、この上の動画においても、瓦礫撤去で放射能が飛散したということの意味が決してわからない内容になっています。事の本質は、下にある動画の瓦礫撤去の様子を見て初めてわかるわけです。本来廃炉と言う場合、どんな小さな断片でも放射線を発する物は厳重に管理して処分しなければならないのに、下の動画を見ると、信じられない事をやっています。この動画を見れば、この時期に風下の地域の放射線量が上昇し、お米に放射性物質が付着するのは当たり前のことで、むしろ関係する地域に住んでいた人たちの健康被害についてはどうなのかと突っ込みたくなります。この意味でも、報道ステーションがいまひとつ突っ込みが足りないと批判されるのは、よくわかります。またそれを痛感しているからこそ、古館氏もストレスが溜まるのでしょう。
(竹下雅敏)
――――――――――――――――――――――――
「がれき撤去で放射能飛散の恐れ」説明せず。国に地元の怒り
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

――――――――――――――――――――――――
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

[YouTube]「日米安全保障研究会」(笹川財団・CSIS)中間報告書を発表  〜安倍政権の背後にいる連中〜

 竹下氏より“安倍政権の後ろにいる連中のことがよくわかる”とのことで、下記の動画を紹介していただきました。
 動画の冒頭に、「日米安全保障研究会」に出席したメンバーの紹介があり、日本側の顔ぶれが興味深いです。座長を務める加藤良三氏は、CSISから「加藤良三記念賞」を創設してもらえるほど日米関係に貢献(?)した元外交官で、前プロ野球コミッショナー、現三菱商事特別顧問(社外取締役)という経歴の持ち主です。そういえば、アベノミクスの成長戦略としてプロ野球16球団案というのがありましたが、これは野球好きの加藤氏の意向でしょうか。
 座長代理の西原正氏は、平和・安全保障研究所の理事長で、ロックフェラー財団研究員の経歴があります。
 田波耕治氏は、現・三菱東京UFJ銀行顧問で、大蔵事務次官を務め、日銀の業務と日銀法について熟知しており日銀総裁候補に上がったこともあるようです。
 岡本行夫氏も、日米外交の有力ポストを歴任した元外交官で、三菱自動車監査役、三菱マテリアル取締役も歴任しています。
 折木良一氏は、前統合幕僚長で、(日本の軍需企業トップ10入りの)富士通の常任顧問と防衛大臣補佐官を現在兼務しています。
 笹川平和財団会長の羽生次郎氏については、「ノーパンしゃぶしゃぶ」の羽生次郎・運輸官僚というのがヒットしました。
 "続きはここから"以降に、座長の加藤氏がこれからの日本の方向性を報告していますが、分かりづらいです。日中戦争を念頭に置いて、軍備を充実していき、これからも米国の属国・属州であり続けるという感じでしょうか。
 はっきりしていることは、原発は再稼働ということ。あと、自衛隊は集団的自衛権の行使で中東に機雷除去に行くことになりそうです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
「日米安全保障研究会」(笹川財団・CSIS)中間報告書を発表 2014年7月14日
転載元)


2014/07/15 に公開 
 2014年7月15日衆議院予算委員会で「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議­決定」について、質疑が行われた。その直後、公益財団法人「笹川平和財団」(羽生次郎­会長=東京都港区虎ノ門2-10-4)は7月14日、ホテルオークラ東京別館2階「オ­ーチャードルーム」で記者会見し、「日米安全保障研究会」がまとめた中間報告書を発表­した。

司会:定刻となりましたので、ただ今から、「日米安全保障研究会」についての記者会見を行います。
本日は笹川平和財団が主宰しております「日米安全保障研究会」の第3回目の合同研究会を開催いたしました。
本日、ご参会になりました委員の方々がこちらに着席をしていらっしゃいますので、ご説明に先立ちまして、本日の登壇者をご紹介いたします。

画像の出典は記事本文のリンク先になります。

画像の出典は記事本文のリンク先になります。


皆様から向かって左側、
戦略国際問題研究所の上席副所長、兼ジャパン・チェアでいらっしゃいますマイケル・グリーン様。
ハーバード大学教授のジョセフ・ナイ様。
笹川平和財団米国会長のデニス・ブレア様。
米国側の共同座長でいらっしゃいます戦略国際問題研究所のジョン・ハムレ様。
同じく米国側の共同座長でいらっしゃいますアーミテージ・インターナショナル代表のリチャード・アーミテージ様。

スクリーンショット 2014-07-17 16.58.49  

それから日本側の座長であります加藤良三大使。
それから日本側の座長代理を務めていらっしゃいます平和安全保障研究所理事長の西原正様。
三菱東京UFJ銀行顧問の田波耕治様。
岡本アソシエイツ代表取締役でいらっしゃいます岡本行夫様。
統合幕僚監部、前統合幕僚長でいらっしゃいました折木良一様。
そして笹川平和財団会長の羽生(次郎)でございます。

» 続きはこちらから

[The Voice of Russia]BRICSの開発銀行、新国際秩序への大きな一歩

竹下雅敏氏からの情報です。
 BRICSの新開発銀行の話題です。記事にあるように、これはNWO(新世界秩序)ではなく、“多文明化的国際システム”であり、各国の文化、価値観、通貨を大切にする地域主権型の新しい国際秩序の基盤となるものです。要するに、世界はこれからサーカーの提唱したプラウトの方向に進んで行くのです。日本は早くこうした世界の潮流に気付いて、古い略奪のシステムから足を洗うべきだと考えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

――――――――――――――――――――――――
BRICSの開発銀行、新国際秩序への大きな一歩
転載元)
© Photo: RIA Novosti/Alexander Vilf

© Photo: RIA Novosti/Alexander Vilf



BRICS諸国は独自の「新開発銀行」を開設する。多くの専門家らの間では、これは危機後の世界秩序を構築する方向性として大きな意味を持つ一歩だと評価されている。

ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ、つまりBRICS諸国の指導者らは ブラジルのフォルタレザで開催されるサミットで新開発銀行について合意を締結する。この他、BRICS参加国の金外貨準備金が急激に縮小した場合、相互援助のための外貨準備金となるプールを作る枠組み合意が結ばれる。このようにBRICSの外貨プールは中期的な将来、国際通貨基金(IMF)に代わる 存在ともなっていくと予想される。新たなストラクチャーは今あるグルーバル金融構造に対し、発展途上国の経済が影響を拡大していることを象徴するものと捉えることができる。商工会議所の会長で、BRICSビジネス会議の長をつとめるセルゲイ・カトゥイリン氏は次のように語る。

「ロシア、その他の参加国はまず20億ドルずつ出し合う。これは銀行の支払い資産となる。さらに割当資本が500億ドル。そして株式資本はおよそ1000億ドル。こうした資金はだいたい7年のうちに作られる。銀行経営は集団で行われる。銀行の最高合議機関は経営者会議。執行機関は役員会議。会頭は5年交代となる。新開発銀行はBRICS諸国だけではなく、国連加盟国であればどの国も参加することができるよう、門戸が開かれている。だが資本におけるBRICS諸国の占める割合は55%を割ることはない。銀行の活動はBRICS諸国の領域におけるインフラ・プロジェクトへの融資となる。

BRICS開発銀行は相互コーポレーション、取引、投資の拡大のために、よい助けとなるものだ。というのもBRICS諸国グループはグローバル経済のなかで類のない位置を占めているからだ。これは世界最大の市場であり、地球上の人口の40%が暮らしている。 こうした国々は巨大な天然資源、準備の整った産業基盤、専門的人材を有し、世界の総生産の約30%を生み出している。中国人政治学者で上海国際戦略調査団体の副会長を務めるフェン・シャオレイ教授は次のように語る。

» 続きはこちらから

[LITERA]古舘伊知郎が懺悔告白“テレビはウソしか伝えていない”

竹下雅敏氏からの情報です。
 他の番組に比べると、報道ステーションはとてもよく頑張っていると思います。しかし、ウクライナやイラクなど海外の事件に関しては、まったくどうにもならないもので、古館伊知郎氏が嫌になるのも無理はないと思います。
それにしても報道の“プロレス化”が進んでいるというのはうまい表現だと思いました。現場のキャスターがはっきりとこれを発言したわけで、真相は自分で調べるより無いのです。ただもう少しすると、本当のことを伝える所が出てくると思います。報道ステーションがその先陣を切ってくれることを望みます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

――――――――――――――――――――――――
古舘伊知郎が懺悔告白“テレビはウソしか伝えていない”
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

[坂口一樹氏]TPPの次はTiSA(新サービス貿易協定)=押し寄せる国際市場原理主義と日本の医療を取り巻く外患・内憂

 TiSA(新サービス貿易協定)というのが、米国主導で推進されているようです。下の記事は、著者が日本医師会総合政策研究機構研究員の方ということで、主に医療分野において、今後どのような展開になっていく可能性があるのか書かれていますが、こちらのPDFデータをみると、TiSA(新サービス貿易協定)が、日本にとって医療だけの問題でなく、モノ以外(金融,電気通信,流通,運送,建設,教育,観光…)のすべての貿易が対象となり、サービス産業全体(GDP及び雇用の6~7割を占める)を視野に入れていることが分かります。交渉内容は「TiSA協定の発効日から五年間、協定が実施されない場合は交渉終結から五年間」機密扱いにされるというこで、相当やましいもののようです。記事でも紹介されている「TiSAと公共サービス」の前書き部分を読んでいただくだけでも、善悪ははっきりすると思います。皆様の"認識の光"に当てられるべき案件だと思いました。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
TPPの次はTiSA(新サービス貿易協定)=押し寄せる国際市場原理主義と日本の医療を取り巻く外患・内憂
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。